柴田町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

令和２年度の経営については、経常収支比率が106.40％と基準値（100％以上が好ましいとされている）より高いものの、流動比率が35.68％と類似団体、全国平均値より低く、経費回収率が69.82％と基準値より低い結果となりました。今後は支払能力を高めるための経営改善や費用削減に努めます。企業債残高対事業規模比率は、類似団体、全国平均と比べて低い数値となりました。引き続き計画的な整備、適切な料金の設定が必要となります。汚水処理原価は、類似団体、全国平均と比べると高い数値となっています。今後も有収水量の増加のため、効率的な事業を進めていく必要があります。水洗化率は、類似団体と比較しても高い数値となっています。新規の水洗化戸数は増えているため、更に接続促進に努めます。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、類似団体、全国平均と比べると低く、管渠老朽化率や管渠改善率より、耐用年数を超過しておらず、健全といえます。しかし、本町の下水道事業は、昭和50年代から汚水管渠の整備が実施され、既に35年以上経過した老朽管が西船迫地区・槻木地区にあります。特に鉄筋コンクリート管による汚水管整備がなされた西船迫地区の経年劣化などによる管渠の老朽化が著しく、ストックマネジメント計画の下、計画的な更新作業を進めていくこととしています。

全体総括

令和２年度から公営企業会計に移行した初年度の経営比較分析となっています。全体的に、類似団体平均や全国平均に及ばない指標が多く、引き続き効率的な事業を進め、使用料収入の増加につながるよう水洗化の向上を目指します。また、一般会計繰入金に依存しないような事業の執行とともに、使用料の適正な料金設定の見直しおよび費用削減を行っていく必要があります。