南三陸町:南三陸病院

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 漁業集落排水 南三陸病院


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2021年度)

地域において担っている役割

地域の基幹病院として従来通りの診療科を維持し、高度急性期及び急性期は二次医療圏である近隣の中核病院と密接に連携するとともに、回復期及び慢性期の地域内で受療できる体制を確保する。また、透析治療体制の充実を図るとともに、高齢化の進展に伴い療養病床の有効活用及び併設された「総合ケアセンター南三陸」及び「りあす訪問看護ステーション」とともに地域の医療・保健・福祉の拠点として地域包括ケアの構築に努める。
201220132014201520162017201820192020202175%80%85%90%95%100%105%110%115%120%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202150%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%医業収支比率
201220132014201520162017201820192020202150%100%150%200%250%300%350%400%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202165%70%75%80%85%90%95%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020212,150円2,200円2,250円2,300円2,350円2,400円2,450円2,500円2,550円2,600円2,650円2,700円2,750円2,800円入院患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021750円800円850円900円950円1,000円1,050円1,100円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202160%65%70%75%80%85%90%95%100%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202111.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、入院及び外来患者が減少し、特に入院患者1人1日当たりの収益が平均値を下回っていることから、引き続き東北大学や県より支援を受け医療提供体制の充実を図るとともに、安定した収益確保に努める。累積欠損金については、南三陸病院の財務状況を的確に町民に示し、信頼される医療の推進を図るため、震災により被災した旧志津川病院時代の資本金の減少(減資)を行ったが、累積欠損金比率は60%を超えていることから、今後は入院患者数や外来患者数の動向に留意しながら安定的な収益の確保に努めるとともに、引き続き効果的効率的な費用の在り方を検討し収支比率の向上に努めていくこととする。
20122013201420152016201720182019202020215%10%15%20%25%30%35%40%45%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202110%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020211,500,000円2,000,000円2,500,000円3,000,000円3,500,000円4,000,000円4,500,000円5,000,000円5,500,000円6,000,000円6,500,000円7,000,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

平成27年12月に東日本大震災で全壊・流失した公立志津川病院を南三陸病院として再建、開院した。ほとんどの医療機器が、震災後の平成23年以降に寄付や補助金等により調達されたものとなっており、多くの医療機器が更新時期を迎えている。今後は、計画的な保守管理や医療機器等の更新を進めていくこととする。建物や設備機器に関しても経年劣化による修繕等が増加傾向にあることから、長寿命化を図るため計画的な保守管理に努めていくものである。

全体総括

新型コロナウィルス感染症の感染拡大により懸念されている地域医療の確保について、南三陸町唯一の病院として住民に対して安定した医療の提供と持続的運営を図るため、今後も収支改善に努めるとともに医療の根幹である医師や高齢化している医療従事者の充足に努めていく。医療機器及び各種固定資産等については経営状況等を勘案しながら計画的更新を図っていく。また、地域ニーズと周辺地域の医療環境を勘案しながら診療内容や病院事業の在り方等について関係機関と協議・検討していくこととする。