久慈市:簡易水道事業(法適用)

地方公共団体

岩手県 >>> 久慈市

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2014年度

経営比較分析表(2019年度)

経営の健全性・効率性について

・白山浄水場機械電気設備更新事業及び川井・関・小国地区統合簡易水道整備事業の大規模事業の執行に伴う減価償却費の急増等により、多額の純損失が発生し、累積欠損金比率及び給水原価が上昇している。・令和元年10月に、平均改定率23%の料金改定を行った。改定の効果が収益に反映されるのは、令和2年度からとなるため、令和2年度以降は収益が大幅に改善する見込みである。・企業債残高対給水収益比率は、大規模事業の執行等に伴い上昇傾向にあるが、令和2年度以降は投資額の減少及び料金改定の効果により改善する見込みである。・施設利用率は、類似団体と比較し低位にあり、今後も人口減少による配水量の減少が見込まれることから、長期計画の中で施設のダウンサイジング及び統廃合による経営の効率化を図ることとしている。・有収率は、類似団体と比較し低位にあることから、今後も漏水調査及びアセットマネジメント計画等に基づき、計画的に老朽管路の更新を行う。

老朽化の状況について

・有形固定資産減価償却率及び管路経年化率は、類似団体と比較し低位にあるものの、集中的に整備した管路が今後一斉に耐用年数を経過するため、将来的には上昇していくものと見込まれる。・更新需要の平準化を図るため、アセットマネジメント計画等に基づき、計画的に施設の更新を行う。・老朽管路の更新時期に併せ、耐震管への入替を行うことにより、施設の耐震化を図ることとしている。

全体総括

・料金改定により、一時的に経営の大幅な改善が見込まれるものの、急激な人口減少等に基づく給水収益の減少及び多額の更新需要が見込まれることから、経営の厳しさは今後も増していくと見込まれる。・事業を安定的に継続していくため、施設の更新需要に合わせ、今後も定期的に料金体系の見直しを行い、財源確保に努めることとしている。・基本計画等に基づき、施設のダウンサイジング及び統廃合を行い、経営の効率化に努めることとしている。

類似団体【A5】

網走市 稚内市 登別市 北斗市 音更町 五所川原市 三沢市 久慈市 釜石市 白石市 岩沼市 富谷市 柴田町 亘理町 利府町 能代市 湯沢市 大仙市 新庄市 寒河江市 東根市 喜多方市 二本松市 南相馬市 下妻市 常陸太田市 北茨城市 常陸大宮市 坂東市 かすみがうら市 桜川市 行方市 鉾田市 つくばみらい市 小美玉市 東海村 阿見町 矢板市 さくら市 壬生町 芳賀中部上水道企業団 富岡市 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 上里町 寄居町 宮代町 杉戸町 市原市 鴨川市 八街市 富里市 いすみ市 八匝水道企業団 三浦市 南足柄市 小千谷市 村上市 糸魚川市 五泉市 阿賀野市 魚沼市 魚津市 氷見市 滑川市 砺波市 南砺市 七尾市 かほく市 能美市 津幡町 富士吉田市 東部地域広域水道企業団 岡谷市 諏訪市 小諸市 駒ヶ根市 中野市 瑞浪市 恵那市 瑞穂市 本巣市 郡上市 下呂市 海津市 熱海市 裾野市 御前崎市 菊川市 伊豆の国市 牧之原市 函南町 長泉町 吉田町 新城市 高浜市 岩倉市 あま市 蟹江町 東浦町 武豊町 幸田町 亀山市 いなべ市 志摩市 菰野町 高島市 愛知郡広域行政組合(事業会計分) 南丹市 精華町 島本町 熊取町 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 篠山市 宍粟市 加東市 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 葛城市 田原本町 広陵町 海南市 倉吉市 益田市 大田市 安来市 雲南市 斐川宍道水道企業団 笠岡市 井原市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 浅口市 三次市 萩市 光市 長門市 小松島市 吉野川市 阿波市 藍住町 八幡浜市 西条市 大洲市 伊予市 東温市 松前町 南国市 八女市 筑後市 大川市 古賀市 嘉麻市 みやま市 宇美町 篠栗町 志免町 新宮町 粕屋町 岡垣町 苅田町 武雄市 西佐賀水道企業団 島原市 平戸市 五島市 雲仙市 南島原市 長与町 八代市 人吉市 荒尾市 玉名市 菊池市 宇城市 益城町 日田市 臼杵市 宇佐市 日南市 小林市 指宿市 日置市 曽於市 志布志市 奄美市 南九州市 石垣市 南城市 読谷村 西原町