岩手県 >>> 滝沢市
簡易水道事業（法適用）
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令和元年度からおおむね横ばいで推移しており、類似団体平均を０．１２ポイント下回っている。しかしながら、歳入では人口減少傾向に伴う市税の減収見込み、歳出では高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の増加や公共施設等の老朽化に伴う改修事業の実施など、財政見通しが厳しいものであることから、事業の選択と集中及び限りある行政資源の効率的な配分を図りながら、未来につながる事業への投資と健全な財政の維持を図る。
前年度から０．９ポイント上がり、類似団体平均を４．６ポイント下回っている。前年度から上がった主な要因として、分母である経常一般財源総額等が地方交付税等の増収による０．５ポイントの増であったのに対し、分子である経常経費充当一般財源が、介護給付費・訓練等給付費等関連の扶助費の増等による１．５ポイントの増と増加率が大きかったことが挙げられる。今後は、事業の選択と集中等による事業費の削減により一般財源の有効な活用に努める。
類似団体平均と比較して低くなっている要因として、人件費が市営の病院や保育所などの施設を持たないことが挙げられる。また、平成２３年度からごみ処理について一部事務組合を設置し、より効率的な運営を行うことで人件費の抑制に努めている。今後も引き続き、定員管理計画に基づいて適正な人員管理に努めるとともに、事業の選択と集中等による事業費の削減により物件費の圧縮を図る。
前年度から０．６ポイント下がり、類似団体平均を２．５ポイント下回っている。今後数年間は、定年退職等に伴い逓減していく見込みだが、各種手当を含め給与の適正化に努める。
市の病院や保育所といった施設を持たないことにより、人口千人当たりの職員数が類似団体１０８団体中１９番目とかなり少ない部類に入っている。今後も、定年による大量退職が見込まれており、市制移行に伴う新たな事務事業の開始により仕事量が増加していることから、令和４年度に第３次滝沢市職員定員管理計画を策定し、定員管理の適正化に努めているところである。
前年度より０．１ポイント下がり、類似団体平均を０．３ポイント上回っている。前年度から下がった主な要因は、標準税収入額等及び普通交付税が増加したことによるものである。今後も投資的経費の状況を考慮しつつ、実質公債費比率の上昇の抑制に努める。
前年度より５．０ポイント下がり、類似団体平均を２５．２ポイント上回っている。前年度から下がった主な要因として、地方債現在高の減少と充当可能基金額の増加が挙げられる。今後も選択と集中に基づいた適正な地方債の新規発行に努めること及び基金残高の維持を図ることにより、将来負担比率の上昇の抑制に努める。
類似団体平均を５．２ポイント下回る１９．０％となっている。類似団体平均を下回る主な要因としては、市営の病院や保育所などの施設を持たないこと及び消防業務を一部事務組合で行っていることによるものが大きい。また、一部事務組合の人件費に充てる負担金などの人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は、類似団体平均を下回っていることから、今後も職員の定員管理の徹底を図っていくこととする。
前年度と比較して０．１ポイント上がり、類似団体平均を５．８ポイント下回る１１．１％となっている。類似団体比較では、１０８団体中３番目と低い部類に入っているが、今後も引き続き経費の削減に努める必要がある。
前年度と比較して０．４ポイント上がり、類似団体平均を０．７ポイント上回る１３．９％となっている。前年度から増加した主な要因としては、介護給付費・訓練等給付費の事業費が増大したことによるものと考えられる。今後も扶助費のさらなる増加が予見されるため、事業の精査や選択等、適切な事業実施に努める必要がある。
前年度と比較して０．２ポイント上がり、類似団体平均を０．５ポイント上回る１３．４％となっている。前年度から増加した主な要因としては、介護給付費繰出金の増等により繰出金が増額したことによるものと考えられる。
前年度と比較して０．３ポイント上がり、類似団体平均を６．８ポイント上回る１９．２％となっている。類似団体平均より割合が多い要因は、ごみ処理に係る一部事務組合が平成２３年度から事業を開始したことに伴い、それまで公債費及び物件費で支出していた経費が一部事務組合負担金として補助費等へ組み替えられ、当該費目の割合が増大したためである。前年度から増加した主な要因としては、農地中間管理事業機構集積協力金の増等によるものと考えられる。
前年度と比較して０．２ポイント下がり、類似団体平均を１．６ポイント下回る１２．４％となっている。前年度から減少した主な要因としては、公債費のピークの令和４年度を過ぎたことによるものと考えられる。今後も引き続き公債費の推移を注視し、健全な財政運営に努める必要がある。
前年度と比較して１．１ポイント上がり、類似団体平均を３．０ポイント下回る７６．６％となっている。類似団体平均は下回っているが、扶助費や補助費等などが今後も増額が予見されることから、事業の優先度を精査し、経費の削減に努める必要がある。
（増減理由）基金全体としては、取崩額を積立金が上回ったことにより増加の一途をたどっている。令和５年度において、減債基金は取崩額の方が大きいため減となったが、地域整備特別対策事業基金についてはふるさと納税額の増収、庁舎改修事業や中心拠点商業地区開発整備など今後の事業に向けた積立を積極的に実施したことから、増となっている。（今後の方針）将来的に見込まれる大規模事業等や自然災害・感染症等の不測の事態による歳入の減少又は歳出の増加に備え、基金の現在高を確保し、あわせて基金の運用収入の向上を図るため、債権等による効率的な運用を検討する。
（増減理由）取崩額を４１６百万円としたが、積立金が７１６百万円となったため前年度比３００百万円の増となった。（今後の方針）将来的に見込まれる大規模事業等や自然災害・感染症等の不測の事態による歳入の減少又は歳出の増加に備え、基金の現在高を確保し、あわせて基金の運用収入の向上を図るため、債権等による効率的な運用を検討する。
（増減理由）償還に向けて５０百万円の取り崩しを行ったことから減となった。（今後の方針）将来的に見込まれる市債の元金償還額の増加に対し、計画的に充当していくこととする。
（基金の使途）・地域整備特別対策事業基金地域整備及び自ら考え自ら行う地域づくりの推進・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第９条の規定による公共用の施設の整備又はその他の生活環境の改善若しくは開発の円滑な実施への寄与・情報通信産業集積振興基金ＩＰＵイノベーションセンターの管理及び運営に関する事業、市が所有する情報通信産業の集積を図るための用地の管理・森林環境譲与税基金森林整備及びその促進に関する施策に要する経費の財源・滝沢市新型コロナウイルス感染症対応中小企業融資資金利子補給等基金新型コロナウイルス感染症の影響により経営が悪化した市内の中小企業者のうち、滝沢市中小企業振興資金の貸付けを受けたものに対して市が行う利子及び保証料の補給に要する経費の財源（増減理由）・地域整備特別対策基金取崩額１５１百万円に対し、令和５年度ふるさと納税収入額９３百万円に加え、今後の大規模事業等に向けて１４５百万円を積み立てたため、前年度比８７百万円の増となった。（今後の方針）・地域整備特別対策基金庁舎等の老朽化する公共施設の更新等の財源や中心拠点商業地区開発事業等の大規模事業に計画的に充当していくこととする。
前年度から１．７ポイント上昇し、類似団体内平均値より７．６ポイント上回っている。資産区分別の減価償却率は事業用資産が５８．０％、インフラ資産が５８．１％となっている。インフラ資産の大部分は道路であり破損時に随時復旧工事を要する性質のものである。事業用資産については、市営住宅や勤労者体育センター等、減価償却済の耐用年数を超過した資産が複数存在していることが減価償却率が高い要因であり今後、財政措置がある地方債等の活用を視野に効果的に施設の更新または廃止の検討を行う必要がある。
前年度から４８．７ポイント増加し、類似団体平均値を２３．８ポイント上回る４９９．２％となった。増加要因としては、地方債の現在高等の減少により将来負担額が減少したこと等で分子が減少したものの、扶助費や物件費等の経常経費充当財源等が増加したことで分母の減少率のほうが大きくなったことによる。今後も将来負担を見据えて公共事業等の実施を慎重に検討するとともに計画的に基金財源の確保を図る必要がある。
将来負担比率は類似団体平均値4.6％に対し34.4％と29.8ポイント上回っているが、前年度から6.0ポイント減少している。減少した要因としては、大型建設事業の実施件数の減少により地方債現在高が減少に転じ、充当可能基金の増加等により将来負担比率が減少したことによるものである。ただし、類似団体平均と比較しいまだ高い数値であることから、より一層の実施事業の精査が必要である。有形固定資産減価償却率は類似団体平均64.1％に対し71.7％と7.6ポイント上回っており、道路をはじめとするインフラ資産の長寿命化を進めていく必要がある。ただし、インフラ資産の長寿命化を進めるためには、財源として地方債の借入または基金の取崩が不可欠であり、将来負担比率への影響が懸念される。このため、新規の施設整備とのバランスを考え、将来負担比率が類似団体平均から大きく乖離しないようインフラ資産の長寿命化を計画的に実施する必要がある。
実質公債費比率は、類似団体平均値5.8％に対し6.2％と0.4ポイント上回っている。３か年平均では前年比0.1ポイント増、単年度では6.5％であり前年度より0.6ポイント増となっている。増加の要因としては分子の値である元利償還金の増と、分母の値である臨時財政対策債発行可能額の減によるものである。実質公債費比率は類似団体平均と大きく乖離がないが、将来負担比率は類似団体平均より高い水準にあるため、新規発行の地方債の抑制及び一定の基金残高の確保に努めるとともに新規の施設整備等を各財政指標の見込みに注視しながら、計画的に進める必要がある。