釜石市:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2019年度)

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は100%以上の黒字を継続しており、現在、累積欠損金は発生しておりませんが、今後、給水人口の減少等による給水収益の減少が見込まれることから、経営の健全性の確保が必要です。流動比率は、100%を上回る水準を維持しており、短期的な支払能力に問題はなく、当面資金不足に陥る見込はありません。企業債残高は新規借入れがなく、年々減少しておりますが、給水収益は減少傾向にあり、復興事業完了後は、施設整備における財源に企業債を予定することから、比率が高まることが予想されます。料金回収率は、給水収益が減少傾向にあるものの100%以上の水準を維持しており、給水に係る費用は給水収益で賄われている状況です。給水原価は類似団体と同程度ですが、復興事業の進捗に伴う減価償却費の増加等により、今後高まることが予想されます。施設利用率は類似団体より低い水準で推移しています。施設能力に余力があるとも言えますが、効率的な利用に努めます。有収率は震災で下落しておりましたが、復興事業の進捗、それに併せて漏水箇所修繕の実施により改善傾向です。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、復興事業の進捗により新たな固定資産が増加したことで減少している一方、管路経年化率は、給水区域拡張期に布設した多くの水道管が、順次法定耐用年数(40年)を迎えることから、今後も上昇が続きます。管路更新率は、復興事業の進捗により上昇しましたが、今後、短期間での経年管路更新は難しいため、計画的な更新と財源確保に努めてまいります。

全体総括

独立採算での事業を継続しており、経営の健全性、効率性は、概ね良好な状態を維持しております。これまで、東日本大震災で被災した水道施設の復旧復興を優先的に取り組んでまいりましたが、今後は、老朽化が進んでいる水道施設の更新を計画的に取り組んでまいります。引き続き、給水人口の減少等に伴う収益の減少や施設更新費用などの増加により経営環境は厳しさを増すことが予想されますので、財源の確保を図りながら健全で安定的な事業運営を継続するため、経営効率を高める努力とともに、適正な料金設定に留意します。

類似団体【A5】

網走市 稚内市 登別市 北斗市 音更町 五所川原市 三沢市 久慈市 釜石市 白石市 岩沼市 富谷市 柴田町 亘理町 利府町 能代市 湯沢市 大仙市 新庄市 寒河江市 東根市 喜多方市 二本松市 南相馬市 下妻市 常陸太田市 北茨城市 常陸大宮市 坂東市 かすみがうら市 桜川市 行方市 鉾田市 つくばみらい市 小美玉市 東海村 阿見町 矢板市 さくら市 壬生町 芳賀中部上水道企業団 富岡市 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 上里町 寄居町 宮代町 杉戸町 市原市 鴨川市 八街市 富里市 いすみ市 八匝水道企業団 三浦市 南足柄市 小千谷市 村上市 糸魚川市 五泉市 阿賀野市 魚沼市 魚津市 氷見市 滑川市 砺波市 南砺市 七尾市 かほく市 能美市 津幡町 富士吉田市 東部地域広域水道企業団 岡谷市 諏訪市 小諸市 駒ヶ根市 中野市 瑞浪市 恵那市 瑞穂市 本巣市 郡上市 下呂市 海津市 熱海市 裾野市 御前崎市 菊川市 伊豆の国市 牧之原市 函南町 長泉町 吉田町 新城市 高浜市 岩倉市 あま市 蟹江町 東浦町 武豊町 幸田町 亀山市 いなべ市 志摩市 菰野町 高島市 愛知郡広域行政組合(事業会計分) 南丹市 精華町 島本町 熊取町 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 篠山市 宍粟市 加東市 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 葛城市 田原本町 広陵町 海南市 倉吉市 益田市 大田市 安来市 雲南市 斐川宍道水道企業団 笠岡市 井原市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 浅口市 三次市 萩市 光市 長門市 小松島市 吉野川市 阿波市 藍住町 八幡浜市 西条市 大洲市 伊予市 東温市 松前町 南国市 八女市 筑後市 大川市 古賀市 嘉麻市 みやま市 宇美町 篠栗町 志免町 新宮町 粕屋町 岡垣町 苅田町 武雄市 西佐賀水道企業団 島原市 平戸市 五島市 雲仙市 南島原市 長与町 八代市 人吉市 荒尾市 玉名市 菊池市 宇城市 益城町 日田市 臼杵市 宇佐市 日南市 小林市 指宿市 日置市 曽於市 志布志市 奄美市 南九州市 石垣市 南城市 読谷村 西原町