久慈市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用） 漁業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232,000人33,000人34,000人35,000人36,000人37,000人38,000人39,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

9.8%27.8%62.4%010002000300040005000600070008000900010000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政収入額は、企業の新規店舗立地や設備投資により、固定資産税が３．３％の増、たばこ税も１５％の増となり、全体でも３．８％の増となった。しかし、基準財政需要額は、包括算定経費の単位費用の増等により、全体として１．３％の増となとなり、財政力指数は横ばいとなった。対類似団体比では、０．１５ポイント低く、依然として大きく差が開いている。当市は、将来負担比率が高いことから、近年、投資的経費の抑制に努めてきているが、なお一層の行政改革を進め、財政の健全化を図る必要がある。

類似団体内順位：60/73
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.360.380.40.420.440.460.480.50.520.540.560.580.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常経費充当一般財源のうち、操出金は０．８億円、８％の増となったが、補助費、人件費等の減により、全体では前年比１．１億円、１．０％の減となった。一方、経常一般財源は、地方税が経済状況の悪化等により２．２億円の減、地方交付税等が合併算定替えの縮減に伴い、臨時財政対策債と合わせると前年比２．１億円、３．４％の減となったため、全体でも前年比３．３億円、３％の減となった。このことにより、経常収支比率は、前年度比２．９ポイントの増となった。経常経費充当一般財源のうち、公債費は減少してきているものの、依然として高い値で推移しているため、今後についても、投資的経費の抑制による公債費の減少など経常経費の抑制を図る。

類似団体内順位：53/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、前年比０．５億円、１．８％の増、物件費も市立図書館の指定管理化等に伴い、前年度比３．２億円、１２．０％の増となったため、人口一人当たりの人件費・物件費等決算額も増額となった。類似団体と比較すると例年以上に高い数値となったが、これは人口規模に対する公共施設の数が多いことが主な要因と考えられる。今後は、公共施設の統廃合、及び指定管理者制度等により効率的な施設運営を推進し、管理費の削減に努める。

類似団体内順位：56/73
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

当市は６級制を採用していることに加え、給与構造改革に伴う昇給抑制を実施していることがラスパイレス指数の国等より低い原因になっていると考えられる。

類似団体内順位：19/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202293949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体との比較では職員数が多い状況であるが、面積が大きい当市においては支所等に職員を配置することにより行政機能を維持してきた経緯がある。市政改革プログラムや定員適正化計画に基づく職員の削減により、平成１７年度から令和元年度までの実績として６３人、１５．９％の減となった

類似団体内順位：46/73
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228人8.5人9人9.5人10人10.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

体育館や市道等の大型事業の償還完了により、償還額は減少したものの、普通交付税の減少により、実質公債費比率は前年比０．４ポイントの増となった。近年は、投資的経費の抑制によりプライマリーバランスの黒字化を堅持しているため、今後の公債費は減少する見込みであるが、平成２８年台風第１０号及び令和元年台風第１９号に係る災害復旧債により高い水準で推移する見込みであることから、後世への負担を少しでも軽減をするように、新規発行を要する事業を慎重に検討をし、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：69/73
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額は、プライマリーバランスの黒字を堅持しているため、２億円、０．６％の微減となったものの、地方税や普通交付税の減少により充当可能財源も減少したことにより、前年度よりも７．５ポイントの増となったが、依然として大型公共施設に係る市債償還があることから類似団体よりも高い比率となっている。今後は、災害復旧債の増加により将来負担比率が増加する見込みであるが、後世への負担を少しでも軽減をするように、新規発行を要する事業を慎重に検討をし、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：68/73
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比較して１．６ポイント高いが、これは、市民センター等の公共施設を直営で実施しているためと分析している。令和２年度から図書館の運営が指定管理者制度に移行するため、人件費が減少する要因もあるが、全体的には、会計年度任用職員の導入により大幅に増額する見込みのため、さらに人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：47/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体比較で１．５ポイント下回っている。これは、公共施設の指定管理等の委託が進んでいないためと考えられる。今後についても、公共施設の指定管理制度への移行は推進していくが、財政の健全化をすすめるためにも、適正な規模の公共施設数となるよう施設の統廃合も進めていく。

類似団体内順位：24/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は、保育関係経費の増により、前年比０．５億円、全体でも１．３％の増となった。今後も少子高齢化が進行により、扶助費は増加の傾向にあると見込まれる。また、当市は、類似団体と比較しても２．０ポイント高い状況にあるため、受益者負担の適正化、対象者の範囲や給付のの見直しなど、適正な支出に努めていく。

類似団体内順位：63/73
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

特別会計に対する事務費的な繰出金が減少したことから、前年比０．６ポイントの増となったものの、類似団体と比較すると４．０ポイント低い状況である。今後においても、国民健康保険料の適正化など、特別会計の収入を増やすなど普通会計の負担を減らしていくように努める。

類似団体内順位：8/73
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等の経常経費充当一般財源は、前年比０．３憶円、２．１％の減となったが、地方税及び地方交付税等が減となったことにより、経常収支比率は、前年比０．２ポイント増の１２．１ポイントとなった。今後、少子高齢化の進行に伴い久慈広域連合の介護保険や、ゴミ焼却場の維持補修費などにより負担金が増加する見込みであるが、財政の健全化を進めるためにも、広域連合と協議を行い、適正な負担となるよう努めていく。

類似団体内順位：26/73
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

近年は、プライマリーバランスの黒字化を堅持することで、公債費は減少傾向にあったが、災害復旧費に係る公債費の増加等により、前年比０．２ポイントの増となった。類似団体よりも高い値で推移しており、令和１決算時点では６．８ポイント上回っているため、財政の健全化を推進するためにも、引き続き、通常事業に係る市債の発行について抑制をしていく。

類似団体内順位：69/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

物件費、補助金等の経常経費充当一般財源は減少したものの、地方税等の経常一般財源の減少率が上回り、前年比２．４ポイント増となった。今後も高い値で推移する見込みであり、加えて広域連合の新たな施設整備に伴い補助費等が増加する見込みであることから、引き続き経常事業の適正化に努め、全体として上昇を抑えるように努めていく。

類似団体内順位：17/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、平成３０年度に東日本大震災復興交付金基金返還金により大幅増となったため、前年比１０，４１９円の減となったが、令和元年台風第１９号災害関係事業により、類似団体と比較し高い水準となっている。民生費は、高齢化の進行、保育体制の拡充等により、前年比１，７６６円の微増であるが、類似団体と比較し大幅に高い水準となっており、受益者負担の適正化、対象者の範囲や給付のの見直しなど、適正な支出に努めていく。商工費は、久慈駅前整備事業の進捗に伴い大幅増となったことに伴い、全体でも前年比７，７０９円、１５．４％の減となったが、駅前拠点施設、観光施設の指定管理費により、類似団体と比較しても高い水準となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりの歳出決算額は、６７９，９１０円となっており、主に扶助費、補助費等、公債費が類似団体と比較して高い状況である。災害復旧事業費は、減少傾向にあるものの、平成２８年台風第１０号及び令和元年台風第１９号災害の災害復旧に伴い高い水準となっている。令和２年度以降は事業の進捗により減少する見込みである。扶助費は、年々増加している。近年は、少子化対策として保育・学童施設の拡充、医療費支援の拡大等により児童福祉費が伸びている。公債費も、通常事業に係る新規発行は抑えているものの、これまでに発行した既存事業の起債が多いことから類似団体よりも高い状況になっている。このため、公債費は、引き続き普通建設事業の新規事業の取捨選択を行いながら起債の発行抑制に努め、扶助費も受益者負担の適性化を図るなど支出の抑制に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和元年度は、令和元年台風第１９号に係る災害復旧事業や、久慈広域連合負担金の増により、実質単年度収支は赤字になったが、財政調整基金の取崩し等により、実質収支は黒字となっている。財政調整基金は、台風災害復旧事業の進捗や久慈広域連合負担金の増により、歳入調整のため、取り崩したことから、前年比２．０３ポイント減少となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護サービス事業特別会計公共下水道事業会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計（事業勘定）国民健康保険特別会計（直営診療施設勘定）土地取得事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計漁業集落排水事業会計漁業集落排水事業特別会計老人保健特別会計魚市場事業特別会計

分析欄

国民健康保険特別会計（事業勘定）において、東日本大震災以降、国民健康保険料の改定を実施していないことにより、平成２５年度以降、毎年度赤字が発生していたが、平成３０年度から国民健康保険の財政運営の県単位一元化により、赤字は解消された。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、一般会計においては、大型公共施設の建設に伴い高い水準で推移しており、加えて平成２８年台風第１０号及び令和元年度台風第１９号に係る復旧復興事業により、今後も高い水準で推移することが見込まれる。また、公営企業債に対する繰入金は、下水道事業債の償還金が平成２８年度から減少していたが、設備投資により令和元年度からは再び増加に転じたことにより、全体でも３７百万円の増となった。引き続き、通常事業に係る新規発行額の抑制に努めるとともに、交付税算入率の高い起債の活用などに努め、市財政の健全化を図る。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

通常事業に係る起債の新規発行を抑えていることから、地方債の現在高は年々減少している。また、令和元年度は、平成２８台風第１０号及び令和元年度台風第１９号の災害復旧事業等の進捗に伴い、財政調整基金を取り崩したことから、充当可能基金額が減少し、将来負担比率の分子は、増加した。今後も災害復旧事業の進捗に伴い、起債発行の増による地方債現在高の増額や復興事業充当による充当可能基金額の減少により、将来負担比率の分子は増加する見込みである。引き続き、通常事業に係る起債の新規発行を抑制し、市財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和元年度台風第１９号災害への対応や公共施設の老朽化対策等により、前年比、財政調整基金は２３２百万円、市債管理基金５１百万円の減となった。また、東日本大震災関連事業の進捗により、その他特定目的基金は前年比５１百万円の減となった。（今後の方針）災害復旧関連の公債費により、基金全体は減少していく見込み。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和元年度台風第１９号災害への対応や公共施設の老朽化対策等により、歳入調整のため財政調整基金を取り崩したため減少した。（今後の方針）財政調整基金残高は、標準財政規模の１０％程度と考えている。平成２９年度は災害復旧関連事業により残高は増加したが、平成３０年度は復旧事業の進捗に伴い減少となった。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）平成２８年度台風第１０号災害の復旧関連事業の償還の開始に伴い、歳入調整のため市債管理基金を取り崩したため減少した。（今後の方針）平成２８年度台風第１０号及び令和元年度台風第１９号に係る災害復旧事業債の償還が始まってくることから、減少していく見込みである。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域コミュニティ振興基金：合併特例債を原資として積み立て。市民の一体感の醸成と、個性豊かな地域の振興及び発展を図るため。・東日本大震災復興基金：東日本大震災からの復興を図るための事業に要する経費の財源に充てるため。・久慈市奨学金貸付基金：久慈市奨学金の貸し付け・公共施設整備基金：公共施設の整備に充てるため。・ふるさと活性化創造基金：市の各地域がそれぞれの個性を発揮し、活力ある社会を創出するため。（増減理由）・東日本大震災復旧復興事業の進捗に伴い、復興交付金基金及び復興基金の減による減額。・公共施設の老朽化対策のため、公共施設整備基金を平成３０年度に創設（今後の方針）・東日本大震災復旧復興事業の進捗に伴い、復興交付金基金及び復興基金が減少する見込み。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。当市は合併団体であり、非合併団体と比較して施設保有数が多いことが要因と考えられる。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約、複合化を進め、施設保有量の適正化に取り組む。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

将来負担額は減少傾向にあるものの、類似団体平均を上回っている。引き続きプライマリーバランスを考慮し、市債発行額の抑制に努めていくとともに、指定管理者制度への移行を進めるなど、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：49/73
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500％550％600％650％700％750％800％850％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、プライマリーバランスの黒字化を堅持しているため減少しているが、過去の大型公共施設の建設や、基金残高の影響により、類似団体と比較して高い水準にある。今後、普通交付税の減少などにより標準財政規模の縮小が懸念されることから、引き続き市債発行の抑制に努めていく。有形固定資産減価償却率は、ほぼ横ばいで推移しているものの類似団体と比較して高い水準にあることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約、複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

66.1％66.7％71.9％72.1％105％110％115％120％125％130％135％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、公共下水道事業会計の準元利償還金算入額の増や、標準財政規模が縮小したことに伴い単年度比率は増加。さらに、３カ年平均も前年度と比較して0.４ポイントの増となった。これまでの大型公共施設の建設等が影響し、類似団体と比較して高い水準で推移している。また、将来負担比率は公共下水道事業会計に係る償還金の増、充当可能基金残高の減等により、対前年度比7.5ポイント増となり、類似団体と比較して高い水準で推移している。今後、歳出増、歳入減傾向となった場合に、充当可能基金の減少により将来負担比率の増加が予想されることから、引き続きプライマリーバランスを考慮し、市債発行額の抑制に努めていく。

12.5％13.6％13.9％105％110％115％120％125％130％135％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路、認定こども園等、港湾・漁港施設について、減価償却率が類似団体平均を上回っている。当市は合併団体であること、類似団体のなかでも面積が広く、人口密度が低い特徴があることから、類似団体と比較して資産保有量が多いものと考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、旧市村ごとに整備した公共施設の集約、複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202249％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所について、減価償却率が類似団体平均を大きく上回っている。当市は合併団体であること、類似団体のなかでも面積が広く、人口密度が低い特徴があることから、類似団体と比較して資産保有量が多いものと考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、旧市村ごとに整備した公共施設の集約、複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

20162017201820192020202180,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から2,564百万円(+3.06%)の増加となった。これは、久慈駅前整備事業の本格化や災害復旧事業の進捗等の建設事業に伴うインフラ資産の増加による。また、負債については地方債残高の減少等により1,019百万円(-3.67%)の減となった。建設事業による地方債発行額を地方債償還元金以下とし、負債の減少に努めることで数値の改善を図りたい。

純経常行政コスト

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は18,783百万円となり、前年度から1,603百万円の減少(-7.86%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は10,564百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は8,219百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(7,362百万円、前年度比-1,252百万円)であり、純行政コストの39.2%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202154,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(17,771百万円)が純行政コスト(18,779百万円)を下回っており、本年度差額は1,007百万円となったものの、無償所管換等によるものが4,589百万円あったことから、純資産残高は3,582百万円の増額となった。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は587百万円であったが、投資活動収支については、久慈駅前整備事業等を実施したことにより1,066百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲883百万円となった。地方債の償還が進んでいるところであるが台風災害に係る地方債の償還額の増加が今年度において見込まれる。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円300万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、合併前に旧市村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167％67.5％68％68.5％69％69.5％70％70.5％71％71.5％72％72.5％73％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202117％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％23％23.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体と比べて低い状況にある。建設事業による地方債発行額を地方債償還元金以下とし、負債の減少に努めることで数値の改善を図りたい。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストが類似団体と比べて高い状況にある。平成28年台風第10号に係る災害復旧事業が完了するまでは高い状況が続くと見込まれる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202158万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体と比べて高い状況にある。文化会館、市民体育館、防災センターの建設事業等の大規模な公共施設整備の影響によるものであるが、令和3年度をピークに減少する見込みである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体と比べて低い状況であり、行政サービスに対する直接的な負担の割合は低くなっている公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取り組みをを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 神恵内村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 大船渡市 久慈市 釜石市 白石市 角田市 藤里町 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 広野町 川内村 葛尾村 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 桜川市 つくばみらい市 矢板市 さくら市 富岡市 檜原村 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 青ヶ島村 小笠原村 南足柄市 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 舟橋村 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 中央市 早川町 小菅村 丹波山村 平谷村 上松町 王滝村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 山県市 飛騨市 郡上市 白川村 高浜市 岩倉市 弥富市 東栄町 豊根村 いなべ市 野洲市 米原市 笠置町 相生市 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 養父市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 黒滝村 天川村 野迫川村 十津川村 下北山村 上北山村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 日吉津村 川本町 美郷町 海士町 西ノ島町 井原市 備前市 浅口市 竹原市 府中市 大竹市 上関町 牟岐町 松野町 大川市 豊前市 赤村 多久市 武雄市 臼杵市 津久見市 三島村 大和村 国頭村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村