洋野町：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

(1)収益的収支比率・経費回収率・汚水処理原価収益的収支比率、経費回収率及び汚水処理原価とも汚水処理に要する経費の増及び使用料収入の減により、総じて悪化する結果となりました。他会計への依存割合についても、49.36％と依然として高い状況となっています。汚水処理原価については、令和元年度から事業が再開されたことや設置後10年を経過する浄化槽が全体の8割を超えることから、維持管理費用の増による汚水処理原価の上昇が懸念されます。(2)企業債残高対事業規模比率本指標は、平成29年度に続き（グラフでは1,382.80となっているが錯誤によるもので実際は0））0となりました。

老朽化の状況について

浄化槽の躯体の耐用年数は、おおむね30年以上とされています（※最も設置年度が古い浄化槽は平成13年度に設置したもの）。これまで、本事業において設置した浄化槽の躯体更新実績はありません。また、浄化槽の内部設備については、浄化槽法に定められた保守点検・清掃・法定検査を適正に行い、機器の予防保全に努めていています。

全体総括

本町の特定地域生活排水処理事業は、平成13年度から旧大野村で事業を開始し平成25年度まで実施しました。平成25年度末で計272基の公共設置を行っています。これらの整備に要した起債については、償還ピークが令和2年度から令和13年度まで続く見込みとなっています。また、起債の残高については、平成27年度がピークとなっておりますが、令和元年度から事業を再開しており、今後の借入を考慮すると、事業のあり方そのものについて抜本的に考える時期にきているものと考えます（個人設置型浄化槽への移行）。