美里町

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水 美里町立南郷病院

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323,000人23,500人24,000人24,500人25,000人25,500人26,000人26,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政需要額は、会計年度任用職員制度施行に伴う期末手当の支給等に要する経費のために単位費用が増加したことによる増、基準財政収入額は新型コロナウイルス感染症の影響をうけ町税は減少したものの、地方消費税交付金が前年対比１１４，８７４千円の増となったことにより、前年度同水準を維持する結果となった。令和２年に策定した美里町総合計画・美里町総合戦略により、今後も総合的かつ計画的なまちづくりに取り組み、財政基盤の強化に努めていく。

類似団体内順位：90/95
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

国営かんがい排水事業償還終了を要因とした公債費経常一般財源分の減少（前年対比元金７８，４７６千円の減、利子１１，５４６千円の減）に伴い、前年度から３．３ポイント減少し、類似団体平均を下回る結果となった。今後も一般財源の確保に努めるとともに、事務事業の見直し等、経常経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：39/95
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202383％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和元年台風による災害廃棄物処理業務委託料により、物件費は前年対比１５３，１０３千円増加した。また、会計年度任用職員制度施行に伴う期末手当の支給等に要する経費により人件費も増加している。今後も多様な住民ニーズに対応するため、同水準が続くと見込まれるが、コスト削減に向けた取り組みを検討していく。

類似団体内順位：85/95
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と比較して３ポイント程度低い数値で推移している。引き続き給与適正化に努めていく。

類似団体内順位：12/95
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

「美里町定員適正化計画」に基づき削減をしてきたが、行政需要の多様化により増加する業務量に対し必要なマンパワーを確保していく必要も生じている。現行のサービスの質を維持するには人件費の大幅な減額は困難であるが、最小の経費で最大の効果を発揮できるように、今後も民間事業者が担うことができる分野について検討し、外部委託、民営化等について取り組んでいく。

類似団体内順位：88/95
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債元利償還金の減（国営かんがい排水事業償還終了）及び標準財政規模の増（普通交付税対平成２９年度令和２交付額８４，５２２千円の増）に伴い、０．８ポイント減少した。今後、大規模な建設事業が計画されていることから公債費が増加する見通しであるが、公債費が平準化されるように各事業の事業規模及び実施時期の見直しを行っていく。

類似団体内順位：62/95
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債残高の減少により（前年対比１９１，７２０千円の減）により１１．２ポイント低下した。今後、大規模な建設事業が計画されていることから地方債残高が増加する見通しである。指標の著しい上昇を抑制するため、各事業の事業規模及び実施時期の見直しを行っていく。

類似団体内順位：50/95
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

会計年度任用職員制度施行に伴う期末手当の支給等に要する経費により人件費は増加している。現行のサービスの質を維持するには人件費の大幅な減額は困難であるが、最小の経費で最大の効果を発揮できるように、今後も民間事業者が担うことができる分野について検討し、外部委託、民営化等について取り組んでいく。

類似団体内順位：70/95
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％35％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

会計年度任用職員制度の施行に伴う物件費から人件費への性質変更があったことにより１．３ポイント減少している。今後も多様な住民ニーズに対応するため、同水準が続くと見込まれるが、コスト削減に向けた取り組みを検討していく。

類似団体内順位：20/95
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

新型コロナウイルス感染症の影響により病院の受診控えがあり、子ども医療扶助費（前年対比１９，９０４千円の減）等が減少した。しかしながら、今後財政を圧迫する上昇傾向にあるため、各種制度の適切な運営に努めていく。

類似団体内順位：2/95
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

この５年間同水準を維持しているが、高齢者人口の増加に伴い、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計への繰出金が増加する見込みである。適正な使用料の設定など歳入の確保に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：30/95
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

新型コロナウイルス感染症の影響により、例年行っている事業が中止となり経常的な補助費の支出が減少したことにより２．４ポイント減少した。しかしながら、下水道事業への補助費の支出が増加傾向にあるため、財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位：74/95
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

国営かんがい排水事業償還終了を要因とした地方債元利償還金の減）に伴い、１．６ポイント減少した。今後、大規模な建設事業が計画されていることから公債費が増加する見通しであるが、公債費が平準化されるように各事業の事業規模及び実施時期の見直しを行っていく。

類似団体内順位：73/95
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均より低い水準を維持している。今後も歳入確保及び歳出抑制に努める。

類似団体内順位：24/95
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600円3,700円3,800円3,900円4,000円4,100円4,200円4,300円4,400円4,500円4,600円4,700円4,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、新型コロナウイルス感染症対策関連経費の増加により、合併後最大規模となった。衛生費について、住民１人当たりコストが前年度と比較して３０，１３２円、類似団体と比較して４０，３３６円上回っている。これは、一部事務組合のリサイクルセンター建設費用負担金が増加したことが主な要因となっている。土木費について、住民１人当たりコストが前年度と比較して１８，７３１円、類似団体と比較して１６，３１６円上回っている。これは、下水道事業短期貸付金２００，０００千円が主な要因となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費について、住民１人当たりコストは類似団体平均よりも２５，９６７円高く、会計年度任用職員制度施行に伴う影響を勘案しても非常に高い水準にある。最小の経費で最大の効果を発揮できるように、今後も民間事業者が担うことができる分野について検討し、外部委託、民営化等について取り組んでいく。公債費について、合併特例債を活用していることもあり、類似団体平均より高い水準が続いているが、元金ベースのプライマリバランス黒字化に努めてきたことで減少してきている。今後大規模な建設事業が計画されていることから、公債費が増加する見通しであるが、公債費が平準化されるように各事業の事業規模及び実施時期の見直しを行っていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

繰越事業費の減少により、実質収支比率は前年度と比較して０．２９ポイント上昇した。また、実質単年度収支が前年度と比較して４．１８ポイント減少した要因は、令和元年度に財政調整基金積立２７２，５９８千円（令和元年東日本台風の災害廃棄物処理事業に係る必要な経費）を行ったことによるものである。今後も歳出の抑制を図り、健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計美里町下水道事業会計美里町下水道事業会計（公共下水道事業）美里町下水道事業会計（農業集落排水事業）美里町公共下水道事業特別会計美里町水道事業会計美里町病院事業会計美里町農業集落排水事業特別会計

分析欄

過去のいずれにおいても、黒字となり赤字はない。今後とも健全な財政運営を行っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、主な要因として国営かんがい排水事業償還終了により減少している。しかしながら、今後、大規模な建設事業の財源として地方債の発行を見込んでいることから、元利償還金は増加する見通しである。公債費が平準化されるように各事業の事業規模及び実施時期の見直しを行っていく。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入は利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額については、地方債残高が国営かんがい排水事業償還終了により減少、また、公営企業債等繰入見込額が下水道事業会計分の繰入見込額の減少により減少した。充当可能財源等については、充当可能基金が介護給付費準備基金の増により増加した。今後、大規模な建設事業費を計画しているため、将来負担比率は上昇する見込みであるが、著しい上昇を抑制するために事業規模及び実施時期の見直し行っていく。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）新型コロナウイルス感染症の影響により経常経費が減少したことにより、収支不足を補うための財政調整基金の取り崩しが一時的に減少したため、基金残高は３０億円台を維持できている。（今後の方針）令和２年度に普通交付税の合併市町村に対する加算措置が終了することから、今後は歳入が不足することを見込んでおり、新たな財源の確保や歳出の抑制に取り組むことで一般財源不足を補い、計画的な基金運用に取り組む。今後、中学校の再編に伴う大規模な建設事業を予定していることから、中長期的には基金残高は減少することが見込まれる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）新型コロナウイルス感染症の影響により経常経費が減少したことにより、収支不足を補うための財政調整基金の取り崩しが一時的に減少したため、基金残高は１５億円台を維持することとなった。（今後の方針）当初予算編成時の財政調整基金取り崩しが続いており、恒常的な収支不足による残高の減少が懸念されるが、不測の事態における支出にも対応可能な財政状況を維持するため、財政調整基金残高を１０億円以上を維持できるように取り組んでいく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）災害公営住宅家賃低減化交付金等の未充当分を積み立てているものの、地方税の減収補てん、財源対策のため発行を許可されたもの及び災害公営住宅債の償還の財源に充てるとして、毎年取り崩しているため基金残高は減少している。（今後の方針）今後、中学校の再編に伴う大規模な建設事業に地方債の発行が増えることから、計画的な基金運用に取り組む。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023220百万円230百万円240百万円250百万円260百万円270百万円280百万円290百万円300百万円310百万円320百万円330百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・美里町合併振興基金：町民の連帯強化又は地域振興事業・美里町公共施設整備基金：公共施設整備事業の円滑な執行・美里町福祉基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等、本格的な高齢化社会の到来に対応した施策の推進に設置（増減理由）・美里町合併振興基金：地域づくり事業、イベント交流事業、地域交通対策事業等へ充当したことによる減少。・美里町福祉基金：敬老式、高齢者外出支援事業など高齢者福祉事業へ充当したことによる減少。・美里町ふるさと応援基金：寄附金を財源として行う事業へ取り崩し額よりも寄附金積み立ての額が大きいことによる増加。（今後の方針）・美里町合併振興基金：利子以外の積み立て予定はなく、引き続き町民の連帯強化又は地域振興の事業費用に充当していくため、基金残高の減少傾向が続く予定である。・美里町公共施設整備基金：中学校の再編に伴う大規模な建設事業に備え、積立により基金の増額を検討している。・美里町福祉基金：恒常的に高齢者福祉事業への取り崩しにより、基金残高の枯渇が懸念されることから、事務事業の見直しを検討している。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２０％以上削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却の検討を進めている。有形固定資産減価償却率については、前年度から１．２ポイント上昇したが、令和７年４月開校予定の新中学校整備によりに指標の改善を見込んでいる。

類似団体内順位：35/93
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

分母の構成要素である経常一般財源等のうち、地方消費税交付金が対前年度比９９百万円の増、また、経常経費充当財源等のうち元金償還額が国営かんがい排水事業償還終了により対前年度比８０百万円の増となった。これにより分母が対前年度比１５３百万円の増となった。これにより前年度から７７．７ポイント減少した。引き続き、元金ベースのプライマリーバランスの黒字化による地方債の発行抑制及び事務事業の見直しにより経常経費の縮減に努める。

類似団体内順位：47/95
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

元金ベースのプライマリーバランスの黒字化を徹底したことで地方債残高が減少し、将来負担比率は減少してきているが、類似団体と比較し高い水準のままである。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体よりもやや低い水準にあるものの上昇傾向にある。今後、新中学校整備に伴い地方債の発行額が増えることにより将来負比率は上昇すると見込んでいるものの、施設の老朽化も進んでいることから投資的経費のバランスも含めて施設の適正配置、長寿命化を検討していく。

54.7％56.1％57.3％58.8％60.3％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率ともに元金ベースのプライマリーバランスの黒字化の徹底により地方債残高の減少に努めてきたことで改善してきている。しかしながら、類似団体と比較して高い水準のままであり、今後、新中学校整備に伴い地方債の発行額が増えることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

6.7％7.1％7.5％8.3％8.9％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・前年度と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、学校施設、児童館、図書館、体育館、福祉施設、消防施設、市民会館、庁舎であり、特に低くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所である。公営住宅について、前年度より５．３ポイントの減、類似団体平均と比較して３．５ポイント低い水準となった。これは、美里町公営住宅等長寿命化計画に基づき老朽化した町営住宅を解体し新たに建設したことによるものである。公共施設の老朽化が進んでおり施設の更新計画は喫緊の課題であるが、大規模事業（新中学校整備）を計画しているため、施設の更新経費の平準化及び維持管理経費の削減に努め健全な財政運営に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

2017201820192020202155,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産総額が前年度末から711百万円の減少(▲1.2%)となった。建物(事業用資産)は老朽化した町営住宅の整備等により612百万円増加したものの、資産全体の減価償却による資産の減少が大きいため、資産総額の減少が続いている。

純経常行政コスト

201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は13,762百万円となり、前年度に対し3,246百万円の増となった。これは、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づき行った特別定額給付金給付事業が主な要因である。また、人件費が前年度に対し443百万円増加したのは、地方公務員法の改正により会計年度任用職員制度が導入されたことにより、会計年度任用職員給与も人件費として取り扱うことによるものである。

本年度差額

20172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202143,000百万円44,000百万円45,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円49,000百万円50,000百万円51,000百万円52,000百万円53,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等及び国県等補助金による財源(12,437百万円)が純行政コスト(13,193百万円)を下回っており、本年度差額は▲756百万円となり、純資産残高は43,578百万円となった。新型コロナウイルス感染症対応のため、純行政コスト、財源ともに増加している。

業務活動収支

20172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,258百万円であったが、投資活動収支について、町営住宅整備事業を行ったことから、1,187百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲76百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から5百万円減少し、233百万円となった。新型コロナウイルス感染症対応のため業務収入及び業務支出が増加している。行政活動に必要な資金を基金の取崩しによって確保している状況が経常的になりつつあるため、行財政改革を更に推進する必要がある。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020212.5年3年3.5年4年4.5年5年5.5年6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202153％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併団体のため保有する施設が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。保有する施設の現状や課題の洗い出し、施設の適正配置、長寿命化による投資的経費のバランスなどの見直しを進めていく。

④純資産比率（％）

2017201820192020202170％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202110.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているものの年々増加傾向にある。今後、新中学校整備に伴い地方債の発行額が増えることから、財源確保に努めながら、事業費の平準化を図る必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。新型コロナウイルス感染症対応より前年度比13.7万円増加している。近年、住民ニーズの多様性により社会保障給付の増加を見込んでいる。近隣自治体との給付のバランスをとる必要があるため、広域圏での見直しが必要である。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202140万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、人口も減少傾向にあるため前年度から0.4万円の増となった。今後、新中学校整備に伴い地方債の発行額が増えることから、公共施設の最適な配置による施設の更新経費の平準化を図る必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。