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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
財政力指数については平成２１年度から減少傾向にあり、平成２３年度は前年度を０．３ポイント下回った。税収については、長引く景気低迷により特に個人町民税が減少しているところであり、さらには東日本大震災による課税免除等の措置により固定資産税も大きく減少している。税収については、今後も大きな回復は見込めないことから、事務事業の見直し等により歳出削減策を進めるとともに、インターネットによる競売等を継続して実施するなどの滞納整理強化や企業誘致の実現など自主財源の確保に努め、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率については近年改善傾向であったが、平成２３年度は前年度対比５．６ポイント上昇し８６．６となった。上昇した主な要因としては、東日本大震災の影響から町税の減免及び課税免除等を実施したことにより、税収が前年度対比で約５億８，５００万円減少したためである。東日本大震災による町税の減収は今後数年間は継続すると思われ、さらには社会保障関係経費や扶助費の増加も予想されることから、自主財源確保や人件費抑制、事務事業等の見直し等経常経費の削減を継続的に進めることで財政運営の効率化を図り、経常収支比率の改善を図っていく。
「歳入に見合った歳出」への財政構造の転換を図るため、人件費・物件費等の削減を実施してきており、平成２２年度までは類似団体平均を下回っていたところである。しかしながら、平成２３年度については、震災の影響によって災害廃棄物処理費等の物件費や職員時間外手当等人件費の増加により、前年度対比１５万５，５３３円の大幅な増となった。今後においても、震災関連事業の実施に伴う人件費や物件費等は多額に上ると思われるが、経常的な部分については行財政改革の取り組みを強化し、歳出の抑制を図っていく。
平成２３年度は９９．９となり、前年度と比較して８．１ポイント増加しているが、これは国家公務員給与削減措置に伴う増加が７．６ポイントを占めたためである。国家公務員給与削減措置がない場合の参考値は９２．３となり、前年度と比較して０．５ポイント増加はしているが、類似団体と比較しても４．７ポイント下回り、依然として低い水準を保っていることから、今後も国・県・地域の民間企業等の給与の状況を踏まえ、より位相の給与の適正化を図る。
定員適正化計画に基づき職員数の削減に取り組んできたが、東日本大震災後においては復旧・復興事業が膨大であることから、自治法派遣職員や新規採用職員などを増やしている状況である。また、住民基本台帳人口も震災により前年度比で１，１２０人減少していることもあり、人口千人当たり職員数は前年度対比０．４９ポイントの増加となった。今後も数年間は復興事業が多額に上ることから、自治法派遣職員や任期付職員が増加するものと思われるが、計画的な定員管理を継続して実施し、指数の改善を図っていきたい。
実質公債費比率については前年度対比０．３ポイント減の９．６となっており、類似団体と比較して０．５ポイント下回っている。減少した要因としては、普通会計において繰上償還額等を除く元利償還金が減少したこと及び基準財政需要額算入公債費の増加などがあげられる。しかしながら、公共下水道事業等への公債費財源繰出が依然として多額を占めていることから、今後においても定期的な下水使用料改定や事業計画の見直しを行うとともに、普通会計においても可能な限り新規地方債の発行を抑制するなど、地方債に依存しない財政運営を目指す。
将来負担比率については前年度対比３４．２ポイント減の３．７となっており、類似団体と比較して３６．５ポイント下回っている。減少した要因としては、充当可能基金及び基準財政需要額算入見込額等の充当可能財源が増加したためであるが、震災の影響による災害援護資金貸付金（県貸付金）の増加により地方債現在高が増加している状況である。今後においても、災害公営住宅整備事業債等の震災関連の地方債借入が大幅に増加する見込であることから、通常事業分の地方債発行を可能な限り抑制し、また、歳出削減等により財政調整基金等の残高を増加させることで、更なる健全化を図る。
賃金や一部事務組合負担金のうちの人件費相当負担分といった人件費に準ずる費用まで含めた人件費合計（別資料）を類似団体平均と比較すると、人口１，０００人当たり職員数については０．５８人多いが、給与・手当の水準がラスパイレス指数－４．７と低いため、人口１人当たり決算額は類似団体平均より１５５円低い７１，８５８円に抑えられている。しかし、経常収支比率の比較では、人件費に準ずる経費（賃金等）を除いて比較したにも関わらず、類似団体を３．４ポイント上回る２８．０％という結果になっている。これは、類似団体と比較し人件費は若干抑制しているが、町税等の経常一般財源収入が類似団体より少ないため経常収支比率が高いということである。今後においては、震災の影響により難しい状況ではあるが、人件費削減を継続して実施するとともに、町税の徴収強化や企業誘致の実現など経常一般財源の確保に努めていく。
物件費の経常収支比率については、これまでも物件費の削減に取り組んできたことなどから類似団体１４．５％と比較し、５．１％低く抑えられた９．４％となっている。今後においては指定管理者制度の活用などにより物件費の増加も考えられることから、従来の物件費削減策を継続し、なお一層の削減を図っていく。
扶助費の経常収支比率については近年減少傾向であったが、平成２２年度からは増加に転じ、平成２４年度は前年度対比０．３％増の５．５％となった。その要因としては、障害者自立支援法に係る障害福祉サービス給付費等の増によるものである。扶助費については、年々増加傾向が続いているところであり、今後においても乳幼児医療費や保育所関係経費などの少子化対策としての児童福祉費の増が見込まれる。削減が難しい扶助費ではあるが、単独事業の見直しを行うなど適正化を図っていく。
その他の経常収支比率については、繰出金、維持補修費、投資及び出資金・貸付金の経常収支比率の合計であるが、繰出金がその９６．７％を占めている。繰出金については、事業費削減等により下水道事業への経常的繰出金は減少傾向であるものの依然高い水準にとどまっており、さらには介護保険や後期高齢者医療への繰出が大きく増加していることから、平成２３年度については前年度対比２．６％増の１８．４％となり、類似団体平均の１３．４％を５．０％上回った。今後においても、医療費関連特別会計への繰出金は増加傾向にあると見込まれることから、事業の見直しや工業用地の早期売却の実現などにより、公共下水道事業及び工業用地等造成事業特別会計等に対する繰出金を圧縮していきたいと考えている。
補助費等の経常収支比率については、類似団体平均を上回る状況が続いていたが、年々比率は改善し、平成２２年度以降は類似団体を下回っている。平成２３年度においては前年度対比０．５％減少し、１１．４％となったところである。これは、震災の影響により常備消防やごみ処理、し尿処理等の経常分の一部事務組合に対する負担金が減少したためである（震災により事業量及び事業実施期間が減少したため、経常分の負担金が減少した）。今後においては負担金の更なる削減に努めるとともに、各種団体の運営費補助金の見直しなども図りながら補助費等の削減を進め、経常収支比率の改善を図る。
公債費の経常収支比率については、以前から起債抑制策を図ってきたことなどから類似団体を１．５％下回る１３．９％となっているが、臨時財政対策債償還額の増加等により前年度対比では１．１％上昇している。また、公債費に準ずる費用（一部事務組合負担金や公営企業などへの繰出金に含まれる公債費）まで含めた公債費についても、人口１人当たり決算額としては１８，０３６円と類似団体を２４９円、率にして１．４％上回っている。これは、主に下水道事業などの公営企業債に充てる繰出金が類似団体より大きいためである。今後においては、事業の厳選により起債額の抑制を図るとともに下水道使用料などの見直しを定期的に行うなど、普通会計からの繰出金の削減を図り、公債費経常収支比率の改善を図る。
公債費以外の経常収支比率については、全体の経常収支比率の減少に伴い減少傾向が続いていたところである。しかしながら、平成２３年度は経常収支比率の上昇に伴い、公債費以外も前年度対比４．５％上昇した。公債費については類似団体を下回っているが、公債費以外については特に人件費と繰出金が大きく上回っていることから、今後も行財政改革を継続し、上記費目における経常収支比率の改善を図っていく。
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