経営の健全性・効率性について
平成26年度から新たな浄化槽設置について、地方債による起債事業「個別排水処理事業」として事業を設けたものである。起債事業であることや、数年後から地方債の元金償還が始まることを踏まえ、「①収益的収支比率」といった数字に留意した経営が必要である。
老朽化の状況について
浄化槽の躯体は数十年の耐用年数があるが、ブロアーなど数年ごとの交換が必要であるため、更新時期を見据えて適切に管理していく必要がある。
全体総括
生活排水処理事業同様、使用料金の適切な徴収により、経営の健全性を確保していく必要がある。