大郷町：特定地域生活排水処理

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末端給水事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 特定地域生活排水処理

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2018年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202188％90％92％94％96％98％100％102％104％106％108％110％112％114％116％収益的収支比率
20102011201220132014201520162017201820192020202152.8％53％53.2％53.4％53.6％53.8％54％経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.28円0.3円0.32円0.34円0.36円0.38円0.4円0.42円0.44円0.46円0.48円0.5円0.52円汚水処理原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202192％93％94％95％96％97％98％99％100％水洗化率

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は、設置基数の増により営業収益（料金収入）が増加し、営業外収益（他会計繰入金）も増加したことにより前年度より増加している。また、総費用（職員給与・支払利息）は微減であるが、地方債償還金は増加傾向にあり、一般会計からの繰入金に依存している。企業債残高対事業規模比率については、新規の起債はあるものの、全額一般会計で負担することとしているため低水準となっている。経費回収率は、管理基数の増加に伴う浄化槽使用料の増加分が汚水処理費の増加分を上回ったことにより経費回収率が増加した。年々人口に対し設置基数が増加しているため、水洗化率、施設利用率ともに向上している。

老朽化の状況について

管理基数は年々増加しているが、修繕費用は震災時に増加したものの現在は横ばいである。浄化槽本体の耐用年数は30年で、平成17年度に設置したもので14年が経過しているものの更新時期とはなっていないことから未計画である。

全体総括

浄化槽の設置基数は年々増加しているが、未整備者に対しては引き続き整備促進を啓蒙していく。経費回収率については、料金収入と汚水処理費との関係から、今後も減少が予想され、浄化槽の維持管理体制の見直し等、経費削減について検討を行う。

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