宮城県：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は100％を超え，累積欠損金もなく，経営は安定しています。しかしながら，水源を確保するためのダム建設負担金や給水エリアが広範囲で管路敷設費用等が多額であったことから，設備投資に要した企業債の償還財源を確保するため，受水市町村との協議を経て資金ベースにより料金を徴収しており，経常収支比率及び料金回収率が類似団体平均より高くなっています。給水原価は，前述のとおり，設備投資が多額であったことから減価償却費負担が高額である一方で，給水人口が当初見込んだほどには増加せず，水需要が伸び悩んだことから，類似団体平均より高くなっています。また，企業債残高対給水収益比率は，初期投資に係る企業債償還が平成31年度に完了することから，類似団体平均に近づいていくと見込んでいます。なお，施設利用率は類似団体平均よりは高いですが，水需要の伸び悩みにより低下傾向にあります。

老朽化の状況について

供給開始からの経過年数が25～35年で，類似団体と比較して施設が新しいことから，管路経年化率及び管路更新率とも類似団体と比較して著しく低くなっています。管路等は長寿命化の措置を講じることにより耐用年数以上の期間の使用が可能になることから，劣化・老朽化等の状況を調査しながら，適宜長寿命化及び更新の措置を講じていくことにしています。なお，管路の強靱化対策について，東日本大震災の教訓を踏まえて耐震化やループ化等に積極的に取り組んでいます。

全体総括

水道用水供給事業の経営状況は，健全性が確保され安定して推移しており，平成27年4月には，企業債償還額の逓減や委託業務の見直し等によるコスト削減の取組により料金の減額改定を行っています。しかしながら，今後は長期人口減少社会の到来等による水需要の逓減や老朽管路更新費用の増など経営を取り巻く環境は厳しさを増してくることから，これらの諸課題に対応するため，平成２７年３月に策定した「宮城県企業局水道事業経営管理戦略プラン」に掲げた各施策に受水市町村と連携し，計画的に取り組んでいくこととしています。