滝沢市

団体

03:岩手県 >>> 滝沢市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 農業集落排水施設 公共下水道

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

人口の推移

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353,400人53,600人53,800人54,000人54,200人54,400人54,600人54,800人55,000人55,200人55,400人55,600人55,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２８年度から０．１ポイント増加し、類似団体平均を０．１５ポイント下回っている。平成２７年度から取り組み始めた財政構造改革を推進し、更なる自主財源の拡大、手数料の見直し、事業の厳選及びサービスと負担の在り方の検討に取り組み、持続性のある財政構造への転換を図る。

類似団体内順位：69/85
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.520.540.560.580.60.620.640.660.680.70.720.740.76当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度より０．７ポイント減少し、類似団体平均を２．２ポイント下回る９１．８％となった。減少要因は、保育所児童運営費委託料や除雪経費の増加により、経常的経費が増となったものの、それを上回って、地方消費税交付金や個人市町村民税（所得割）が増となったことにより、経常一般財源が増となったことによる。財政構造改革を推進し、事業の優先度を精査し、義務的経費の削減を図り、プライマリーバランスの黒字化を基本とした公債費の削減に努める。

類似団体内順位：25/85
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して低くなっている要因として、市営の病院や保育所などの施設を持たないことが挙げられる。また、平成２３年度よりごみ処理について一部事務組合を設置し、より効率的な運営を行うことで人件費の抑制に努めている。今後も引き続き、定員管理計画に基づいて適正な人員管理に努めるとともに、財政構造改革の推進により物件費の圧縮を図る。

類似団体内順位：5/85
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を１．４ポイント下回っている。今後数年間は、年間１０人を上回る大量退職に伴い逓減していく見込みだが、各種手当を含め給与の適正化に努める。※平成２９年度数値については、平成３０年度調査結果未公表のため、前年度の数値を引用している。

類似団体内順位：22/85
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市の病院や保育所といった施設を持たないことにより、人口千人当たりの職員数が類似団体８５団体中９番目とかなり少ない部類に入っている。今後、年間１０数人を上回る大量退職が見込まれており、市制移行に伴う新たな事務事業の開始により仕事量が増加していることから、平成２５年度に第１次滝沢市定数管理計画を策定し、平成３０年度までの５年間で３３名増とし、定員管理の適正化に努めているところである。

類似団体内順位：9/85
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.5人5人5.5人6人6.5人7人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．３ポイント低下し、類似団体平均を０．６ポイント上回る７．２％である。平成１８年度に公債費のピークを迎え、それ以降は減少傾向となっている。交流拠点複合施設等の大型建設事業が終了し、数年後には元利金の償還が本格化することから、今後の新規地方債の発行に際しては、プライマリーバランス及び投資的経費の状況を考慮し、事業の厳選に努め、安定的な財政運営に努める。

類似団体内順位：48/85
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度より５．０ポイント減少し、類似団体平均を３４．９ポイント上回っている。減少要因としては、剰余金を財源とした財政調整基金及び減債基金への積立等により充当可能基金が増加したことによる。地方債に係る基準財政需要額算入見込額については、新規発行した地方債の償還時期においては一定程度、基準財政需要額に算入されることとなるが、新設校整備事業等に係る地方債の新規発行を予定しており、将来負担比率の上昇が見込まれることから、今後も事業の厳選に努め、後世への負担に配慮した財政運営に努める。

類似団体内順位：61/85
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均を４．０ポイント下回る２０．０％となっている。要因としては、職員定数管理の徹底のほか、市営の病院や保育所などの施設を持たないこと及び消防業務を一部事務組合で行っていることによるものが大きい。また、平成２３年度よりごみ処理業務についても一部事務組合で行っている。一部事務組合の人件費に充てる負担金や下水道事業などの公営企業会計の人件費に充てる繰入金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額についても、類似団体平均を下回っていることから、今後も継続して職員定数管理の徹底を図っていくこととする。

類似団体内順位：13/85
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均を５．６ポイント下回る１０．３％となっている。交流拠点複合施設指定管理料が増加したものの、滝沢相の沢温泉入浴施設「お山の湯」廃止に伴う当該施設の指定管理料が減となったことにより、前年度より０．１ポイント減少しており、類似団体比較では、８５団体中５番目と低い部類に入っている。

類似団体内順位：5/85
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を１．９ポイント上回る１４．４％となっている。これは本市の保育所が民間委託となっており、保育所に係る人件費が扶助費の委託料として支出されることが大きな要因となっている。また、保育所児童運営費委託料が約１億８千２百万円の増、生活保護費が約２千９百万円の増となっている。今後も扶助費のさらなる増加が予見されるため、財政構造改革を推進し、適切な事業実施に努める必要がある。

類似団体内順位：67/85
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均を０．１ポイント上回る１４．２％となっており、前年度と比較すると、０．９ポイントの増となっている。【普通建設事業費】普通建設事業費の人口１人当たり決算額について、過去５年間の平均は類似団体平均を下回っている。これは昨今の経済状況により大幅な税収の増額が見込まないことから、プライマリーバランスの黒字化を維持することを目標に事業を進めた結果である。しかしながら、スマートインターチェンジや新設校の整備事業が行われていることから、類似団体平均を上回っており、今後も事業を厳選し、適切な財政運営に努める。

類似団体内順位：48/85
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を８．５ポイント上回る２０．３％となっている。類似団体平均より割合が多い要因は、ごみ処理に係る一部事務組合が平成２３年度から事業を開始したことに伴い、これまで公債費及び物件費で支出していた経費が、一部事務組合負担金として、補助費等へ組み替えられ、当該費目の割合が増大したためである。当該一部事務組合に係る公債費の減に伴い負担金が約１億７千２百万円の減となり、前年度より２．０ポイント減少している。

類似団体内順位：84/85
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均を３．１ポイント下回る１２．６％となっている。今後、新設校整備事業等の大型建設事業に伴う公債費の上昇が見込まれることから、引き続き公債費の推移を注視し、健全な財政運営に努める必要がある。

類似団体内順位：25/85
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較し、０．９ポイント上回る７９．２％となっており、前年度と比較すると、０．５ポイントの減となっている。今後、公債費に係る経常経費の増加が見込まれることから、公債費以外についても、事業を厳選し、事務の優先度を精査して経費の削減に努める。

類似団体内順位：46/85
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

決算全体を見ると、議会費、消防費、教育費及び公債費が類似団体と比べかなり低位なものとなっているが、教育費については今後学校関係施設の整備があることから又公債費についても２８年度までに整備された大型施設の起債が据置期間をおいて発生し、その増加が見込まれる。労働費、農林水産費、商工費及び土木費は、類似団体とほぼ同様の経費であり、その経年変化についても同様となっているが、その中にあって一番のウエイトを持つ土木費は、補助事業を除くと公共下水道負担金・補助金が３億１千万円を超えている。目的別費用の中で民生費が、住民一人あたり１３７，５４５円と最も高い経費となっている。決算額でみると生活保護費、保育所児童運営費委託料などが増加し、今後においても大幅な減少は難しいことから、他の経費の見直し等を検討していかなければならない。衛生費は、一部事務組合に対しての負担金が今後、組合の公債費も減少へ向かうことから逓減の傾向が見られる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費は、類似団体を大きく下回っているがこれは病院事業等を持たないこと、対住民当たりの職員数が少ないことが大きな要因であるが、今後の定員管理計画に則り採用等を行うことにより人件費の抑制に繋げていく。物件費は、滝沢相の沢温泉入浴施設「お山の湯」廃止に伴う当該施設の指定管理料が減となったことにより、対前年度比較では４．９％の減となった。また、類似団体の比較し、賃金割合が非常に少ない状況にある。扶助費は、類似団体の平均とほぼ同額、増加の傾向も同様であるが、当市の性質別項目で一番高いものとなっている。保育所児童運営費委託料や生活保護費が増となったことにより、対前年度と比較して増となった。関連制度改正等の動向を注視したい。補助費等は、性質別の経費として一番のウエイトを持っているが、今年度、類似団体の平均を上回っているものの、対前年度比較は減額となっている。これは一部事務組合の負担金の減額が大きかったことによる。普通建設事業費は、新設は交流拠点複合施設整備事業費の減、更新整備は防災行政無線更新事業費の減が主な要因となっているが、毎年度変動が大きい傾向にある。公債費は、類似団体の平均を下回っているが、今年度は地方債利子が減になったものの地方債元金償還が増となり、また今後、新設校整備事業等の大型建設事業に伴う公債費の上昇が見込まれることから、引き続き公債費の推移を注視し、健全な財政運営に努める必要がある。積立金は、中期財政計画において財政調整基金にあっては残高を住民ひとり当たり５万円程度を最低ラインと考えられていることから、財政構造改革の推進により積立額を増加させていくよう努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、、基金残高については、震災復興特別交付税の増額等により、平成２４年度現在高において増額となったものの、以降は減少していたが、平成２７年度に取り組み始めた行税制計画による成果が一部にみられたことにより同基金の増加とともに実質単年度収支がプラスに転じた。今後は、少子高齢化・人口減少社会の進行により本市を含めた国全体の経済規模が縮小し、市税及び地方交付税を含めた一般財源の確保が厳しくなることが予見されるが、行財政計画の推進による中期財政計画に掲げる住民一人あたりの財政調整基金の増加を図っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険介護サービス事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率については、全会計において黒字であることから赤字比率はない。しかしながら、公営企業に対しては基準外繰出しも行われていることから、今後は、一般会計における一般財源の確保が厳しくなっている現状を鑑み、繰出基準に基づいた繰出しを行うことに努め、適正な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率は３ヵ年平均で７．２％となっており、前年度の３ヵ年平均を０．３ポイント下回った。これは、平成２８年度に、一部事務組合の一般廃棄物処理事業債等の償還が終了したことに伴い、一部事務組合の起こした地方債に対する負担金の額が減少したことによるものである。今後は、大型建設事業の実施により、地方債の新規発行の増加が見込まれることから、プライマリーバランス及び投資的経費の状況を考慮しつつ、実質公債費比率の上昇の抑制に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は６６．８％と前年度と比べ５．０ポイント減少した。その要因としては、剰余金を財源とした財政調整基金及び減債基金への積立等により充当可能基金が増加したことによる。今後は、大型建設事業の実施による地方債の新規発行により、将来負担比率の上昇が見込まれることから、プライマリーバランスを考慮した地方債の新規発行に努め、行財政計画の推進による中期財政計画に掲げる住民一人あたりの財政調整基金の増加を図り、将来負担比率の上昇の抑制に努める。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金が、市民税所得割や固定資産税（家屋）の伸び等により約３千３百万円の増、減債基金が、新設校整備事業等の大規模事業に係る起債償還を見込んだ積立てにより約１億円の増となった。これらの理由により、基金全体としては約１億５千８百万円の増となった。（今後の方針）住民一人当たりの基金残高は類似団体平均を上回っているものの、岩手県内では大きく平均を下回っているため、不測の災害等に対応できるよう積立額を増加させていくよう努める。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）市民税所得割や固定資産税（家屋）の伸び等による地方税の約９千万円の増があった外、平成２７年度に着手した財政構造改革により、他団体との比較に基づく歳出の削減等に継続して取り組んだ結果、残高増となった。（今後の方針）中期財政計画において財政調整基金にあっては残高を住民ひとり当たり５万円程度を最低ラインと考えられていることから、財政構造改革の推進により積立額を増加させていくよう努める。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）新設校整備事業等の大規模事業に係る起債償還を見込み、元金に１億円を積み立て、残高増となった。（今後の方針）平成３４年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて毎年度計画的に積立てを行う予定であり、当面は同程度の償還が見込まれる。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）地域整備特別対策事業基金：地域整備及び自ら考え自ら行う地域づくりの推進特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第９条の規定による公共用の施設の整備又はその他の生活環境の改善若しくは開発の円滑な実施への寄与（増減理由）地域整備特別対策事業基金：ふるさと納税寄附金６千万円を積み立てたことによる増加。特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：特定防衛施設周辺整備調整交付金約７千７百万円の積み立てによる増加。（今後の方針）情報通信産業集積振興基金：ＩＰＵイノベーションセンターの管理及び運営に関する事業、市が所有する情報通信産業の集積を図るための用地の管理に関する事業を実施するため、平成３０年度以降の積立てを予定している。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

前年度より１．９ポイント増加し、類似団体平均を４．５ポイント上回る６５．３％となった。増加要因は、前年度に対して減価償却累計額が２，２３６百万円増加（＋３．５％）した一方、土地等の非償却資産を除く有形固定資産に係る簿価及び減価償却累計額が４６８百万円の増加（＋０．５％）に留まったことによるものである。類似団体を上回っている要因は、昭和５０年代後半からの宅地開発により帰属を受けた道路（工作物）の耐用年数が半ば以上過ぎていることによるものであり、今後は道路施設を含む公共施設等の長寿命化を進めていく必要がある。

類似団体内順位：13/58
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450％500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成２９年度において、「将来負担比率」は類似団体平均３１．９％に対して６６．８％と３４．９ポイント上回っており、「有形固定資産減価償却率」は類似団体平均６０．８％に対して６５．３％と４．５ポイント上回っている。「将来負担比率」については、下の「将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析」の（参考）のとおり増加傾向にあり、特にも平成２７・２８年度では滝沢市交流拠点複合施設建設に係る市債発行により大きく上昇している。平成３０年度では滝沢中央小学校建設に係る市債発行により更に上昇する見込みである。「有形固定資産減価償却率」については、減価償却により年々上昇するものではあるが、現時点においても特に道路が高率となっている。今後は道路を中心とした施設の長寿命化対策に積極的に取組む必要がある。

63.4％64.6％65.3％66.6％70％71.7％35％40％45％50％55％60％65％70％75％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成２９年度において、「将来負担比率」は類似団体平均３１．９％に対して６６．８％と３４．９ポイント上回っており、「実質公債費比率」は類似団体平均６．６％に対して７．２％と０．６ポイント上回っている。「将来負担比率」については、上の「将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析」の分析欄のとおり上昇する見込みであり、「実質公債費比率」についても、市債の償還開始と共に上昇する見込みである。今後は施設の長寿命化対策に積極的に取組む必要がある一方、基礎的財政収支（プライマリーバランス）の均衡化にも配慮しなければならないことから、普通建設事業を施設の新設から長寿命化対策へとシフトさせる必要がある。

6.1％6.2％6.8％6.9％7.2％7.5％35％40％45％50％55％60％65％70％75％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

平成２９年度数値を類似団体平均と比較すると、【道路】について「有形固定資産減価償却率」は１２．２ポイント上回っており、【橋りょう・トンネル（滝沢市は橋りょうのみ）】について「有形固定資産減価償却率」は６．５ポイント上回っている。今後は、道路及び橋りょうの長寿命化対策に積極的に取組む必要がある。【公営住宅】について「有形固定資産減価償却率」は２６．７ポイント上回っており、住宅の使用に支障が出ないように適切な維持管理が必要である。「一人当たり面積」は０．４９４㎡下回っているが、これは市内に民営のアパートや貸家が多くあるためである。【認定こども園・幼稚園・保育所】について「有形固定資産減価償却率」は０．８ポイント上回っているがほぼ平均値である。「一人当たり面積」は０．０６５㎡下回っているが、これは市内１９施設のうち公立が２施設、私立が１７施設と私立の割合が大きいためである。【学校施設】について「有形固定資産減価償却率」は５．１ポイント下回っている。「一人当たり面積」は０．１０５㎡下回っているが、滝沢中央小学校の開校に伴い平成３１年度には増加が見込まれる。【公民館（滝沢市公民館）】について、当該施設は平成２９年度当初で廃止され、代替的施設として滝沢市交流拠点複合施設が平成２８年度中に供用開始された。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

平成２９年度数値を類似団体平均と比較すると、【図書館】について「有形固定資産減価償却率」は３９．９ポイント下回っており、「一人当たり面積」は０．０２３㎡下回っている。平成２８年度中に滝沢市交流拠点複合施設内に移転したため、有形固定資産減価償却率が大幅に低下した。【体育館・プール（学校施設を除く・滝沢市は体育館のみ】について「有形固定資産減価償却率」は３．１ポイント上回っており、「一人当たり面積」は０．０６６㎡上回っている。【福祉施設（滝沢市市民福祉センター）】について、「有形固定資産減価償却率」は０．２ポイント下回っており、「一人当たり面積」は０．０４９㎡下回っている。当該施設は平成２８年度中に改修・増築されたため、有形固定資産減価償却率が低下した。【市民会館（滝沢ふるさと交流館）】について「有形固定資産減価償却率」は３．６ポイント下回っている。「一人当たり面積」は０．０７４㎡下回っているが、多目的ホールを有する滝沢市交流拠点複合施設が平成２８年度中に供用開始された。【庁舎】について「有形固定資産減価償却率」は０．５ポイント上回っており、「一人当たり面積」は０．０４３㎡下回っている。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202165,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等では、資産総額が前年度から960百万円の減少(△1.5%)となった。内訳は有形固定資産が1,250百万円の減少(△2.0%)、投資その他の資産が18百万円の増加(+1.2%)、流動資産が272百万円の増加(+13.7%)である。負債は267百万円増加(+1.4%)しており、内訳は退職手当引当金289百万円の増加(+20.0%)等である。有形固定資産の減少の主な要因は、インフラ資産(工作物)の減価償却累計額の1,295百万円の増加(+2.6%)である。流動資産の増加の主な要因は、現金預金、財政調整基金及び減債基金の288百万円の増加(+15.5%)である。・全体では、一般会計等に比べて、資産総額が26,192百万円多くなっており、うち下水道事業会計分は17,593百万円、水道事業会計分は8,174百万円である。負債総額は17,995百万円多くなっており、うち下水道事業会計分は14,924百万円、水道事業会計分は3,061百万円である。・盛岡地区広域消防組合、盛岡地区衛生処理組合及び滝沢・雫石環境組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から2,388百万円増加(+2.6%)し、負債総額は前年度末から846百万円増加(+2.3%)した。資産総額は、盛岡地区広域消防組合が保有する消防施設・消防車両等、盛岡地区衛生処理組合及び滝沢・雫石環境組合が保有するし尿・ごみ処理施設等を計上していること等により、一般会計に比べて29,915百万円多くなるが、負債総額も同組合の借入金等があること等から、19,165百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等では、経常費用は17,712百万円となった。主な内訳としては、金額の多い順に物件費4,588百万円(25.9%※経常費用に占める割合、以下同)、補助金等3,917百万円(22.1%)、社会保障給付2,899百万円(16.4%)、減価償却費2,299百万円(12.3%)、職員給与費1,817百万円(10.3%)となっている。また、維持補修費は144百万円(0.8%)であり、現在の経常費用に占める割合は少ないが、年度中の公共施設等の老朽化の進行度合いが減価償却費の額だとすれば、現状の施設を維持するためには減価償却費相当の維持補修費を費やす必要があると理論上言えるのであり、減価償却費相当とは行かないまでも、維持補修費の増加が今後見込まれる。全体では、一般会計等に比べて、上下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,336百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、補助金等が8,932百万円多くなり、全体として純行政コストは8,619百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が1,416百万円多くなっている一方、全体に加え岩手県後期高齢者医療広域連合に係る社会保障給付4,390百万円の計上等により、経常費用が13,663百万円多くなり、純行政コストは12,269百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202144,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等では、税収等及び国県等補助金の財源(15,844百万円)が純行政コスト(17,140百万円)を下回ったことから、本年度差額は△1,297百万円(金額差は単位未満四捨五入による)となり、純資産残高1,227百万円の減少となった。主な要因としては、滝沢市交流拠点複合施設整備事業が前年度に完了し、本年度では当該施設整備に係る補助金が711百万円皆減したことによる財源の減少に加え、当該施設の減価償却168百万円の皆増等により純行政コストが増加したことが挙げられる。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることから、一般財源等と比べて税収等が6,483百万円多くなっており、本年度差額は△778百万円となり、純資産残高は706百万円の減少となった。連結では、岩手県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般財源等と比べて国県等補助金が4,640百万円多くなっており、本年度差額は△897百万円となり、純資産残高は830百万円の減少となった。

業務活動収支

201620172018201920202021600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等では、業務活動収支は749百万円の黒字である。投資活動収支は570百万円の赤字であるが、滝沢市交流拠点複合施設整備事業が平成28年度に完了し、国県等補助金収入が711百万円減少したものの、公共施設等整備支出も2,520百万円減少し、収支が1,809百万円の増となったこと等により、前年度に対して1,923百万円の増となった。財務活動収支は、新設校整備事業に係る地方債が197百万円皆増し、臨時財政対策債発行額が32百万円増加した一方、滝沢市交流拠点複合施設等整備事業に係る地方債1,626百万円が皆減したこと等により、前年度に対して1,382百万円の減となった。以上の結果、本年度末資金残高は前年度から150百万円増加して472百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、上下水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は1,714百万円の黒字となった。投資活動収支は、下水道管整備費等224百万円及び水道老朽管更新費等408百万円の支出があったこと等から1,266百万円の赤字となった。財務活動収支は、下水道事業において下水道管整備費に係る地方債発行収入が121百万円であったものの、地方債償還支出が367百万円であったことから364百万円の赤字となった。以上の結果、本年度末資金残高は前年度から83百万円増加して1,915百万円となった。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.5年2.6年2.7年2.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・「住民一人当たり資産額」については、類似団体平均を大きく下回っている。これは、昭和50年代後半から民間資本による宅地開発が急激に進み、道路敷地が無償で市の所有になったことにより、備忘価格1円で評価しているものが多いためである。平成29年度は、前年度に対して住民基本台帳人口は94人減少したものの、償却資産(建物や工作物等)について減価償却が進み資産合計額が960百万円減少したことにより、15千円減少している。・「歳入額対資産比率」については、類似団体平均を少し下回る結果となった。しかし、大型事業として実施していた滝沢市交流拠点複合施設等整備事業が前年度に完了したことに伴う地方債の発行総額の減少により、前年度と比較して0.3年増加することとなった。・「有形固定資産減価償却率」については、類似団体平均を少し上回っている。これは昭和50年代後半からの宅地開発により帰属を受けた道路(工作物)の耐用年数が半ば以上過ぎているためである。今後は道路施設を含む公共施設等の長寿命化を進めていく必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168.6％68.8％69％69.2％69.4％69.6％69.8％70％70.2％70.4％70.6％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・「純資産比率」については、類似団体平均とほぼ同水準であるが、前年度より0.8ポイント減少している。前年度に対して資産総額が960百万円減少し、地方債等の負債総額も267百万円増加し、合わせて1,227百万円純資産が減少したためである。これは将来世代が利用可能な資源の割合が減少したことを意味しており、行政コストを圧縮し税収等を伸ばすことにより、市の資源を将来世代へ残す努力をこれまで以上に行う必要がある。・「将来世代負担比率」についても、類似団体平均とほぼ同水準であるが、前年度より0.2ポイント増加している。これは前年度に対して特例地方債を除く地方債残高が54百万円減少したものの、公共資産は1,250百万円の減少と割合が大きかったことによるものである。今後は地方債の発行を抑制し、将来世代の負担の軽減に努める必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・「住民一人当たり行政コスト」については、類似団体平均を少し下回っている。これは他団体と比べて少ない職員数で効率的な行政運営に努めている成果であると言えるが、今後は高齢化の進行により社会保障給付の増加が見込まれるので、行政コストの推移に注視しつつ、引き続き効率的な行政運営に努める必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202134万円35万円36万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・「住民一人当たり負債額」については、類似団体平均を大きく下回っているが、新設小学校やスマートインターチェンジ等の公共施設整備に係る市債の発行により、地方債残高がさらに増加することから、これらの大規模な公共事業が完了した後は、新規に発行する地方債の抑制に努める必要がある。・「基礎的財政収支」については、業務活動収支は850百万円の黒字と前年度を下回ったが、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支は411百万円の赤字と大幅に改善し、全体として439百万円の黒字となり、類似団体を大きく上回る結果となった。今後も、投資活動収支の赤字額の圧縮はもちろん、業務活動収支の黒字額の確保及び増加に努める必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

・「受益者負担比率」については、類似団体平均を下回っている。今後は行政サービスを提供するためのコストを調査し、行政サービスの対価としての使用料や手数料を必要に応じて見直すなどを行い、受益者負担の適正化を図る必要がある。