久慈市：漁業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

・経常収支比率は100％を超えているが、維持管理費等の財源不足分を一般会計からの基準外繰出金により補填している状況であり、経営の改善が必要である。・企業債残高対事業規模比率は、企業債残高が多額であること等により、類似団体平均を大きく上回っているが、整備事業については令和４年度をもって完了予定であることから、徐々に改善していく見込みである。・経費回収率は、類似団体平均を上回っているものの、使用料収入で維持管理費を賄うことができず、100％を下回っている状況である。・施設利用率は、類似団体平均を上回っているものの、人口減少により低下していく見込みであり、施設の適正化について検討する必要がある。

老朽化の状況について

・当市の漁業集落排水事業のうち最も整備の早い麦生地区では、平成５年の供用開始から30年近くが経過しており、処理場及びマンホールポンプの機械電気設備等には耐用年数を経過した資産が多く存在することから、順次更新を進めていく必要がある。

全体総括

・令和元年度から当事業に地方公営企業法を適用したことにより、経営成績及び財政状態の把握が可能となった。公営企業移行により新たに把握可能となった情報を基に、経営戦略の見直しに取り組むこととしている。・経費回収率を改善し、一般会計繰出金を削減するため、経費に見合う適正な使用料体系の検討に取り組む必要がある。・令和４年度をもって、事業計画のある全地区の整備事業が完了し、それ以降は機能保全計画に基づく更新事業に移行する。人口減少による使用料収入の減少及び施設利用率の低下が見込まれることから、ダウンサイジング等による施設の適正化に努める必要がある。