経営の健全性・効率性について

経営の健全性・効率性を示す指標について、良好なものとなっていますが、今後はより一層厳しいコスト意識に基づく経営の効率化と合理化に取り組んでいく必要があります。①経常収支比率、⑤料金回収率はともに100％以上であり②累積欠損金も無いことから、収益で費用を賄えている状況であるといえます。③流動比率はH26～H28年度に比べ約100ポイント低下していますが、全国平均や類似団体平均と比較すると高い値であり、短期的な債務に対する支払能力が十分にあることを示しています。④企業債残高対給水収益比率は、全国平均や類似団体平均と比較して低く、良好な状況となっていますが、H30年度に簡易水道と統合して起債償還を引き継いだことによりH29年度までと比較すると増加しており、今後適正な財源確保を見込んでいく必要があります。⑥給水原価は増加傾向にあり、簡易水道との統合による減価償却費の増加及び管路の更新等に伴う路面復旧費の増加が主な要因です。⑦施設利用率は、全国平均や類似団体平均と比較して高い値で推移し、⑧有収率が90％に近いことから、施設が効率的に利用され、収益につながっているといえます。

老朽化の状況について

現在のところ老朽化の問題は顕著になっていませんが、今後とも安定強靭な水道事業を維持する上から、順次計画的に老朽化対策を進めていく必要があります。①有形固定資産減価償却率は年々上昇してきましたが、H30、R01年度はそれまでと比較して低下しています。これは簡易水道が上水道との統合のために新設した施設を引き継いだためです。全国平均や類似団体平均との比較では良好な状況であるといえます。②管路経年化率も全国平均や類似団体平均と比較して良好な値で推移しており、管路の更新が着実に進んでいる状況です。今後も管路の更新を着実に進めていく必要性があります。③管路更新率はH30年度までと比較して大きく低下しています。簡易水道の上水道との統合のための管路更新工事がH30年度で完了したためです。

全体総括

当市の水道事業は、現在のところ効率的な経営がなされていますが、今後管路等施設の更新や簡易水道の統合により引き継いだ起債償還のための資金需要が増加し、経営状況に厳しさが増してくるものと予想されます。このため、将来必要と見込まれる管路等の施設更新費用と投資可能額に基づき、更新需要の平準化や施設規模の適正化、水道料金の見直し検討を行いながら、経営の安定化に努めていく必要があります。