軽米町

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簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000人8,500人9,000人9,500人10,000人10,500人11,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

29.6%27.2%43.3%01300140015001600170018001900200021002200第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

再生可能エネルギー事業に係る税収の増等により近年上昇傾向にあるが、人口減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（平成２９年度末３８．０％）に加え、町内に中心となる産業がないことなどにより財政基盤が弱く、類似団体平均値を下回っている。組織の見直しや計画的な定員管理等により行政の効率化に努めたが、今後も軽米町総合発展計画や軽米町人口ビジョン・総合戦略に沿った施策の推進による活力ある町づくりを進めるとともに、企業誘致等による雇用の創出を図ることにより財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：39/96
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.20.220.240.260.280.30.320.34当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

支出の内訳を見ると、公債費や補助費等については類似団体平均を下回っているものの、人件費や物件費が平均を上回っている。地方税収入及び臨時財政対策債の増により分母である経常一般財源総額等が前年度比１．３４％の増となったが、公債費の増加等により経常充当一般財源が前年度比１．４１％の増となったことから、経常収支比率は前年度比０．１ポイント増の８８．７％となった。今後は、適正な人員配置と行政改革を推進するとともに、事業の選択等により公債費の増加を抑制するなど経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：63/96
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202282％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、給与水準は類似団体より低いものの、町内の全ての保育園が公立であることなどから、民生関係の人件費が類似団体平均を上回っている。物件費については、全体では消防費に係るものが類似団体平均を上回っており、また委託料においては小中学校の統廃合に伴うスクールバス運行業務等に係る経費等により教育費に係るものが高くなっている。人件費及び物件費とも類似団体平均を下回っているが、今後も行政改革大綱及び定員適正化計画等に基づき、適正な人員配置と経費の削減に努める。

類似団体内順位：21/96
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体に比較して職員数が多く、人件費が平均を上回っていたことから、その抑制に努めてきた結果、ラスパイレス指数は類似団体を下回っている。給与水準については、今後も総人件費と財政規模等の状況や類似団体とのバランス等を考慮しながら対応する。（※公表前につき、前年度数値を引用）

類似団体内順位：12/96
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022889092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昭和６３年度に第１次軽米町定員適正化計画を策定し、その後５年ごとに見直しを行っている。第４次計画においては平成１５年の１９８人から７年間で４２人を削減、第５次計画では２７年度までの５年間で１９人を削減するなど定員の適正化に努めてきた。人口千人あたりの職員数は類似団体平均を下回っているが、今後も業務内容や業務量等を総合的に判断し計画的な採用を行いながら職員の適正配置に努める。

類似団体内順位：28/96
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210人11人12人13人14人15人16人17人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策により減少傾向にあったが、軽米小学校建設事業に係る償還が始まったこともあり単年度比率は増加している。また、今後も老人福祉施設整備事業や交流駅整備事業などを計画していることから、事業の選択と計画的な地方債の発行等により、引き続き実質公債費比率１６％以下の水準を目途とし、類似団体を大きく上回ることがないように努める。

類似団体内順位：58/96
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２６年度までは改善傾向にあったが、２７年度は組合負担等見込額の増加により７２．６％（前年度比４．１ポイント増）、２８年度は財政調整基金の取り崩しなどによる充当可能財源の減等により８３．５％（同１０．９ポイント増）、２９年度はデジタル防災行政無線整備事業に係る緊急防災減災事業債の増等により８７．０％（同３．５ポイント増）となった。早期健全化基準の３５０．０％は大きく下回っているが、類似団体平均を上回っている状況にあることから、将来負担のうち大きな割合を占める普通会計の地方債残高や今後増加が見込まれる公営企業地方債に対する繰出に留意し、計画的な借入の実施により将来負担の抑制に努める。

類似団体内順位：92/96
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

昭和６３年度に第１次軽米町定員適正化計画を策定し、その後５年ごとに見直しを行いながら定員の適正化に努め、また給料の独自削減（平成１８、１９年度）や職員手当、特別職報酬の見直しを行うなど人件費の抑制に努めてきたが、職員の高年齢化などにより、類似団体の平均を上回っている。今後も定員適正化計画に基づく職員の適正配置や組織の見直し、事業の民間委託等を進め、人件費の低減に努める。

類似団体内順位：60/96
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

行政改革により経費節減に努めているが、経常収支比率は前年度と比較し０．８ポイント増の１７．７％となり、類似団体平均と比較して３．４ポイント高くなっている。小中学校の統廃合に伴うスクールバスの運行などにより教育費の委託料等が類似団体に比較して高いほか、目的別では土木費や消防費が比較的高くなっている。集落が広範囲に点在していることから道路整備等に係る土木費や消防経費が嵩むことなどが要因である。今後も物件費の抑制のため、行政改革の更なる推進に努める。

類似団体内順位：80/96
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

常設保育園の新設に伴う保育所運営事業費の増により平成２７年度に増加したが、２９年度においては保育園児の送迎委託料の減や老人保護措置費の減などにより、前年度比－０．９ポイントの５．２％となった。高齢化等の進行に伴う扶助費の増加が予想されることから、各種制度の見直しを検討するなど、効果的な事業運営に努める。

類似団体内順位：67/96
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％6.4％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

経常収支比率は前年度と比較し－０．４ポイント減の１０．４％で、類似団体平均と比較すると１．８ポイント低くなった。繰出金は前年度と比較し２，２９６千円（０．６％）の増となったが、施設の修繕等に係る維持補修費が－１６，３８８千円（－２０．６％）減少したことが主な要因である。他会計においても、歳入の確保と経費節減を進め繰出金等の抑制に努める。

類似団体内順位：24/96
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成２９年度の経常収支比率は前年度と比較し－０．２ポイント減の１２．８％となった。類似団体平均を１．２ポイント下回っているが、今後も町単独補助金等の見直しを行うなど、効果的な補助金の交付に努める。

類似団体内順位：38/96
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

学校の統廃合に伴う軽米小学校建設事業を含む過疎対策事業債の元金償還が始まったことにより、平成２９年度は前年度比１．３ポイント増の１８．３％となった。類似団体平均と比較すると０．５ポイント低くなっているが、今後もデジタル防災行政無線整備事業等に係る元金償還金が増加する見込であることから、事業の選択や事業内容の精査等により地方債発行額の抑制に努める。

類似団体内順位：51/96
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

経営収支比率における公債費以外の割合は、類似団体と比較して高い状況にある。適正な人員配置による人件費の削減、行政改革の推進による物件費の削減等を進めるなど、各種経費を抑制していく必要がある。

類似団体内順位：60/96
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

議会費、消防費及び災害復旧費に係る住民一人当たりのコストが、類似団体平均を上回っている。議会費における住民一人当たりのコストは、議会だより縮刷版の印刷に係る経費７，９３８千円（皆増）の増により、前年度と比較し１，１９７円増の１０，５４６円となった。消防費については、継続事業であるデジタル防災行政無線整備事業の実施に伴い類似団体を８，３７４円上回る４９，４５４円となり、災害復旧事業費においては、平成２８年８月の台風災害に係る復旧事業（繰越事業）の増加により５４，６２４円の増となり、類似団体を大きく上回った。なお、住民一人当たりのコストが最も大きいのは民生費で、高齢化等に伴う社会保障経費の増加や、保育園運営経費等の児童福祉費の増加が主な要因と考えられる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

扶助費と災害復旧事業費における住民一人当たりのコストが、類似団体平均を上回っている。扶助費については、医療費助成事業や常設保育園の新設に伴う児童福祉費が増加傾向にあり、平成２５年度から２９年度にかけて３３．１％増加している。災害復旧事業費については、平成２８年８月の台風災害に係る復旧事業（繰越事業）の実施により、類似団体を大きく上回った。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

計画的な財政運営等により実質収支比率は黒字が続いている。実質単年度収支については、町単独事業に係る支出が増加した２６年度及び台風１０号災害に係る臨時財政需要のあった２８年度に赤字となった。２９年度における実質収支額は４８３，４５５千円、財政調整基金については２０８，０００千円を取り崩したことから、残高は１，２５３，５６１千円となった。財政基盤の弱い当町においては、地方交付税等依存財源の増減による影響が大きいため、行政改革の推進などにより一層計画的、効率的な財政運用に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計介護保険特別会計（サービス事業）国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健医療特別会計

分析欄

全ての特別会計及び公営企業会計において黒字となっているが、引き続き行政改革を推進するなど、事業の精査や効率化を図り黒字の維持に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率（３ヵ年平均）を年度別にみると、平成２１年度の１６．０％をピークに２２年度以降は減少に転じ、２９年度においては８．９％となった。単年度の比率は２６年度の１０．０％に対して２７年度は８．３％、２８年度は８．７％となったが、２９年度は９．９％と大きく増加した。今後、保育園整備やデジタル防災行政無線整備事業等に係る元金の償還を控えているほか、財政基盤の弱い当町においては分母を構成する地方交付税等の増減にも大きく左右されることから、計画的、効率的な財政運用により、今後も実質公債費率の低減に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は、前年度の８３．５％から３．５ポイント増の８７．０％となった。将来負担額のうち地方債現在高は、緊急防災減災事業債や過疎対策事業債等の増により前年度より１７７百万円の増となった。充当可能財源等については、財政調整基金の取り崩しにより充当可能基金は－５４百万円の減となったが、基準財政需要額算入見込額が７５百万円の増となったことなどから、１９百万円の増となった。財政基盤の弱い当町においては、分母の要素である地方交付税の増減による影響も大きいことから、今後においても、行政改革・定員適正化計画の推進、計画的な財政運用等により将来負担額の抑制に努める。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）平成２９年度末における残高は１，８３８百万円で２７年度末と比較すると－４７０百万円の減となった。主な要因は財源不足に伴う財政調整基金の取崩しと、かるまい交流駅（仮称）整備事業に係る財源として２８年度及び２９年度にふるさとづくり振興基金を取崩したことによる。（今後の方針）今後も公共施設の更新事業等に多額の費用を要し財源不足が生じる可能性が高く、財政調整基金等の取崩しにより対応していく予定であり、基金残高は減少していく見込である。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）平成２７年度までは基金の取崩しが必要がなく残高は１，６５０百万円まで増加したが、２８年度において台風災害に係る臨時財政需要に対応するため４６６百万円の取り崩しを行い、２９年度も２０８百万円の取崩しを行ったことから、２９年度末残高は１，２５４百万円となった。（今後の方針）災害等の特殊事情に対応するため、過去の実績等に基づき必要額を積み立てることとするが、公共施設の更新事業等の実施にあたり基金の取崩しが必要となる予定であり、基金残高は今後減少していく見込である。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）林道整備事業に係る公債費の償還に充てるため、年間約３百万円の取崩しを行っており、平成２７年度末で５６百万円だった残高は、２９年度末に５０千円となった。（今後の方針）現在基金取崩しの要因となっている林道整備事業に係る地方債の償還は３０年度で終了することとなる。地方債償還額は今後も増加が見込まれていることから、減債基金の活用について検討していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさとづくり振興基金：ふるさと創生事業に係る交付金の一部を積み立てたもので、地域づくり事業等に充てるものである。・地域福祉振興基金：総合的な地域福祉振興に要する経費に充てるものである。・ふるさと支援基金：ふるさと納税寄附金の積立により、寄附者の社会的投資を具体化するための事業に充てるものである。（増減理由）・ふるさとづくり振興基金：かるまい交流駅（仮称）整備事業に充当するため平成２８年度に４９百万円、２９年度に４１百万円の取崩しを行ったことから、２９年度末残高は３１８百万円に減少した。・ふるさと支援基金：ふるさと納税寄附金の増により２８年度末残高は１８百万円となった。２９年度においては９百万円の取り崩しにより各種事業に充当したが、ふるさと納税寄附金１８百万円を積み立てたことにより年度末残高は２７百万円となった。（今後の方針）・ふるさとづくり振興金：かるまい交流駅（仮称）整備事業等に充てる予定であり、今後減少する見込である。・ふるさと支援基金：近年ふるさと納税寄付金収入が増加傾向にある。ふるさと納税寄附金はその全額を基金に積み立てるが、前年度末残高のうち１０百万円程度を残して取崩しを行い、各種町づくり事業に活用していく予定である。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は５４．６％となり、類似団体と比較すると低い水準となっている。計画的な道路整備や学校施設整備を進めてきたことなどで低い水準となっているが、図書館、公民館施設や公営住宅の老朽化対策が急務となっており、今後、公共施設等に係る個別施設計画を策定し集約化・複合化等を含め計画的な施設の更新や除却、維持管理を進めていく必要がある。

類似団体内順位：31/43
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の発行による学校施設や保育施設の更新等を進めてきたこともあり将来負担比率は87.0％と類似団体を上回ったが、有形固定資産減価償却率は54.6％と類似団体を下回る結果となった。将来負担比率は増加傾向にあるが、有形固定資産償却率の高い図書館、公民館施設や公営住宅の更新も進めていく必要があることから、公共施設等総合管理計画及び今後策定予定の個別施設計画に基づき、限られた財源のなかで適正な老朽化対策に取り組んでいくこととなる。

48％53％54.6％55.7％57.4％59％60.6％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

小学校の統廃合等による校舎建設事業や、防災行政無線のデジタル化に伴う緊急防災減災事業債などの発行により、近年地方債残高は増加傾向にある。地方交付税措置のある地方債を中心に借入を行っているが、実質公債費比率については類似団体と概ね同水準、将来負担比率については高い水準となっている。今後も図書館、公民館等の複合施設の建設に係る地方債の発行を予定していることから、財源の確保や事業の選択等により地方債発行額を抑え、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

8.9％9％9.3％9.6％10.5％10.8％10.9％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅、公民館であり、特に低くなっているのは学校施設と橋梁・トンネルである。公営住宅と公民館についてはともに老朽化進んでいることから、公営住宅は更新、公民館については図書館等との複合化に向けて事業を進めている。学校施設については、小学校の統合により平成２２年度及び２６年度に校舎を新設していることから、有形固定資産減価償却率、１人当たり面積とも低い水準となっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較すると、図書館、体育館・プール、消防施設とも、有形固定資産減価償却率が高くなっている。体育館・プールについては、町民体育館の屋根、外壁等の改修工事を行ったことにより、減価償却率は前年度より８．９％低くなった。図書館施設においては、建物の大半が耐用年数を経過していることから、有形固定資産減価償却率は９２．０％と非常に高い数値となったが、今後、公民館や子育て支援施設を兼ね備えた複合施設の建設により更新を行う予定である。その他の施設においても老朽化が進んでいることから、今後策定する個別施設計画に基づき長寿命化等を進めていくこととする。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202144,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度と比較し1,458百万円の減少(△3.0%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、デジタル防災行政無線整備事業や町道新設改良工事等に伴う資産の増加額366百万円に対し、減価償却による資産の減少額が1,299百万円と大きく上回ったため、935百万円の減少となった。また、財源不足額に対して財政調整基金の取り崩しにより対応したことから、基金が45百万円減少した。負債については、負債総額は前年度と比較し121百万円の増加(+1.5%)となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、デジタル防災行政無線整備事業にかかる緊急防災減災事業債が増加したことなどにより、地方債発行額が償還額を上回り121百万円の増加となった。

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は6,952百万円となり、前年度比546百万円の増加(+8.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,909百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,043百万円となり、業務費用の方が移転費用よりも多い。特にも物件費や維持補修費、減価償却費を含む物件費等が3,824百万円と最も金額が大きくなり、純行政コストの約56.8%を占めている。公共施設等総合管理計画及び今後策定予定の個別施設計画にもとづき、施設の集約化・複合化を進めるとともに、行政改革の推進等により経費の縮減に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202136,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源が5,392百万円となり、純行政コスト6,738百万円を下回り、本年度差額は△1,346百万円となった。無償所管換等による減少もあり本年度末の純資産残高は前年度比△1,579百万円の39,264百万円となった。企業誘致等の推進による税収等の増加と費用の削減に努めることとする。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は465百万円であったが、投資活動収支については、デジタル行政防災無線整備事業や円子地区交流センター整備事業等の実施により△640百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還額を上回ったことから177百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から2百万円増加し、511百万円となった。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021480万円485万円490万円495万円500万円505万円510万円515万円520万円525万円530万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202154％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当りの資産額は類似団体と概ね同水準の508.0万円となった。歳入額対資産比率は6.58年と類似団体の5.06年を上回り、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回り54.7%となった。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担の軽減や平準化を図るため、公共施設等総合管理計画及び今後策定予定の個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進め、施設保有量の適正化に取り組むこととする。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202171％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％83％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202111％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は82.2%となり、類似団体平均の77.9%を4.3ポイント上回り、将来世代負担比率は、類似団体平均を3.7ポイント下回る11.4%となった。今後、老朽化した図書館公民館等の統合・複合化事業を予定していることから、行政コストのさらなる縮減、事業の選択による地方債発行額の抑制に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202165万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を24.7万円下回71.7万円となった。減価償却費を含む物件費が50%以上を占めている状況にあることから、公共施設の集約化等を進めるとともに、行政改革の推進、補助金の見直しなどを行い、行政コストの縮減に努めることとする。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202190万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

負債額の合計は847,917万円で、住民一人当たりの負債額は90.2万円となった。類似団体平均113.7万円を23.5万円下回っているが、今後も大規模な施設整備事業の実施に伴う地方債の発行を予定していることから、事業の選択や事業規模等の精査により赤字額の抑制に努めることとする。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は3.2%で、類似団体平均5.1%を1.9ポイント下回っている。公共施設等の使用料の見直しを検討し受益者負担の適正化を図るとともに、行政改革の推進等による費用の削減に努める。

類似団体【Ⅱ－０】

今金町 せたな町 共和町 南幌町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 羽幌町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 湧別町 大空町 安平町 むかわ町 平取町 新冠町 士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 厚岸町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 大鰐町 田舎館村 大間町 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 岩泉町 軽米町 九戸村 登米市 八峰町 朝日町 二本松市 伊達市 下郷町 玉川村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 真岡市 大田原市 嬬恋村 昭和村 神崎町 芝山町 原村 豊丘村 高山村 田原市 設楽町 御浜町 広川町 印南町 日高川町 飯南町 神石高原町 勝浦町 神山町 観音寺市 三豊市 久万高原町 伊方町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 太良町 玉東町 高森町 多良木町 九重町 高原町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 今帰仁村 久米島町