大郷町：末端給水事業

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 特定地域生活排水処理

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2017年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202396％98％100％102％104％106％108％110％112％114％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％400％600％800％1,000％1,200％1,400％1,600％1,800％2,000％2,200％2,400％2,600％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023280％300％320％340％360％380％400％420％440％460％480％500％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％57％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％77％78％79％80％81％82％83％84％85％86％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は100％を超えている。経営戦略策定にあたり、台帳その他の見直しも兼ねて実施したことによる支出増のため昨年より指数が下がっている。料金回収率は100％を若干切っているが、有収率増加のための漏水調査や安全な水道水供給のための配水池清掃等、委託費増加によるものである。集落の点在により、配水管に対する給水戸数の割合が低いこと、配水施設が６箇所あること等から類似団体よりも給水原価が高くなっている。今後、配水施設の統廃合等、適切な投資の検討が必要になる。また、老朽化した石綿管から年々増加する漏水により収益に結び付かず有収率が減少している。今後、石綿管の早急な布設替が必要となる。また、規模及び内容を拡大しての漏水調査を検討する。累積欠損金はなく、流動比率も類似団体より高いことから資金繰りの安定と健全経営ができている。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

老朽化の著しい管路からの更新を行い更新率の向上を図っているが、法定耐用年数を超えた管路を多く保有しており、経年化率が増加。平準化して効率的に更新を行うため平成29年度に経営戦略を策定した。しかし、管路老朽化による計画以外の緊急更新の増加も喫緊の課題である。更新率を類似団体と同程度になるよう、補助や企業債等の財源による更新を実施していく。

全体総括

平成29年度に策定した経営戦略により、石綿セメント管については企業債、その他管路については該当する補助事業により管路更新を実施していく。現実的には、年々増加する突発的な漏水等により修繕費の増加が著しいため、近年力を入れている漏水調査については引き続き実施し、漏水への早期対応により修繕費を抑えていく。また、平成30年度実施の管網解析により将来的な施設の統廃合や管渠のダウンサイジング等を検討する。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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