涌谷町:涌谷町国民健康保険病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2020年度)

地域において担っている役割

町立の病院として、一次・二次医療(急性期の一般患者(内科疾患)や在宅療養患者の受入、医療依存度の高い患者の在宅復帰支援、急性期病院からの受入)の提供、救急告示病院として24時間体制で可能な限り患者の受入を行ってきた。また、併設する老人保健施設や訪問看護ステーションとの連携を図り、切れ目のない支援を提供し、地域医療の中心的な役割を担っている。
201220132014201520162017201820192020202187%88%89%90%91%92%93%94%95%96%97%98%99%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202178%80%82%84%86%88%90%92%94%96%医業収支比率
201220132014201520162017201820192020202130%40%50%60%70%80%90%100%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202164%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020212,390円2,400円2,410円2,420円2,430円2,440円2,450円2,460円2,470円2,480円2,490円2,500円入院患者1人1日当たり収益
20122013201420152016201720182019202020211,150円1,200円1,250円1,300円1,350円1,400円1,450円1,500円1,550円1,600円1,650円1,700円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202148%50%52%54%56%58%60%62%64%66%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202126%26.5%27%27.5%28%28.5%29%29.5%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

令和2年度は、昨年度に引き続き収支状況を改善すべく、病院事業における中期経営計画に基づく運営を目指し、経営改善に取り組んだ。通年の課題であった医師の確保として整形外科医1名・内科医1名の採用により、入院患者の増加や病床利用率が上昇したため、収益が増加した。また、不採算部門の整理などの医局の立て直しや意識改革を積極的に実施したことにより病床利用率の維持に繋がった。そのため、経常収支比率及び医業収支比率においては、前年度から改善しているものの、累積欠損金比率が上昇していることから厳しい経営状況であることは変わらない。入院患者の1人1日当たり収益は、前年度とほぼ同額となっている一方、外来患者の1人1日当たり収益は前年度より増加した。要因としては、新型コロナ感染症の影響により、受診控えによる患者数の減少や長期処方によるものと考えられる。職員給与費対医業収益は、職員数の増加に伴い、前年度と比べ3.4%増加し未だ高い数値となっているため、現状に見合った人員配置等を引き続き検討していく。材料費対医業収益比率は、前年度に引き続き在庫管理の徹底と購入額の削減を行い、費用の抑制に努めたが、類似団体や全国平均を上回る状況が続いている。
201220132014201520162017201820192020202150%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202160%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020213,160,000円3,180,000円3,200,000円3,220,000円3,240,000円3,260,000円3,280,000円3,300,000円3,320,000円3,340,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

全体的に類似団体や全国平均を上回る高い数値で推移している。設備は建物が開設から30年を経過しているため、不具合が発生する頻度は高まっている。器械備品(主に医療機器)の多くは耐用年数を超え、保守の延長などを行いながら修繕で対応しているケースが多いため、設備と備品の両方で老朽化が進んでいることは前年度と変わっていないのが現状である。設備は現状維持ができるよう修繕で対応しているが、今後は根本的な設備更新を計画的に進めていく必要がある。特に空調関係の修繕が多く発生していることから、今後の医療提供に影響を及ぼすことがないように対応していく。医療機器については、年度毎に計画を立てて更新を行う予定ではあるが、費用対効果を見ながらリースでの更新も検討する。財源についてはいずれも企業債を発行し、補助金や交付金での対応も行う。

全体総括

令和2年度は全体的に前年度よりも収益増加により数値が上昇し、改善傾向にあるものの、厳しい経営状況が続いている。しかし経営の健全化に向けた取り組みも前年度から継続しており、医師及び職員の意識改革により収益の増加に効果として現れていることから、引き続き収支の改善に全力で取り組んでいく。また、施設設備や器械備品の老朽化は引き続き課題として残っているが、経営の安定化を図る上で重要な事項であるため、医療の質の低下や運営に影響が及ぶことのないよう、徹底した維持管理を行っていく。