洋野町：末端給水事業

経営の健全性・効率性について

本町の水道事業は、平成29年4月から簡易水道事業を廃止して上水道事業に統合したほか、令和元年6月から旧町村単位の水道料金を改正統一し経営改善を図った。施設利用率が31.41％と低い要因は、平成29年度から簡易水道事業を統合したことで、簡水水道で使用していた施設の一部を休止し、広域的水道管路とし安定的な水道水の供給を図ったためである。また、本町は人口密度が低く、各地区が町内に分散していることから管路整備等に係る投資額が高額となり、減価償却や企業債利子償還金もこれに比例して高額となっている。このことから、今後の施設更新等では人口減少等を見据え施設の統廃合やダウンサイジングを実施する必要がある。料金回収率が52％であることから、給水に係る費用が一般会計からの繰出金等給水収益以外の収入で賄われているため、今後、町民の理解を得ながら適正な水道料金への見直しが必要な状況にある。

老朽化の状況について

本町の水道施設の多くは平成元年度から平成22年度にかけて管路更新を実施していることから管路経年劣化率が平均値と比較し低い状況にある。しかし、町内の水道施設の中には建設後55年が経過している浄水場があるほか、機械設備等は耐用年数が短く既に耐用年数が経過した機器の割合が7割を超えており、長寿命化対策や更新計画等の策定が喫緊の課題である。そのため、国の指導もあり、令和2年度にアセットマネジメントを作成し計画的な機械設備等の更新を実施していくこととしている。なお、本比較分析表に反映されていない平成27年度の「管路経年化の状況」の当該数値は「5.74」である。

全体総括

本町は、人口密度が低く水道利用世帯が町内に分散していることから膨大な管路延長を整備する必要があり管路整備の投資額が高額であったことから投資費（減価償却費及び企業債利子償還金）が高額であり、給水原価を押し上げた結果、供給単価との差が大きく料金回収率を引き下げており、国や町一般会計から多額の財政支援を受けている状況にある。施設利用率が低い状況等については、事業の効率性を改善する余地があることを示しており、今後、近隣市町村との情報交換や連携強化を深めるとともに、給水区域間の水融通や施設のダウンサイジング、長寿命化等の取組を進め、これらに必要な財源の確保に向けて水道料金の改定を実施し持続可能な水道事業の経営を行っていく必要がある。