大郷町

財政力指数の分析欄

人口減少や高齢化（高齢化率：平成２９年度末３４．９％）等により税収等の経常的な一般財源が少ないため、類似団体と比較して０．０６ポイント上回っているが、全国平均・宮城県平均より下回っている。積極的な企業誘致等による新たな自主財源の確保や移住定住の促進による人口の増加、町税の収入未済額縮減のための徴収強化を図り、歳入の確保に努めるとともに、業務委託や指定管理制度の導入を通じて歳出の見直しも行い、財政基盤を強化にする。

経常収支比率の分析欄

類似団体と比較すると２．６ポイント上回っているが、前年度比１．０ポイント減少し、比率は徐々に改善している。前年度比で支出額が子育て支援の充実等により扶助費で５．７％増となったが、人件費で０．６％減、公債費で１．９％減となったことが主な要因と考えられる。引き続き企業誘致や移住定住の促進等を図り、自主財源の確保や事務事業の見直し等により経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度比で人件費及び物件費とも決算額が０．６％減となったが、前年度比で３，６８１円増となった。前年度比で人口減（－１．５％）となったことなどが要因と考えられる。しかし、給与水準が低いことから類似団体と比較して大きく下回っている。平成２５年度と比較すると人口が６．６％減となったことなどから人口１人当たり人件費・物件費等決算額は１９，８９５円増となっている。今後も指定管理者制度の導入等により民間委託を進めるとともに、新たな定員適正化計画策定等によって適正な定員管理に基づく人件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

給与の特例減額実施による影響や職員評価制度の実質的な運用見送り等により類似団体と比較すると１．３ポイント、全国町村平均より２．９ポイント下回っている。今後も給与水準の適正維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数はこれまで定数削減に努めてきたが、人口減少が続いていることやここ数年は退職者数に見合った採用を行っていることから、前年比０．２２ポイント増となった。類似団体と比較すると１．３８ポイント下回っている。今後も民間委託等を推進しながら、住民サービスを低下させることのないような適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体と比較すると１．３ポイント上回っているが、平成２６年度からは横ばい傾向にある。地方債の新規発行を抑制しているが、平成２９年度は町営住宅敷地造成工事費や災害に伴う公債費の増等により前年度比でポイント減とはならなかった。今後は引き続き自主財源の確保による歳入増、地方債の新規発行抑制等で健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２５年度と比較すると２６．２ポイント減となり、平成２９年度は類似団体比で１２．３ポイント下回っている。地方債の新規借入抑制等による地方債残高の減によるものと考えられる。これまで順調に比率を下げてきたが、平成２９年度は前年度比で２．６ポイント増となった。町営住宅敷地造成工事費や災害に伴う公債費の増等が比率上昇の要因と考えられる。今後も企業誘致等による自主財源の確保を図るとともに、地方債の新規借入抑制等による公債費の削減など行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費は平成２５年度と比較すると０．２ポイント減、前年度比で０．５ポイント減となっているが、類似団体と比較すると１．５ポイント上回っている。職員数は増えていないことから、職員の若返りによる給料及び共済費等の減が前年度比減の主な要因と考えられる。今後は適切な定員管理により人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

平成２５年度と比較すると４．３ポイント、前年度比で１．６ポイント増となった。類似団体と比較すると１．３ポイント上回っており、その差は前年度より広がっている。人件費の経営収支比率が減少していることから、民間委託の推進による委託料の増等が要因と考えられる。今後、引き続き事務事業の見直しなどにより経費の縮減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費は類似団体と比較すると２．５ポイント上回っており、前年度比で０．７ポイント増となっている。障がい者自立支援費、障がい児通所給付費、保育事業委託等の増によるものと考えられる。今後も高齢化による医療給付費、障がい者自立支援費の増等が見込まれることから、給付の適正化を図り、保健指導の充実により上昇傾向に歯止めをかけるように努める。

その他の分析欄

類似団体比で４．４ポイント上回っており、平成２５年度比で０．２ポイント増、前年度比では同ポイントとなった。要因としては、各種特別会計への繰出金によるもので、特に介護保険特別会計への繰出金は増加傾向にあり、保健事業並びに予防事業の充実等により給付費の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等は平成２５年度と比較すると１．４ポイント、前年度比では２．３ポイント減となっている。平成２９年度の類似団体比でも３．３ポイント下回っており、その差は前年度比より広がっている。主な増減の要因は一部事務組合負担金の増減等によるものである。今後、補助金交付にあたっては、補助金対象団体の実施事業を精査し、補助金の適正交付に努める。

公債費の分析欄

公債費は類似団体と比較すると３．８ポイント下回り、前年度比で０．５ポイント減となっている。町営住宅敷地造成工事費や災害に伴う起債があったものの、地方債の新規発行抑制、中学校プール建設に伴う元利償還金完済等によるものと考えられる。今後は地方債の新規発行抑制等により健全性の維持に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体と比較すると６．４ポイント上回っており、平成２５年度と比較すると４．７ポイント増となった。前年度比較では０．５ポイント減となっている。要因としては施設維持補修費の増による維持補修費や子育て関連経費の増による扶助費、各種特別会計への繰出金等によるものである。今後も行財政改革を推進し、健全化に努める。

基金全体

（増減理由）平成２９年度末の残高は２，３６６百万円で、平成２７年度から１８７百万円（７．３％）減、平成２８年度から５８百万円（２．４％）減となり年々減少している。収入不足を補うため、それぞれの基金設置目的に応じて取り崩し、剰余金や利子等を予算化して積み立てしている。（今後の方針）健全な財政運営を確保するため、各基金の設置目的に応じて条例等に基づき適切に運用する。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度末の残高は９２２百万円で、平成２７年度から２５百万円（２．８％）増、平成２８年度から１６百万円（１．７％）減となっている。収入不足を補うため９７百万円を取り崩し、平成２９年度剰余金及び積立利子８１百万円を積み立てした。（今後の方針）健全な財政運営を確保し、将来の歳入減少や歳出増加への備えや災害等より生じる予期せぬ支出・減収を埋めるため、条例等に基づき適切に運用する。

減債基金

（増減理由）平成２９年度末の残高は２４２百万円で、平成２７年度から９９百万円（２９．０％）減、平成２８年度と平成２９年度は同額になっている。平成２９年度は１００百万円を取り崩したが、同額と積立利子１００百万円を積み立てした。（今後の方針）健全な財政運営を確保し、公債費の償還に充てるため、条例等に基づき適正に運用する。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金・・・・・・・公共施設整備事業未来づくり基金・・・・・・・・・国際交流、まち・ひと・しごと創生総合戦略事業、独創的なまちづくり事業長寿社会対策基金・・・・・・・地域の振興と住民福祉の向上に係る事業農業振興基金・・・・・・・・・・・次代を担う農業者への農業振興補助事業東日本大震災復興基金・・・東日本大震災からの復興事業（地場産業の振興・防災対策等）（増減理由）平成２９年度末の残高は１，２０２百万円で、平成２７年度から１１３百万円（８．６％）減、平成２８年度から４３百万円（３．５％）減となり年々減少している。主なものとして公共整備基金は、町道改良工事や橋梁改良工事等に１００百万円を取り崩し、公営競技からの環境整備協力費等４６百万円を積み立てた。未来づくり基金は、国際交流事業やまち・ひと・しごと創生総合戦略事業である子育て支援事業、移住定住促進事業に６百万円を取り崩し、ふるさと応援寄附金や財産貸付収入等３１百万円を積み立てた。長寿社会対策基金は、取り崩しをせず利子のみを積み立てた。農業振興基金は、農業振興事業に９百万円取り崩した。東日本大震災復興基金は、震災復興事業や災害用備品の購入等に５百万円取り崩した。（今後の方針）基金については、条例等に基づき適切に運用し、今後も財源不足を補うため使途に見合った事業に活用する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について総合管理計画を策定しており、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規借入抑制等による地方債残高の減により、これまで順調に比率を下げてきたが、平成２９年度は前年比で２．６ポイント増となった。一方で、有形固定資産減価償却率は高い水準にあり、本町では、公共施設等総合管理計画に基づき、今後も老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。これは地方債の新規借入抑制等に取り組んできたためである。今後も引き続き公債費の適正化に取り組む必要がる。