野田村:国民宿舎 えぼし荘

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簡易水道事業 公共下水道 農業集落排水 漁業集落排水 国民宿舎 えぼし荘


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度

経営比較分析表(2020年度)

201220132014201520162017201820192020202190%92%94%96%98%100%102%104%106%108%110%収益的収支比率
20122013201420152016201720182019202020210%2%4%6%8%10%12%14%他会計補助金比率
2012201320142015201620172018201920202021400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円宿泊者一人当たりの他会計補助金額
201220132014201520162017201820192020202124%26%28%30%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%定員稼働率
201220132014201520162017201820192020202132%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%売上高人件費比率
2012201320142015201620172018201920202021-35%-30%-25%-20%-15%-10%-5%0%5%売上高GOP比率
2012201320142015201620172018201920202021-100,000千円-90,000千円-80,000千円-70,000千円-60,000千円-50,000千円-40,000千円-30,000千円-20,000千円-10,000千円0千円10,000千円EBITDA(減価償却前営業利益)

収益等の状況について

収益的収支比率は、100%を下回っております(=赤字)。これは新型コロナ感染症の影響により、利用者が減少したことが主な原因です。今後は新型コロナウイルス感染症に対応した受入体制を整えるとともに、魅力的な宿泊プランの検討を図るなど、改善に努めます。他会計補助金比率及び宿泊者一人当たりの他会計補助金額は、類似施設平均と比較し低い比率となっており、一般会計からの繰入金等への依存度が低いことを意味しています。定員稼働率は、類似施設平均より高い数値となっています。これは、東日本大震災大津波以降、復興関係業者の宿泊利用が増えていることが影響しています。売上高人件費比率は、例年より増加しておりますが、類似施設平均と比較し、25%程度の増加に留めております。引き続き業務内容の標準化等を進め、効率的な営業活動に努めます。売上高GOP比率は、類似施設平均を上回っていますが、昨年より約35%減少しており、経営改善に向けた取り組みの実施に努めます。EBITDAは、今年度大幅に減額悪化している。本業の収益性が不安定であることが分かるため、経営改善に向けた取り組みの実施に努めます。
2012201320142015201620172018201920202021-2,000千円0千円2,000千円4,000千円6,000千円8,000千円10,000千円12,000千円14,000千円16,000千円18,000千円20,000千円22,000千円施設の資産価値
20122013201420152016201720182019202020210千円200,000千円400,000千円600,000千円800,000千円1,000,000千円1,200,000千円1,400,000千円1,600,000千円1,800,000千円設備投資見込額
20122013201420152016201720182019202020210%企業債残高対料金収入比率

資産等の状況について

施設の資産価値について、竣工から48年が経過し、必要に応じ補強を行うなど適正な施設管理に努めます。設備投資見込額は、老朽化等に伴う修繕工事等の価格を示しております。引き続き更新・修繕が必要となる設備等の把握に努めます。企業債残高対料金収入比率は0となっていますが、今後必要となる設備投資の把握に努め、経営の健全化を図ります。

利用の状況について

利用の状況について、年度毎の変動はあるものの、村・公営企業ともに上昇傾向にあるといえます。これは、宿泊需要が高まってきていると考えられるため、利用者の受け入れに向け、宿泊プラン等の磨き上げに努めます。

全体総括

全体として、類似施設と比較すると村補助金への依存度は高くはありませんが、売上高GOP比率やEBITDAの悪化がみられることから、業務内容の整理整頓や効率的な営業活動等に努め、収益の安定化を図ります。併せて、今後、多額の設備投資が必要となる可能性もあることから、利用客を取り込む工夫や部屋稼働率の向上、部屋当たり単価の向上等を図り、経営の健全化に努めます。