経営の健全性・効率性について
平成26年度から新たな浄化槽設置について、地方債による起債事業「個別排水処理事業」として事業を設けたものである。また、起債事業であることや、数年後から地方債の元金償還が始まることから、①の収益的収支比率は低下していくものと見込まれます。④企業債残高対事業規模比率については、平成26年度は、24,666.67でありましたが平成27年度は0となりました。これは、指標算定のもとになる一般会計負担額を平成27年度は地方債残高全額としたためで、従来の方法で試算すると、当該値は3,719.01となります。この比率は、上記同様の理由により、上昇していくものと見込まれます。当面は、この2つの指標の動向に注視しながら事業をすすめていく予定であります。
老朽化の状況について
浄化槽の躯体は数十年の耐用年数があるが、ブロアーなど数年ごとの交換が必要であるため、更新時期を見据えて適切に管理していく必要がある。
全体総括
すべての事業と同様に、使用料の適切な徴収により、経営の健全性を確保していく必要があります。