経営の健全性・効率性について

令和2年度から公営企業会計に移行しました。①経常収支比率は、当該施設が過疎化の進む離島に存していることから、利用者の増加が見込めないため、基本的に100％未満で推移しているが、令和2年度は公営企業会計移行等に伴い他会計負担金が増となり100％を上回っています。②累積欠損金比率は発生しておらず、健全な経営状態であります。③流動比率は、100％を上回るため支払い能力は十分にあるとはいえます。これは、打ち切り決算による繰越事業の財源が含まれているためです。④企業債残高対策事業規模比率は、類似団体と比較して高い数値となっています。今後は、ストックマネジメント計画に基づき慎重に検証します。⑤経費回収率は類似団体と比較しても低いため、使用料の検証が必要となっています。使用料収入は、建設当初から本土地区と比べ安価に設置されていた経緯がありましたが、公共下水道事業と経営統合されたので、整合性を図ることも含めて検討していきます。⑥汚水処理原価は、類似団体と比較して高い。過疎化島嶼のため、他地域と比べ人口規模に対して施設規模が相対的に大きいため維持コストが高いものと分析します。⑦施設利用率は、類似団体と比較して高く、効率的に運用されているといえます。⑧水洗化率は、類似団体と比較して高い数値となっています。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して小さくなっています。これは、災害復旧事業による管渠更新によると思われます。管渠の老朽化が進行しています。現在、ストックマネジメント計画を策定しており令和3年度完成予定であります。今後は、ストックマネジメント計画に基づく効率的かつ効果的な施設更新を実施していきます。

全体総括

本市漁業集落排水事業は、その立地が過疎化の進む離島という特殊条件から、新規の利用者の増加を見込むことが困難であるうえ、現状の処理区域内人口では経営自体が非常に困難であると言わざるを得ない。令和2年度に公共下水道事業と統合し公営企業会計へ移行したことから、今後は、統合した長期的な財政計画のもと、ストックマネジメント事業にとりくみ一層の事業運営の効率化に取り組む必要があります。