岩手県 >>> 久慈市
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基準財政収入額は、企業の新規店舗立地や設備投資により、固定資産税が３．３％の増、たばこ税も１５％の増となり、全体でも３．８％の増となった。しかし、基準財政需要額は、包括算定経費の単位費用の増等により、全体として１．３％の増となとなり、財政力指数は横ばいとなった。対類似団体比では、０．１５ポイント低く、依然として大きく差が開いている。当市は、将来負担比率が高いことから、近年、投資的経費の抑制に努めてきているが、なお一層の行政改革を進め、財政の健全化を図る必要がある。
経常経費充当一般財源のうち、操出金は０．８億円、８％の増となったが、補助費、人件費等の減により、全体では前年比１．１億円、１．０％の減となった。一方、経常一般財源は、地方税が経済状況の悪化等により２．２億円の減、地方交付税等が合併算定替えの縮減に伴い、臨時財政対策債と合わせると前年比２．１億円、３．４％の減となったため、全体でも前年比３．３億円、３％の減となった。このことにより、経常収支比率は、前年度比２．９ポイントの増となった。経常経費充当一般財源のうち、公債費は減少してきているものの、依然として高い値で推移しているため、今後についても、投資的経費の抑制による公債費の減少など経常経費の抑制を図る。
人件費は、前年比０．５億円、１．８％の増、物件費も市立図書館の指定管理化等に伴い、前年度比３．２億円、１２．０％の増となったため、人口一人当たりの人件費・物件費等決算額も増額となった。類似団体と比較すると例年以上に高い数値となったが、これは人口規模に対する公共施設の数が多いことが主な要因と考えられる。今後は、公共施設の統廃合、及び指定管理者制度等により効率的な施設運営を推進し、管理費の削減に努める。
類似団体との比較では職員数が多い状況であるが、面積が大きい当市においては支所等に職員を配置することにより行政機能を維持してきた経緯がある。市政改革プログラムや定員適正化計画に基づく職員の削減により、平成１７年度から令和元年度までの実績として６３人、１５．９％の減となった
体育館や市道等の大型事業の償還完了により、償還額は減少したものの、普通交付税の減少により、実質公債費比率は前年比０．４ポイントの増となった。近年は、投資的経費の抑制によりプライマリーバランスの黒字化を堅持しているため、今後の公債費は減少する見込みであるが、平成２８年台風第１０号及び令和元年台風第１９号に係る災害復旧債により高い水準で推移する見込みであることから、後世への負担を少しでも軽減をするように、新規発行を要する事業を慎重に検討をし、財政の健全化に努める。
将来負担額は、プライマリーバランスの黒字を堅持しているため、２億円、０．６％の微減となったものの、地方税や普通交付税の減少により充当可能財源も減少したことにより、前年度よりも７．５ポイントの増となったが、依然として大型公共施設に係る市債償還があることから類似団体よりも高い比率となっている。今後は、災害復旧債の増加により将来負担比率が増加する見込みであるが、後世への負担を少しでも軽減をするように、新規発行を要する事業を慎重に検討をし、財政の健全化に努める。
類似団体と比較して１．６ポイント高いが、これは、市民センター等の公共施設を直営で実施しているためと分析している。令和２年度から図書館の運営が指定管理者制度に移行するため、人件費が減少する要因もあるが、全体的には、会計年度任用職員の導入により大幅に増額する見込みのため、さらに人件費の抑制に努める。
類似団体比較で１．５ポイント下回っている。これは、公共施設の指定管理等の委託が進んでいないためと考えられる。今後についても、公共施設の指定管理制度への移行は推進していくが、財政の健全化をすすめるためにも、適正な規模の公共施設数となるよう施設の統廃合も進めていく。
扶助費は、保育関係経費の増により、前年比０．５億円、全体でも１．３％の増となった。今後も少子高齢化が進行により、扶助費は増加の傾向にあると見込まれる。また、当市は、類似団体と比較しても２．０ポイント高い状況にあるため、受益者負担の適正化、対象者の範囲や給付のの見直しなど、適正な支出に努めていく。
特別会計に対する事務費的な繰出金が減少したことから、前年比０．６ポイントの増となったものの、類似団体と比較すると４．０ポイント低い状況である。今後においても、国民健康保険料の適正化など、特別会計の収入を増やすなど普通会計の負担を減らしていくように努める。
補助費等の経常経費充当一般財源は、前年比０．３憶円、２．１％の減となったが、地方税及び地方交付税等が減となったことにより、経常収支比率は、前年比０．２ポイント増の１２．１ポイントとなった。今後、少子高齢化の進行に伴い久慈広域連合の介護保険や、ゴミ焼却場の維持補修費などにより負担金が増加する見込みであるが、財政の健全化を進めるためにも、広域連合と協議を行い、適正な負担となるよう努めていく。
近年は、プライマリーバランスの黒字化を堅持することで、公債費は減少傾向にあったが、災害復旧費に係る公債費の増加等により、前年比０．２ポイントの増となった。類似団体よりも高い値で推移しており、令和１決算時点では６．８ポイント上回っているため、財政の健全化を推進するためにも、引き続き、通常事業に係る市債の発行について抑制をしていく。
物件費、補助金等の経常経費充当一般財源は減少したものの、地方税等の経常一般財源の減少率が上回り、前年比２．４ポイント増となった。今後も高い値で推移する見込みであり、加えて広域連合の新たな施設整備に伴い補助費等が増加する見込みであることから、引き続き経常事業の適正化に努め、全体として上昇を抑えるように努めていく。
（増減理由）令和元年度台風第１９号災害への対応や公共施設の老朽化対策等により、前年比、財政調整基金は２３２百万円、市債管理基金５１百万円の減となった。また、東日本大震災関連事業の進捗により、その他特定目的基金は前年比５１百万円の減となった。（今後の方針）災害復旧関連の公債費により、基金全体は減少していく見込み。
（増減理由）令和元年度台風第１９号災害への対応や公共施設の老朽化対策等により、歳入調整のため財政調整基金を取り崩したため減少した。（今後の方針）財政調整基金残高は、標準財政規模の１０％程度と考えている。平成２９年度は災害復旧関連事業により残高は増加したが、平成３０年度は復旧事業の進捗に伴い減少となった。
（増減理由）平成２８年度台風第１０号災害の復旧関連事業の償還の開始に伴い、歳入調整のため市債管理基金を取り崩したため減少した。（今後の方針）平成２８年度台風第１０号及び令和元年度台風第１９号に係る災害復旧事業債の償還が始まってくることから、減少していく見込みである。
（基金の使途）・地域コミュニティ振興基金：合併特例債を原資として積み立て。市民の一体感の醸成と、個性豊かな地域の振興及び発展を図るため。・東日本大震災復興基金：東日本大震災からの復興を図るための事業に要する経費の財源に充てるため。・久慈市奨学金貸付基金：久慈市奨学金の貸し付け・公共施設整備基金：公共施設の整備に充てるため。・ふるさと活性化創造基金：市の各地域がそれぞれの個性を発揮し、活力ある社会を創出するため。（増減理由）・東日本大震災復旧復興事業の進捗に伴い、復興交付金基金及び復興基金の減による減額。・公共施設の老朽化対策のため、公共施設整備基金を平成３０年度に創設（今後の方針）・東日本大震災復旧復興事業の進捗に伴い、復興交付金基金及び復興基金が減少する見込み。
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。当市は合併団体であり、非合併団体と比較して施設保有数が多いことが要因と考えられる。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約、複合化を進め、施設保有量の適正化に取り組む。
将来負担額は減少傾向にあるものの、類似団体平均を上回っている。引き続きプライマリーバランスを考慮し、市債発行額の抑制に努めていくとともに、指定管理者制度への移行を進めるなど、人件費の抑制に努める。
将来負担比率は、プライマリーバランスの黒字化を堅持しているため減少しているが、過去の大型公共施設の建設や、基金残高の影響により、類似団体と比較して高い水準にある。今後、普通交付税の減少などにより標準財政規模の縮小が懸念されることから、引き続き市債発行の抑制に努めていく。有形固定資産減価償却率は、ほぼ横ばいで推移しているものの類似団体と比較して高い水準にあることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約、複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
実質公債費比率は、公共下水道事業会計の準元利償還金算入額の増や、標準財政規模が縮小したことに伴い単年度比率は増加。さらに、３カ年平均も前年度と比較して0.４ポイントの増となった。これまでの大型公共施設の建設等が影響し、類似団体と比較して高い水準で推移している。また、将来負担比率は公共下水道事業会計に係る償還金の増、充当可能基金残高の減等により、対前年度比7.5ポイント増となり、類似団体と比較して高い水準で推移している。今後、歳出増、歳入減傾向となった場合に、充当可能基金の減少により将来負担比率の増加が予想されることから、引き続きプライマリーバランスを考慮し、市債発行額の抑制に努めていく。
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