宮城県：

団体

04:宮城県 >>> 宮城県：

地方公営企業の一覧

用水供給事業 特定環境保全公共下水道 流域下水道 工業用水道事業

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表（2018年度）

地域において担っている役割

県内唯一の精神科基幹病院として，（イ）精神科救急医療の提供（ロ）自立生活支援事業の実施（ハ）児童思春期医療の提供（ニ）慢性重症者に向けた医療体制の整備等に取組み，県民に必要な医療・情報を提供するという役割を担っている。

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202395％96％97％98％99％100％101％102％103％104％105％106％107％108％当該団体値中央値（類似団体）

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％当該団体値中央値（類似団体）

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値中央値（類似団体）

入院患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220231,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円当該団体値中央値（類似団体）

外来患者１人１日当たり収益

201220132014201520162017201820192020202120222023720円740円760円780円800円820円840円860円880円900円920円940円960円980円1,000円当該団体値中央値（類似団体）

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値中央値（類似団体）

材料費対医業収益比率

2012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

平成３０年度決算において経常収支比率，医業収支比率ともに平均値を下回っている。病床利用率・入院単価は平均値を上回っているものの，経常収支比率・医業収支比率を改善させるため，さらなる費用の削減及び外来単価の向上に取り組む必要がある。なお，独法化後から平成２９年度を除き，経常黒字を維持しており，累積欠損金は発生していない。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値中央値（類似団体）

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値中央値（類似団体）

１床当たり有形固定資産

201220132014201520162017201820192020202120222023400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円2,200,000円2,400,000円2,600,000円当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

本館の建設から４０年が経過し，有形固定資産減価償却率が平均値を上回っており，老朽化が著しいため，早期の新築建替が急務である。器械備品減価償却率は平成３０年度に電子カルテシステムを更新した影響により，平均を下回っているものの，耐用年数を過ぎた器械備品も数多く使用しており，費用を抑制しながらの計画的な更新が必要となる。

全体総括

医業収支比率・経常収支比率等が平均値を下回っている。病床利用率・入院単価は平均値を上回っているものの，経常収支比率・医業収支比率を改善させ，費用の削減及び外来単価の向上に取り組む必要があるが，建物の老朽化が著しく，新築建替が急務となっている。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として（澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、（https://shibutani.org））もご記載ください。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)