川崎町:末端給水事業

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経営比較分析表(2017年度)

201020112012201320142015201620172018201920202021-0.5%-0%0.5%1%1.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021500%550%600%650%700%750%800%850%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202172%74%76%78%80%82%84%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202171%72%73%74%75%76%77%78%79%80%81%82%83%84%有収率

経営の健全性・効率性について

現在、経常収支比率は108.37%と類似団体平均値を上回っている状況であり、累積欠損金も発生していない。現状は経常利益を計上できており健全な事業運営を行えている。企業債残高は、例年通り発行額を抑えているため年々減少している。当該比率については、他団体平均を上回る数値となっており、今後も負担を減らすために効率的な借り入れを行う。料金回収率は年々上昇しており、29年度は類似団体平均値を上回っている。しかし100%未満のため、未収金対策等は今後も行っていく必要がある。29年度有収率は、78.84%と類似団体平均値を上回っている。これは石綿管更新よる漏水の減少が主な要因と思われる。今後も石綿管更新等を行い漏水の減少に努め、有収率の向上を目指す。給水原価については、27年度より減少傾向であるが依然として類似団体平均よりも高い水準にある。これは、減価償却費等の経常費用が類似団体以上となっていることが要因であると思料される。施設利用率については、施設整備当初の人口動態の見通しとのギャップが生じたことにより類似団体より低い水準となっている。
20102011201220132014201520162017201820192020202142%43%44%45%46%47%48%49%50%51%52%53%54%55%有形固定資産減価償却率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.5%1%1.5%2%2.5%3%3.5%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.5%1%1.5%2%2.5%3%管路更新率

老朽化の状況について

管路経年化率は石綿管更新工事で減少傾向にある。今後も石綿管更新工事、老朽管更新工事を行っていくため、今後も横ばいまたは減少傾向になると思われる。更新率は28年度繰越事業の完了等により大幅に上がっており、適切な管路更新を行えている。

全体総括

現在、健全な事業運営を行えているが、給水人口は減少しているため、収益の減少により今後も厳しい事業経営が予想される。収益の減少を補うために今後も未収金対策等を行い、経営戦略に沿って計画的かつ効率的な施設更新・修繕等を行い費用の抑制に努める。