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基準財政需要額は、会計年度任用職員制度施行に伴う期末手当の支給等に要する経費のために単位費用が増加したことによる増、基準財政収入額は新型コロナウイルス感染症の影響をうけ町税は減少したものの、地方消費税交付金が前年対比１１４，８７４千円の増となったことにより、前年度同水準を維持する結果となった。令和２年に策定した美里町総合計画・美里町総合戦略により、今後も総合的かつ計画的なまちづくりに取り組み、財政基盤の強化に努めていく。
国営かんがい排水事業償還終了を要因とした公債費経常一般財源分の減少（前年対比元金７８，４７６千円の減、利子１１，５４６千円の減）に伴い、前年度から３．３ポイント減少し、類似団体平均を下回る結果となった。今後も一般財源の確保に努めるとともに、事務事業の見直し等、経常経費の削減に努めていく。
令和元年台風による災害廃棄物処理業務委託料により、物件費は前年対比１５３，１０３千円増加した。また、会計年度任用職員制度施行に伴う期末手当の支給等に要する経費により人件費も増加している。今後も多様な住民ニーズに対応するため、同水準が続くと見込まれるが、コスト削減に向けた取り組みを検討していく。
「美里町定員適正化計画」に基づき削減をしてきたが、行政需要の多様化により増加する業務量に対し必要なマンパワーを確保していく必要も生じている。現行のサービスの質を維持するには人件費の大幅な減額は困難であるが、最小の経費で最大の効果を発揮できるように、今後も民間事業者が担うことができる分野について検討し、外部委託、民営化等について取り組んでいく。
地方債元利償還金の減（国営かんがい排水事業償還終了）及び標準財政規模の増（普通交付税対平成２９年度令和２交付額８４，５２２千円の増）に伴い、０．８ポイント減少した。今後、大規模な建設事業が計画されていることから公債費が増加する見通しであるが、公債費が平準化されるように各事業の事業規模及び実施時期の見直しを行っていく。
地方債残高の減少により（前年対比１９１，７２０千円の減）により１１．２ポイント低下した。今後、大規模な建設事業が計画されていることから地方債残高が増加する見通しである。指標の著しい上昇を抑制するため、各事業の事業規模及び実施時期の見直しを行っていく。
会計年度任用職員制度施行に伴う期末手当の支給等に要する経費により人件費は増加している。現行のサービスの質を維持するには人件費の大幅な減額は困難であるが、最小の経費で最大の効果を発揮できるように、今後も民間事業者が担うことができる分野について検討し、外部委託、民営化等について取り組んでいく。
会計年度任用職員制度の施行に伴う物件費から人件費への性質変更があったことにより１．３ポイント減少している。今後も多様な住民ニーズに対応するため、同水準が続くと見込まれるが、コスト削減に向けた取り組みを検討していく。
新型コロナウイルス感染症の影響により病院の受診控えがあり、子ども医療扶助費（前年対比１９，９０４千円の減）等が減少した。しかしながら、今後財政を圧迫する上昇傾向にあるため、各種制度の適切な運営に努めていく。
この５年間同水準を維持しているが、高齢者人口の増加に伴い、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計への繰出金が増加する見込みである。適正な使用料の設定など歳入の確保に努め、財政の健全化を図る。
新型コロナウイルス感染症の影響により、例年行っている事業が中止となり経常的な補助費の支出が減少したことにより２．４ポイント減少した。しかしながら、下水道事業への補助費の支出が増加傾向にあるため、財政の健全化に努めていく。
国営かんがい排水事業償還終了を要因とした地方債元利償還金の減）に伴い、１．６ポイント減少した。今後、大規模な建設事業が計画されていることから公債費が増加する見通しであるが、公債費が平準化されるように各事業の事業規模及び実施時期の見直しを行っていく。
（増減理由）新型コロナウイルス感染症の影響により経常経費が減少したことにより、収支不足を補うための財政調整基金の取り崩しが一時的に減少したため、基金残高は３０億円台を維持できている。（今後の方針）令和２年度に普通交付税の合併市町村に対する加算措置が終了することから、今後は歳入が不足することを見込んでおり、新たな財源の確保や歳出の抑制に取り組むことで一般財源不足を補い、計画的な基金運用に取り組む。今後、中学校の再編に伴う大規模な建設事業を予定していることから、中長期的には基金残高は減少することが見込まれる。
（増減理由）新型コロナウイルス感染症の影響により経常経費が減少したことにより、収支不足を補うための財政調整基金の取り崩しが一時的に減少したため、基金残高は１５億円台を維持することとなった。（今後の方針）当初予算編成時の財政調整基金取り崩しが続いており、恒常的な収支不足による残高の減少が懸念されるが、不測の事態における支出にも対応可能な財政状況を維持するため、財政調整基金残高を１０億円以上を維持できるように取り組んでいく。
（増減理由）災害公営住宅家賃低減化交付金等の未充当分を積み立てているものの、地方税の減収補てん、財源対策のため発行を許可されたもの及び災害公営住宅債の償還の財源に充てるとして、毎年取り崩しているため基金残高は減少している。（今後の方針）今後、中学校の再編に伴う大規模な建設事業に地方債の発行が増えることから、計画的な基金運用に取り組む。
（基金の使途）・美里町合併振興基金：町民の連帯強化又は地域振興事業・美里町公共施設整備基金：公共施設整備事業の円滑な執行・美里町福祉基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等、本格的な高齢化社会の到来に対応した施策の推進に設置（増減理由）・美里町合併振興基金：地域づくり事業、イベント交流事業、地域交通対策事業等へ充当したことによる減少。・美里町福祉基金：敬老式、高齢者外出支援事業など高齢者福祉事業へ充当したことによる減少。・美里町ふるさと応援基金：寄附金を財源として行う事業へ取り崩し額よりも寄附金積み立ての額が大きいことによる増加。（今後の方針）・美里町合併振興基金：利子以外の積み立て予定はなく、引き続き町民の連帯強化又は地域振興の事業費用に充当していくため、基金残高の減少傾向が続く予定である。・美里町公共施設整備基金：中学校の再編に伴う大規模な建設事業に備え、積立により基金の増額を検討している。・美里町福祉基金：恒常的に高齢者福祉事業への取り崩しにより、基金残高の枯渇が懸念されることから、事務事業の見直しを検討している。
当町では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２０％以上削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却の検討を進めている。有形固定資産減価償却率については、前年度から１．２ポイント上昇したが、令和７年４月開校予定の新中学校整備によりに指標の改善を見込んでいる。
分母の構成要素である経常一般財源等のうち、地方消費税交付金が対前年度比９９百万円の増、また、経常経費充当財源等のうち元金償還額が国営かんがい排水事業償還終了により対前年度比８０百万円の増となった。これにより分母が対前年度比１５３百万円の増となった。これにより前年度から７７．７ポイント減少した。引き続き、元金ベースのプライマリーバランスの黒字化による地方債の発行抑制及び事務事業の見直しにより経常経費の縮減に努める。
元金ベースのプライマリーバランスの黒字化を徹底したことで地方債残高が減少し、将来負担比率は減少してきているが、類似団体と比較し高い水準のままである。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体よりもやや低い水準にあるものの上昇傾向にある。今後、新中学校整備に伴い地方債の発行額が増えることにより将来負比率は上昇すると見込んでいるものの、施設の老朽化も進んでいることから投資的経費のバランスも含めて施設の適正配置、長寿命化を検討していく。
実質公債費比率、将来負担比率ともに元金ベースのプライマリーバランスの黒字化の徹底により地方債残高の減少に努めてきたことで改善してきている。しかしながら、類似団体と比較して高い水準のままであり、今後、新中学校整備に伴い地方債の発行額が増えることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
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