美里町

団体

04:宮城県 >>> 美里町

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水 美里町立南郷病院

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323,000人23,500人24,000人24,500人25,000人25,500人26,000人26,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

物件費や扶助費が伸びたことから基準財政需要額は増加しているものの、地方特例交付金等の増収により基準財政収入額についても増加したことから、前年度と同水準を維持し、３か年平均で前年度よりも０．０１ポイントの増加となった。しかしながら、類似団体平均値よりも０．２４ポイント低く、依然として低水準を推移していることから、美里町総合計画・美里町総合戦略、第３次美里町財政健全化計画、各種個別計画により、今後も総合的かつ計画的なまちづくりに取り組み、引き続き財政基盤の強化に努めていく。

類似団体内順位：90/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常経費に充当した一般財源について、地方債の償還満了に伴い公債費で減少したものの、一部事務組合に対する補助費等で１億２千６百万円の大幅な増加となったため、経常収支比率は前年度よりも１．４ポイントの増加になり、財政の硬直化が進んだ。全国平均よりも低い水準に位置しているが、第３次美里町財政健全化計画の目標値である９０パーセントを上回っていることから、今後も一般財源の確保に努めるとともに、計画的な事務事業の縮小や廃止など見直しを進め、経常経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：55/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202383％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費では、退職手当組合負担金で減少したものの、物件費では令和元年東日本台風による稲わら等の災害廃棄物処理業務委託料等の追加、分母となる人口も減少していることにより、前年度から４，３０２円の増加となった。物件費の増加要因は災害に起因する一時的なものとはいえ、依然として、類似団体の中では高い水準であることから、引き続き美里町定員適正化計画に基づく給与の適正化に努め、計画的な事務事業の縮小や廃止などの見直しをていく。

類似団体内順位：79/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和２年度採用者や令和元年度退職者の変動が主な要因で前年度より０．２ポイント上昇し、平成２５年度以降、類似団体と比較して３ポイント程度低い数値で推移している。今後も、指数の変動要因を分析しながら給与の適正管理に努めていく。

類似団体内順位：12/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２９年３月に策定した美里町第３次定員適正化計画（平成２９年度から令和３年度まで）により、職員の定員適正化に努めてきたが、近年の大量退職、大量採用による経験の浅い職員の割合の増加のほか、断続的に発生している病休職員により慢性的なマンパワー不足に陥っていることから、令和２年度採用時から目標値よりも多く職員を採用することとした。このため、前年度よりも０．８４ポイント増加し、類似団体内でも低い水準に位置している。

類似団体内順位：89/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

美里町建設計画に基づき実施する建設事業費の財源として、合併特例事業債を有効活用してきたことにより類似団体平均と比較して高い水準を推移してきたが、借入期間１０年に設定した地方債の償還が満了していることから、前年度から０．６ポイント減少している。今後大規模な建設事業を控えていることから、元金ベースのプライマリーバランスを勘案しながら地方債を発行することで、大幅な増加が懸念される公債費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：68/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債の元金ベースのプライマリーバランスの黒字化に努めたことで地方債現在高が減少したことにより、充当可能財源よりも将来負担額が減少したことで、前年度と比べて２．４ポイント低下した。しかしながら、全国平均や類似団体平均を上回っている状況に変わりはなく、令和元年度に整備した小・中学校空調設備の地方債の償還や今後控えている大規模な建設事業による将来負担額の増加が懸念されることから、起債依存型の事業にかかる地方債の発行抑制を続け、公債費等義務的経費の削減を図るなどして、財政の健全な運営に努めていく。

類似団体内順位：60/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

退職手当組合への負担金の減少で性質分類上の人件費は減少したものの、物件費に含まれる非常勤職員に係る費用等で増加したため、前年度から０．１ポイントの増加となった。全国平均よりも低い水準を維持しているが、類似団体内では中間に位置していることから、今後も、組織機構の見直しやアウトソーシングの活用を図りながら、職員の適正な配置と給与の適正管理に努めていく。

類似団体内順位：50/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％35％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費の歳出抑制により前年度と同数値を維持し、全国平均や類似団体平均よりも低い水準となっている。賃金の占める割合が類似団体よりも高い傾向にあることから、今後は、効率的な業務執行が行われるように事務事業の見直しやアウトソーシングを図り、経常経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：22/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和元年度は障害者及び障害児福祉費の更生医療扶助費等の減少により、前年度から０．１ポイント低下している。平成２９年度まで毎年増加していたが、平成３０年度からは類似団体の傾向とは反し、２年連続で減少している。全国平均や県平均と比べても低い水準を維持していることから、引き続き各種制度の適切な運営に努めていく。

類似団体内順位：13/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

下水道事業の法適化に伴う繰出金の減少により、平成２８年度に大幅な減少に転じてから、令和元年度も同水準を維持している。今後も公営企業経営戦略に基づき、適正な使用料の設定など歳入の確保に努め、財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位：21/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

依然として一部事務組合負担金の占める割合が大きいほか、町内小規模保育施設の開所に伴う地域型保育事業給付費負担金の増額等により、前年度より１．７ポイント増加した。今後も一部事務組合負担金により財政を圧迫する状況を招かないよう、交付税算入率の高い起債や一部事務組合の基金を活用するなどして、財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位：91/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

これまで合併特例事業債を有効活用してきたことにより、類似団体平均よりも高い水準で推移してきたが、当該合併特例事業債の償還満了により平成３０年度から減少傾向に転じている。しかしながら、今後控えている大規模な建設事業により公債費の大幅な増加が懸念されることから、元金ベースのプライマリーバランスを勘案しつつ地方債を発行することで、経常経費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：87/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

一部事務組合における負担金の増加が影響し、前年度より１．９ポイント増加している。しかしながら、類似団体平均より低い水準を維持していることから、近年減少している公営企業会計への繰出金の抑制を継続し、引き続き歳入の確保及び歳出抑制に努めていく。

類似団体内順位：22/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600円3,700円3,800円3,900円4,000円4,100円4,200円4,300円4,400円4,500円4,600円4,700円4,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は、待機児童解消のための民間の認可保育所施設整備補助金のほか、令和元年東日本台風による稲わら等の災害廃棄物処理事業の追加により、前年度から１４，３１６円増加し、類似団体平均と同水準となった。衛生費は、一部事務組合の塵芥処理施設建設工事が終了し追加負担金の皆減により減少に転じたものの、近年増加傾向にある救命救急センター負担金のほか公共施設省エネルギー化改修業務を追加したことにより、依然として類似団体平均よりも１２，６２９円上回っている。消防費は、前年度から１３，１２７円の大幅な減少となり、類似団体平均を下回る結果となった。一部事務組合の消防庁舎建設工事や全国瞬時警報システム更新工事が終了したことが主な要因となっている。教育費は、熱中症対策として小・中学校及び幼稚園へ空調設備設置工事を実施したほか、新中学校整備推進事業を追加したことが主な要因で、前年度から２２，０８６円増加し、類似団体内でも上位に位置している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

補助費等は、一部事務組合の消防施設と塵芥処理施設の建設工事が平成３０年度で終了し追加負担金も皆減したことから、前年度より２３，１０８円減少した。しかしながら、依然として類似団体内順位が高いことから、事業の見直しなど経費の縮減に努めていく。普通建設事業費（うち更新整備）は、小中学校及び幼稚園の空調設備設置工事のほか、老朽化した町営住宅の建て替えるために建設工事を行ったことで、前年度より１９，６５６円増加した。公共施設等総合管理計画に基づき、計画的かつ適切な執行に努めていく。公債費は、合併特例事業債を有効活用していることもあり、類似団体平均より高い水準が続いているが、当該合併特例事業債が随時償還満了し、平成３０年度から減少傾向に転じている。今後大規模な建設事業を控えていることから、元金ベースのプライマリーバランスを勘案しながら地方債を発行することで、大幅な増加が懸念される公債費の抑制に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

幼保無償化に伴う子ども・子育て支援臨時交付金や令和元年東日本台風による災害廃棄物処理事業に措置された特別交付税により、一時的に歳入一般財源が増加したことから、実質単年度収支は黒字に転じている。今後大規模な建設事業を控えているため、事務事業の縮小や廃止、公共施設等総合管理計画に基づく統廃合を推進し、更なる歳出の抑制を図り、健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計美里町下水道事業会計美里町下水道事業会計（公共下水道事業）美里町下水道事業会計（農業集落排水事業）美里町公共下水道事業特別会計美里町水道事業会計美里町病院事業会計美里町農業集落排水事業特別会計

分析欄

過去のいずれにおいても、黒字となり赤字はない状況が続いているが、平成２９年度以降黒字幅が減少傾向に転じている。比率が毎年減少している水道事業会計では、令和元年１０月に水道料金の改定を行い、経営収支比率や料金回収率では若干の改善が見られたものの、給水人口の減少に伴う配水量の減少のほか、管路の老朽化による漏水等が要因で有収率の減少が課題となっている。病院事業会計は、入院患者１人１日当たり収益では前年度から上昇しているが、地域の人口減少に伴う年延患者数は入院・外来ともに減少し、更に医業収益すべてで前年度より減少している状況である。また、病院本体を建設した際の企業債償還が令和６年度までであり、美里町病院事業新改革プランに基づく一般会計からの繰入金が欠かせない状況にある。下水道事業会計（公共下水道事業）では、下水道区域の拡張期であり企業債償還金の増加が懸念されることから、普及活動の促進や料金収入の増加により経営改善を図る必要がある。下水道事業会計（農業集落排水事業）では、機械の更新時期であり企業債償還金の増加が懸念され、一般会計からの繰入金に依存している経営状況である。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

債務負担行為に基づく支出額で増加しているものの、元利償還金では合併特例事業債が随時償還満了を迎えていること、公営企業債の元利償還金に対する繰入金で減少したことにより、前年度から３９百万円減少した。しかしながら、今後大規模な建設事業を控えていることから、元金ベースのプライマリーバランスを勘案しながら地方債を発行することで、大幅な増加が懸念される公債費の抑制に努めていく。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入は利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額及び退職手当負担見込額の減少により将来負担額は減少し、充当可能特定歳入及び基準財政需要額算入見込額も減少したものの充当可能基金が増加したことで、前年度と比べ１５７百万円減少し、将来負担比率は２．４ポイント低下した。しかしながら、組合等負担等見込額は毎年度増加し、令和元年度に整備した小・中学校空調設備の地方債の償還や今後控えている大規模な建設事業による将来負担額の増加が懸念されることから、起債依存型の事業にかかる地方債の発行抑制を続け、公債費等義務的経費の削減を図るなどして、財政の健全な運営に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）普通交付税の合併市町村に対する加算措置が平成２８年度から５年間で段階的に縮減され、令和元年度は加算率３０％で算定されている。また、その他特定目的基金を取り崩して財源を確保しているが、令和元年東日本台風の災害廃棄物処理事業に係る経費を一時的に財政調整基金に積み立てたことから、基金全体では前年度から２２６百万円の増加となった。（今後の方針）令和元年東日本台風の災害廃棄物処理事業に係る財源を一時的に積み立てたことから基金残高は増加しているが、普通交付税の合併市町村に対する加算措置の縮減による歳入一般財源の減少のほか構造的な収支不足に変わりはなく、今後予定している大規模な建設事業に基金の充当を予定していることから、中長期的には基金残高は減少傾向が続くことが見込まれている。恒常的に取り崩している特定目的基金では基金残高が枯渇することから、新たな財源の確保や歳出を抑制することで一般財源不足を補い、計画的な基金運用に取り組む。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・令和元年東日本台風の災害廃棄物処理事業に係る財源を一時的に財政調整基金に積み立てたことから、前年度から３７３百万円の増加となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％程度を目途に維持するよう努めている。・災害等への備えのため、２億円から３億円程度を確保することとしている。・令和元年東日本台風の災害廃棄物処理事業に係る財源を一時的に積み立てたため基金残高は増加しているが、普通交付税の合併市町村に対する加算措置の縮減による歳入一般財源の減少のほか構造的な収支不足に変わりはなく、今後予定している大規模な建設事業に基金の充当を予定していることから、中長期的には基金残高は減少傾向が続くことが見込まれている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・平成２９年度決算における災害公営住宅家賃低減化交付金等の未充当分２，４２２万円積み立てによる増。・平成３０年度災害公営住宅家賃低減化事業等へ２，４８７万円取り崩して充当したことによる減。（今後の方針）・引き続き、災害公営住宅家賃低廉化事業及び東日本大震災特別家賃低減事業の実施のため計画的な運用を行う。・恒常的な歳入一般財源不足により、当面の間、地方債償還への備えとしての積み立ては行わない予定である。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023220百万円230百万円240百万円250百万円260百万円270百万円280百万円290百万円300百万円310百万円320百万円330百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・美里町合併振興基金：町民の連帯強化又は地域振興事業・美里町公共施設整備基金：公共施設整備事業・美里町福祉基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等、本格的な高齢化社会の到来に対応した施策の推進（増減理由）・美里町合併振興基金：地域づくり事業、イベント交流事業、地域交通対策事業等へ充当したことによる減少。・美里町福祉基金：敬老式、高齢者外出支援事業など高齢者福祉事業へ充当したことによる減少。・美里町ふるさと応援寄附金：高額寄附金があったことによる増加。（今後の方針）・美里町合併振興基金：利子以外の積み立て予定はなく、今後予定している大規模な建設事業の財源として取り崩しを予定している。・美里町福祉基金：恒常的に高齢者福祉事業への取り崩しにより、基金残高の枯渇が懸念されることから、事務事業の見直しを検討している。・美里町ふるさと応援寄附金：貴重な自主財源の一つであることから、寄付額を伸ばすため、魅力ある返礼品の発掘やＰＲ方法の工夫等を検討している。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２０％以上削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却の検討を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均値より下回っている。今後、予定している統合中学校整備事業により指標の改善を見込んでいる。

類似団体内順位：31/92
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

将来負担額のうち公営企業債繰入見込額が平成３０年度対比４．９億円の減少、充当可能基金が平成３０年度対比４．３億円の増となったことにより当該指標の分子が７．９億円減少したものの、経常経費一般財源等のうち臨時財政対策債の発行可能額が０．７億円の減少、元金償還額が０．３億円の減少にとどまったため、８．３ポイントの上昇となった。引き続き、元金ベースのプライマリーバランスの黒字化による地方債の発行抑制及び事務事業の見直しにより経常経費の縮減に努める。

類似団体内順位：51/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

元金ベースのプライマリーバランスの黒字化を徹底したことで地方債残高が減少し、将来負担比率が低下しているが類似団体と比較し高い水準のままである。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い状態にあるが、公共施設の老朽化に伴う統合、廃止、長寿命化は喫緊の課題であり、公共施設等総合管理計画に基づき積極的に取り組んでいく。

54.7％56.1％57.3％58.8％60.3％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して高い水準にあるが、元金ベースのプライマリーバランスの黒字化の徹底により地方債残高の減少に努めてきたことで改善してきている。今後、大規模な建設事業を計画しており、ともに数値の上昇が見込まれるため、公共施設の適正配置及び事業費の平準化を図り公債費の縮減に取り組んでいく必要がある。

6.7％7.1％7.5％8.3％8.9％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、児童館、図書館、体育館、福祉施設、市民会館、庁舎であり、特に低くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所である。道路については、有形固定資産減価償却率４８．６％となっており、すべての町民の日常生活に密接に関連しているため平成１８年に美里町が誕生してから計画的に改修を行ってきたことにより、類似団体と比較して低い水準を維持している。認定こども園・幼稚園・保育所については、幼稚園が有形固定資産減価償却率２８．９％となっており、東日本大震災の被害を受けて統合幼稚園を平成２４年に建設したことが主な要因である。学校施設については、昭和４０年代から昭和５０年代に建設したものが多いため、有形固定資産減価償却率７８．０％と高い水準となっているが、今後、統合中学校整備事業を計画しており指標の改善を見込んでいる。ほかの公共施設についても老朽化が進んでおり施設の更新計画は喫緊の課題であるが、最適な配置による施設の更新経費の平準化及び維持管理経費の削減に努め健全な財政運営に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

2017201820192020202155,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、負債総額が前年度末から252百万円の減少(▲1.8%)となった。毎年度、元金ベースのプライマリーバランスの黒字化に努め、地方債の借入れを抑制してきたことが要因である。

純経常行政コスト

201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は10,516百万円となり、前年度とほぼ同額であったが、人件費が経常費用の16.9%(1,781百万円、前年度比▲78百万円4.2%)となった。これは、退職手当組合負担金について、早期退職により発生した組合立替分だけでなく、団塊の世代の退職者が増加傾向にあることから将来負担を抑制するために、平成26年度から平成30年度までの5年間に行った臨時積立てが終了したことにより減少したものである。

本年度差額

20172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202143,000百万円44,000百万円45,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円49,000百万円50,000百万円51,000百万円52,000百万円53,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(7,472百万円)が純行政コスト(9,951百万円)を下回っており、本年度差額は▲468百万円となり、純資産残高は44,286百万円となった。第3次美里町財政健全化計画において、町税の徴収業務の強化(令和2年度までに現年度分の徴収率を99%以上とする)を掲げており、引き続き税収等の増加に努める。

業務活動収支

20172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,496百万円であったが、投資活動収支について、小中学校空調設備設置事業を行ったことから、1,336百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲95百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から65百万円増加し、238百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しによって確保している状況が経常的になりつつあるため、行財政改革を更に推進する必要がある。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020212.5年3年3.5年4年4.5年5年5.5年6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202153％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併団体のため保有する施設が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多いため、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設マネジメントを推進し、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

2017201820192020202170％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202110.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているものの年々増加傾向にある。新規に発行する地方債の発行を抑制し、地方債残高の減少に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。平成30年度は大崎地域広域行政事務組合の消防施設等建設に伴う負担金増加により一時的なものであったが、近年、住民ニーズの多様性により、社会保障給付も増加している。近隣自治体との給付のバランスをとる必要があるため、広域圏での見直しが必要である。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202140万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債発行を抑制していることにより減少傾向である。今後、大規模な建設事業を予定しているため、数値の悪化が懸念されるが、財政運営を圧迫することのないよう投資的経費の平準化を図っていく。

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。納付環境の整備、未納者に対し早期に接触を図るなどの収納向上対策を強化したことにより経常収益の額が平成29年に対し増加していることによる。