柴田町：末端給水事業

経営の健全性・効率性について

東日本大震災後、一時的に経営状況が悪化したが、その後、有収率の向上とともに経常収支比率、料金回収率も緩やかな回復傾向が見られる。流動比率について、平成２６年度に大幅に減少しているが、これは公営企業会計制度により企業債の一部が流動負債に追加されたためで、流動資産の現金については、増加していることから十分な支払い能力が確保されている。債務残高については、第５次拡張事業時の企業債償還がピークを迎えており、今後緩やかな減少が見込まれる。給水原価については、類似団体平均を上回っているが、当町は１００％受水となっており、経費の５０％強を受水費が占めていることから、受水単価が高いことが一つの要因と考えられる。施設利用率については、類似団体平均を下回っている。現在の配水量はピーク時の約８０％となっていることから、施設の更新時は人口減少を見据えた施設規模の検討が必要となる。

老朽化の状況について

施設全体の減価償却の状況については、類似団体平均を上回っているが、現在当町は１００％受水に切り替わっており、以前使用していた取水施設、浄水施設が残っていることが１つの要因と考えられる。これらの施設については、順次撤去していく予定である。管路の経年化については、昭和４０年代後半から昭和５０年代前半に造成された団地等の管路が耐用年数を迎えている。これらの管路については、毎年一定数の更新を行っており、更新財源についても確保できていることから、継続していく考えである。

全体総括

平成２６年度決算時点で、給水水量はほぼ横ばいとなっているが、有収率の向上や費用削減により、管路更新財源を確保できていることから経営の効率化が図られていると考えている。今後はアセットマネジメントに基づき、施設、管路の更新と財源との均衡を図りながら事業を実施していく考えである。