大衡村：末端給水事業

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 特定環境保全公共下水道 特定地域生活排水処理

収録データの年度

📅2023年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2015年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％102％104％106％108％110％112％114％116％118％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％400％600％800％1,000％1,200％1,400％1,600％1,800％2,000％2,200％2,400％2,600％2,800％3,000％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％100％150％200％250％300％350％400％450％500％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％4,000％4,500％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については昨年より落ちているものの現在料金収入が大きいこともあり、維持管理費や支払利息等費用を賄えている。②累積欠損金は営業収益が大きいことから現在のところ発生していない。③流動比率はＨ26年度に6割弱まで下がっているが、これは会計制度の見直しにより流動負債の中に次年度に償還する償還金が計上されたことによるものである。④企業債残高に対する給水収益比率は現在更新工事等を行っておらず起債の借入がないため、割合が低い状況である。今後更新工事が発生した場合には上昇する。⑤料金回収率は、ほぼ95％超えで推移しており給水にかかる費用をほぼ給水収益で賄えている状態である。⑥給水原価は依然高い状態が続いている。水の供給形態が受水のみのため総費用に占める受水費割合が8割と高く、今後も若干の人口増加などを考えると受水費は増すと予想される。⑦施設利用率は低い状況だが、有収率が比較的高い割合で推移しているのと、今後の企業の水需要により今後若干上昇すると予想している。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.05％0.1％0.15％0.2％0.25％0.3％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

当団体は経常収支比率が良好で、水道事業創業当時から補助金を受けて整備した管が多い。Ｈ26年度の水道会計制度の見直しにより固定資産のみなし償却制度が廃止され、補助金で取得した固定資産の減価償却が大きく発生している。今後もこのような状況が続くことから継続して管の検査等を行い適切な資産管理を行なっていく。管路の経年化率については，今のところ施設は健全性を維持しているが、今後更新資産がさらに増し上昇していく。今後は早期に管の更新計画を立てて緊急に修繕が必要な管については優先順位が高いものから更新工事を行っていく予定である。

全体総括

今後の経営については、資産の老朽化に伴う更新工事や施設の維持管理費、人口の増加による受水費の負担増、更新工事に伴う起債の借入による増加で支出の増加が懸念される。不明水対策など料金収入に結びつかない給水量等の要因調査を行うなど受水費用の削減に努めるとともに、人口増減など10年先の見通を立てる。今後の資産管理については、施設や配水管・給水管の更新工事計画を立てて修繕工事で対応できるものについてはできる限り修繕で対応し、布設替えについては計画的に行い安定した事業運営を目指す。事業の効率化を図る方法としては広域化の検討も必要と思われる。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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