川崎町：公共下水道

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2019年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023120％140％160％180％200％220％240％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％90％100％110％120％130％140％150％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

○収益的収支比率元利償還額の範囲内で収入の不足を一般会計からの繰入金で補てんしているため、今後も100%前後で推移する見込みです。引き続き、トータルコストの削減に努めていきます。○企業債残高対事業規模比率将来の企業債の償還をすべて一般会計繰入金で補てんする考え方により数値が計上されていません。決算においては、経営改善に伴った企業債償還に充てる一般財源の増加により、一般会計繰入金の縮減を図ります。○経費回収率平成30年度に100%を超えたものの令和元年度は100%未満に悪化しました。ストックマネジメント計画に係る経費など臨時的経費の増加によるものです。○汚水処理原価「経費回収率」同様に臨時的経費の増加に伴い原価が増加したものです。引き続き、コスト削減を図っていきます。○施設利用率類似団体と比較し、低い施設利用率となっています。総合的なスペックの見直しも含め、施設利用率向上を図っていきたいと考えています。○水洗化率面的な整備は完了していることから、引き続き処理区域内の水洗化率向上に努めます。

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1％-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％0.8％0.9％1％1.1％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

昭和60年の供用開始以降、定期的な点検や修繕を実施しておりますが、ほとんどの設備が耐用年数を大幅に過ぎていることから、平成28年度策定、令和2年度に見直しを行う「川崎町公共下水道ストックマネジメント計画」により釜房環境浄化センター及び中継ポンプ場の設備を計画的に更新・長寿命化していきます。今後、「川崎町公共下水道ストックマネジメント計画」に管渠や青根浄化センターの更新・長寿命化事業も組み込みながら施設全体の計画的な更新に努め、機能停止等の未然防止を図ると共に、限られた財源の中でライフサイクルコストを最小限とするよう努めます。

全体総括

当町の下水道事業は、供用開始から30年以上が経過しており、老朽化が進む設備の更新が直近の課題となっております。計画的に設備更新等を進めながら、包括的民間委託の範囲拡大や広域化・共同化を図り、効率的な運営改善に努めてまいります。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として（澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、（https://shibutani.org））もご記載ください。

収録資料

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