洋野町：個別排水処理施設

経営の健全性・効率性について

(1)収益的収支比率・経費回収率・汚水処理原価収益的収支比率及び経費回収率とも汚水処理に要する経費区分を精査したことにより、これまでに比べ大幅に改善しました。平成32年度から企業債（以下「起債」という。）の償還が始まることから経営戦略の策定をすすめ将来的な償還状況も見越しながら収支が悪化しないよう注視していく必要があります。汚水処理原価については、類似団体の平均の約1/10とかなり低い状況となっておりますが、有収水量を認定汚水量により算出しているため、実際の汚水処理原価はもっと高いものと考えます。早急に有収水量の算定方法の改善を行い実態にあった汚水処理原価を把握する必要があります。(2)企業債残高対事業規模比率起債残高は、起債の償還が始まっていないことから実際には借入はあるものの一般会計において負担すべきものとして区分したため平成28年度も0となりました。平成32年度から起債の償還が始まることと、今後も起債の借入が見込まれることから比率は上昇してくるものと考えます。※当該指標の平成26年度のグラフが24,666.67となっていますが、正しくは0となります。

全体総括

本町の個別排水処理事業は、平成26年度から事業を開始し平成28年度末で計20基の公共設置を行っています。これらの整備に要した起債については、償還ピークが平成32年度から56年度まで続く見込みとなっています。また、起債の残高については、今後も起債の借入が見込まれることから、徐々に増加していく予定です。経営戦略の策定をすすめ、起債の償還金と借入の計画、設置した浄化槽の維持管理費用を適切に把握し、収支の悪化を防ぐ必要があります。