経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率については、平成29年度は100%であるものの、基本的には100%未満で推移しており、単年度収支で慢性的な赤字状態にあるといえます。この状況は当該施設が過疎化の進む離島に存していることから、利用者の増加が見込めないことに起因しています。④企業債残高対事業規模比率については、平均値を大きく上回っているものの、減少傾向にあります。平成32年度に計画している公営企業会計の一部適用と公共下水道事業との統合を考慮して今後は起債については慎重に検証すべきであるといえます。⑤経費回収率については、平均値を下回っており使用料収入についての検証が必要となっているといえます。使用料収入においては、設立当初から本土地区と比べ安価に設定されていた経緯があり、下水道事業との経営統合以降、今後整合性を図っていく方向で検討しております。現在は長期シミュレーション等での検証を進めているところです。⑥汚水処理原価については、平均値を上回っており、類似団体と比較して割高な経費であるといえます。⑦施設利用率については平均値を上回っており、施設が効率的に運用されているといえます。⑧水洗化率については概ね平均値を上回っており、震災被害により一時的に利用者が減っていましたが、施設の復旧に伴い回復しました。
老朽化の状況について
③管渠改善率については、平均値を下回っており、管渠の更新投資の必要性がうかがえる状況といえます。しかしながら現在不健全の箇所については、東日本大震災によるものですが、今般被災した管渠の復旧工事を行っており、令和2年度において完了する見込みであるため直近で更新が必要な管渠はありません。令和2年度に予定している公営企業会計の一部適用と共に計画しているストックマネジメント調査と策定を行い、今後効率を重視した施設の管理計画を樹立していきます。
全体総括
本市漁業集落排水事業は、その立地が過疎化の進む離島という特殊条件から、新規の利用者の増加を見込むことが困難であるうえ、現状の処理区域内人口では経営自体が非常に困難であるといわざるを得ません。令和2年度に予定している公営企業会計の一部適用と公共下水道事業との統合を踏まえて、長期的な視点に立つ財政計画のもと、現状の施設の効率化と老朽化対策に取り組みながら、一層の事業運営の効率化に努めてまいります。