南三陸町：漁業集落排水

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2020年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％60％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％110％120％130％140％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円0.5円1円1.5円2円2.5円3円3.5円4円4.5円5円5.5円6円6.5円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①については、数値を上げているが、１００％に達しておらず、今後も未接続世帯の接続促進を図っていくとともに、経費削減等に努め、経営の健全化を図っていく。④については、受益戸数が少ないこと及び震災で廃止した処理区の償還が大きいことから、一般会計からの繰入れに頼らざるを得ない状況となっている。⑤、⑥については、受益戸数が少ないこと及び人口減による有収水量の減により、経費回収率の低下、汚水処理原価の増加となっている。⑦、⑧については、震災後の住宅再建等の数値も落ち着きを見せており、例年並みに推移しているが、今後も経費節減等により経営の健全化を図る必要がある。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

２箇所あった汚水処理場が被災したため、１箇所は廃止、１箇所は災害復旧事業により平成２４年度に整備している。管渠については、防潮堤工事により移設工事が完了した箇所はあるが、その他の管渠は、法定耐用年数の２分の１に達しているが、不具合も生じていないことから、引き続き適切な維持管理に努める。

全体総括

当該地区の復興事業は、完了していることから人口・有収水量等の増加は見込めない状況にある。今後は不明水対策など引き続き経費削減等の経営努力を進め、健全で効率の良い経営を図る必要がある。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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