柴田町：末端給水事業

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末端給水事業 公共下水道

収録データの年度

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経営比較分析表（2018年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202395％100％105％110％115％120％125％130％135％140％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023180％200％220％240％260％280％300％320％340％360％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500％0％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％4,000％4,500％5,000％5,500％6,000％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％83％84％85％86％87％88％89％90％91％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率・流動比率・料金回収率は、平成26年度から引き続き100％を超え、類似団体の平均も超えていることから健全な経営状況であるといえる。これらは、平成26年度から実施している料金徴収等窓口業務委託による費用削減（人件費）が要因と考えられる。企業債残高対給水収益比率は、将来負担を考慮し企業債借入額を抑えているため数値が減少している。今後も企業債借入額を抑えていく予定である。給水原価は類似団体平均値を上回っている。これは、当町の経費の半分を受水費が占めており、受水単価が高いことが一つの要因と考えられる。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.4％0.5％0.6％0.7％0.8％0.9％1％1.1％1.2％1.3％1.4％1.5％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っている。現在使用していない施設を残していることが要因と考えられる。これらの施設は計画的に順次撤去していく考えである。管路経年化率・管路更新率は、ほぼ横ばいで推移している。老朽管路を減少させるためには、新たに耐用年数を経過する管路延長以上の布設替を行う必要がある。しかしながら、現在の人員配置では不可能と考えるため、現状では漏水が多発する地区を優先的に布設替する考えである。

全体総括

本町の水道事業は、費用削減の効果もあり経営的には安定していると考えられる。管路更新率は類似団体よりも良い数値であるものの、管路経年化率は類似団体平均値を上回り悪い数値となっている。今後、計画的に更新事業を実施しなければならないと考えるが、計画的に更新事業を行うためには人的配置が必要であることに加え、職員の退職や高齢化により水道事業に精通した職員が少なくなっているため、人材育成（技術継承）が大きな課題と考えている。

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