村田町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

令和２年４月１日から地方公営企業法の全部適用となった。①経常収支比率は、100％を上回っているが、使用料だけでは費用を賄えず、一般会計からの繰入金に頼っている状況となっている。料金体系は平成30年4月に見直しを行ったが、引き続き経費削減策を講じる必要がある。②累積欠損金は発生していない。③流動負債のうち大半が建設改良等に充てた企業債であり、100％未満であっても支払い能力が不足している訳ではない。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均より高くなっており、料金収入に対して計画的な企業債発行に努める必要がある。⑤経費回収率は、100％を下回っているため、適正な使用料収入の確保や、汚水処理費の削減が必要である。⑥汚水処理原価は、人口減少に伴う有収水量の伸び悩みに起因しており、類似団体平均を上回っている。地理的要因により平均を上回っている状況である。⑧水洗化率は、86.64％と前年度と比べ若干の増加傾向となっているが、人口減少及び高齢者世帯で接続に至らない家屋が多いため類似団体平均を下回っている。引き続き水洗化啓発に取り組んでいく。

老朽化の状況について

昭和52年度より事業に着手し、平成元年度より共用を開始している。①有形固定資産原価償却費率は類似団体に比べ低い値となっている。②管渠老朽化率及び③管渠改善率は0％であり、耐用年数（50年）を超過した管渠は存在しないものの、今後耐用年数を迎える固定資産が多く存在する。そのため、ストックマネジメント計画等により、老朽化の状況を把握し、計画的な投資を通して管渠改善率を上昇させていく必要がある。

全体総括

全体として、人口減少による使用料収入及び有収水量の伸び悩みが下水道事業会計に負担となっており、一般会計からの繰入金にも限界があることから、より一層の効率的な事業運営を図り、更には料金改定も視野に入れることになる。これらに対応するため、経営戦略に基づいた計画的な施設の更新を進めるとともに、民間活力、広域化及び共同化について引き続き検討しコスト削減に努める。