矢巾町：末端給水事業

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末端給水事業 公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2020年度 2019年度 2018年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2020年度）

2010201120122013201420152016201720182019202020210％累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210％200％400％600％800％1,000％1,200％1,400％1,600％1,800％2,000％2,200％流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021180％200％220％240％260％280％300％320％340％360％380％企業債残高対給水収益比率
201020112012201320142015201620172018201920202021112％114％116％118％120％122％124％126％128％130％132％134％料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210％1,000％2,000％3,000％4,000％5,000％6,000％施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202192％92.5％93％93.5％94％94.5％95％95.5％96％有収率

経営の健全性・効率性について

経常損益の割合を示す経常収支比率は158.87％となり、類似団体平均を上回り健全経営を維持している。短期債務の返済能力を示す流動比率は199.65％と前年度に比べ増加したものの、他団体に比べ現預金残高が少ないことから、R2策定のアセットマネジメント計画において給水収益の１年分の現預金残高を確保することを目標として設定した。企業債残高対給水収益比率は東部配水場の建設に伴いH30にかけて上昇したが、その後新規起債を抑制しているため再び200%台に改善している。給水費用に対する給水収益の割合を示す指標である料金回収率は156.14％と前年に比べて増加した。数年おきに行っている浄水場のろ材更新によって上下があるが、類似団体平均と比べて高い水準を保っており、一時的な維持管理費の増加にも対応できるだけの収益が確保できている。同じ理由で、給水原価は、153.32円と前年度に比べて減少している。施設利用率は69.38％と上昇した。令和元年10月に行われた岩手医科大学附属病院の開院と流通センター地区の統合が寄与しているが、今後は人口減少社会を背景に低下することが見込まれ、適正規模の維持に努める必要がある。有収率は93.99％となお高い値であるが、管路経年化率の上昇に伴い低下傾向が見られる。今後も高い有収率を確保するため適切な管路の更新や施設点検を推進する必要がある。以上の結果から、経営の健全性・効率性については良好な状態である。
20102011201220132014201520162017201820192020202142％43％44％45％46％47％48％49％50％51％有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020215％6％7％8％9％10％11％12％管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％管路更新率

老朽化の状況について

東部浄水場が建設から約半世紀を経過し、法定耐用年数を迎え始めている。また配水管は法定耐用年数を超えて使用している管路もあり、補修を加えながら延命している状況である。有形固定資産減価償却率は東部配水場の建設に伴いH30に減少した後、R2は42.93%と前年から微増となっている。一方、管路更新率は低調であるが、これは給水区域相互の緊急連絡管整備や電気計装設備の更新を優先的に実施したことによる。管路経年化率については、老朽管比率が高い流通センター地区を令和元年10月に統合した影響で増加している。以上の結果から、老朽化の状況については類似団体に比べて健全な状態である。

全体総括

岩手医科大学附属病院の開院や流通センター地区の統合に伴う水需要の増加が落ち着き、人口減少社会を背景とした水需要の減少が見込まれている。コロナ禍のため使用形態に変化はあるものの、本町の産業構造からは総収入が大きく減少する事態には至っていない。しかし、今後、施設更新や災害に対する投資は避けられない状況にあり、経営環境が厳しくなることが予想される。安定で持続的な水道を供給していくためにも、財政状況を見通した適正な規模の事業を検討していかなければならない。