田子町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,600人4,800人5,000人5,200人5,400人5,600人5,800人6,000人6,200人6,400人6,600人6,800人7,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

36.7%23.7%39.6%070075080085090095010001050110011501200第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和５年度末４５．７％）等により、財政基盤が弱く、類似団体平均と同程度であるが、全国平均と比較すると０．２７ポイント下回っている。引き続き、町税等の徴収業務の強化、町有財産の売り払い等による歳入確保対策及び事務事業全般の見直し等歳出の徹底的な見直しを図り、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：41/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.170.180.190.20.210.220.230.240.250.260.270.280.29当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

公債費の比率が大きいことや、扶助費の増により類似団体平均を４．５ポイント上回っている。今後も公債費の繰上償還及び新規発行債の抑制による公債費負担の平準化、特別会計に対する繰出金の抑制等に努め、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：116/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均より１８７，２０４円下回っているものの、全国平均と比較すると約２倍となっている。今後も歳出の徹底的な削減、定員管理の適正化及び給与制度や諸手当の更なる適正化に努め一層の削減を図る。

類似団体内順位：13/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

当町は職員数が少ないため、経験年数階層の分布が数値に大きく影響するが、類似団体平均を３．９ポイント、全国町村平均を４．８ポイント下回っている。今後も社会情勢や地方公務員制度の動向を踏まえ、給与や諸手当の適正化に努める。

類似団体内順位：14/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プランにより職員数の抑制を図り、組織の見直しをすることで課等の統廃合を推進し簡素で効率的な行政運営を目指してきた。現状では類似団体と比較すると７．０２人下回っている状況である。今後も、行政サービスを低下させないよう行政需要や社会情勢の変化に対応しながら定員管理の適正化に努める。

類似団体内順位：19/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312人14人16人18人20人22人24人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

繰上償還等の実施により、償還額の平準化対策を講じ、全国平均を０．２ポイント下回っている。一部事務組合の負担金の減少等により、平成１８年度をピークに減少傾向にあるが、今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択、新規発行債の抑制等により実質公債費比率の適正化に努める。

類似団体内順位：31/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債の現在高の減少により、令和元年より減少傾向にあるが、類似団体平均と比較しても高い比率となっている。今後も、新規発行債の抑制、計画的な繰上償還等の実施により地方債現在高の減少、さらには充当可能基金の増額を図り将来負担比率適正化に努める。

類似団体内順位：132/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と同程度となっているが、全国平均と比較すると１．８ポイント下回っている。引き続き定員適正化計画に基づく定員管理及び給与制度や諸手当の更なる適正化に努める。

類似団体内順位：75/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

指定管理者制度の導入による施設管理費の削減等を図っているが、類似団体平均を１．２ポイント上回っている。今後も事務事業の廃止・縮小等の見直しを進め経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：100/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均と同程度となっているが、全国平均と比較すると９．６ポイント下回っている。今後も扶助制度の適正化に努める。

類似団体内順位：122/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

介護保険事業勘定特別会計及び町立病院の診療所化に伴う特別会計への繰出金が増加し、類似団体平均を７．１ポイント上回っている。引き続き定員適正化計画に基づく定員管理の適正化に努め、特別会計への繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位：145/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費の大半を占める一部事務組合に対する負担金の増加はあるものの、町単独補助金の見直し等により類似団体平均を３．９ポイント下回っている。今後も補助金の必要性、効果等を検証し更なる縮減に努める。

類似団体内順位：32/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均と同程度となっているが、今後も新規発行債の抑制による公債費負担の平準化に努める。

類似団体内順位：69/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

特別会計に対する繰出金の増加により類似団体平均を５．１ポイント上回っている。要因としては介護保険事業勘定特別会計及び診療所・老健特別会計等の特別会計への繰出金の増等が挙げられるため、定員適正化計画に基づき定員管理の適正化に努め、特別会計への繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位：120/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円1,200円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費の増加については、主に国民健康保険事業特別会計への施設改修事業費分の繰出金の増加によるものである。また、その他の項目に係る増加分については、消防費は、消防車輛の更新が主な要因である。土木費は、除雪ドーザ購入が主な要因である。農林水産業費は、物価高による支援給付金を実施したことによる増が主な要因である。なお、減少分については、衛生費は、新型コロナウイルス対策関連事業の縮小によるものである。災害復旧費は、大雨災害による災害復旧事業費の減が主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり１，０１２，８１０円となっている。物件費は、住民一人当たり１７０，５２６円となっており、前年度決算と比較すると０．７％減少したものの、未だ一人当たりコストが高い状況となっている。これは、新型コロナウイルス関連事務委託等の事業が終了したものの、物価高の影響もあり微減した主な要因である。補助費等は、住民一人当たり１６８，７５９円となっており、前年度決算と比較すると９．４％減少している。これは、主に新型コロナウイルス関連の臨時給付金事業完了が主な要因である。災害復旧事業費は、住民一人当たり２，２３９円となっており、前年度決算と比較すると大きく減少しているが、これは令和４年度における大雨による災害復旧完了が主な要因である。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額は、行革や経費節減に努めてきたこともあり継続的に黒字を確保しており、財政調整基金残高も増加傾向で推移していたが、物価高の影響もあり減少傾向に転じている。形式収支は前年度比４９百万円の増、また翌年度繰越財源が前年度比２６５万円の減、実質収支は５２百万円の増となった。実質単年度収支は、１５１百万円の増となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％一般会計介護サービス事業勘定特別会計介護保険事業勘定特別会計国民健康保険事業勘定特別会計国民健康保険町立田子診療所及び介護老人保健施設事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業特別会計

分析欄

一般会計及び特別会計において赤字額は生じていないが、診療所老健施設特別会計は、会計上の赤字は発生していないものの、利用者減少等に伴う収入減により一般会計からの繰入金が増加傾向にある。今後は歳入確保に向けた取り組み及び事務事業の見直しによる歳出削減を進め、健全性を高める必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

地方債の元利償還金や一部事務組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が減少傾向にあることから、実質公債費比率は増減はあるものの、改善されている。今後は公共施設の大規模改修等で元利償還金が増加する見込であることから、事務事業全般の見直し等歳出の削減を図り、各種計画に基づき健全な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債の現在高等の将来負担額は減少傾向にあり、充当可能基金等の充当可能財源は多少ではあるが増加傾向にあるため、将来負担比率は減少傾向となっている。今後は公共施設の大規模改修等に伴い、地方債現在高が増加傾向になる見通しであることから、事務事業全般の見直し等歳出の削減を図り、各種計画に基づき健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）決算剰余金により財政調整基金に６０百万円積み立てたが、財政調整基金から１２０百万円、その他特目基金から１４６百万円取崩したことにより、基金全体としては１２５百万円の減となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、今後想定される公共施設等の更新、長寿命化に対応するため、「公共施設整備基金」への積立を優先することを予定している。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）各種単独事業実施のため、１２０百万円取崩したことによる減少（今後の方針）社会保障関係費の増大、災害への対応等を想定して積み立ててきたが、当面必要とする額を確保している。中長期的には減少していく見込みだが、現在の残高をできるだけ維持することに努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）臨時財政対策債償還基金費として交付税措置された額を積み立てたことによる（今後の方針）当年度に地方債償還のピークを迎える想定だったため、それに備えて毎年度計画的に運用を行ってきた。令和６年度以降については、地方債の償還計画を踏まえ、適正な目標積立金額及び期間を設定することとしている。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の改修及び更新等、計画的な整備を進める。ふるさと納税基金：ふるさと納税制度を活用して、寄付者の思いを実現するための事業の財源に充てる。森林環境譲与税基金：間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林整備及びその促進に関する費用」に充てる。町有森林経営管理基金：町有林に係る、植栽や間伐等の造林事業の財源に充てる。にんにく活性化促進事業基金：にんにくを通じた国際交流及びたっこにんにくの活性化の促進を図り活力ある地域づくりを推進する。（増減理由）公共施設整備基金：未利用施設解体事業や観光施設改修事業等により８６百万円取り崩したことにより減少ふるさと納税基金：令和４年度積立分を４千５４０万円取り崩したことにより減少森林環境譲与税基金：令和４年度積立分のうち１千４４０万円取り崩したが、２７百万円積み立てたことにより増加町有森林経営管理基金：２００万円積み立てたことにより増加（今後の方針）公共施設整備基金：公共施設等の維持管理・修繕・更新等に係る費用は、年々増加傾向にあることから、公共施設等の維持管理に要する費用の圧縮を検討するとともに、必要な費用を確保するため、優先的に積立を予定している。ふるさと納税基金及び森林環境譲与税基金、町有森林経営管理基金：年度毎に積立、取り崩しを行い、対象事業の財源に充てる。にんにく活性化促進事業基金：決算剰余金に余裕がある場合に積み立てる。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円400百万円420百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準にあり、今後も上昇が見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化及び総量の適正化などに取り組む。

類似団体内順位：110/148
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

新規発行債の抑制、町道改良、学校施設等に係る既発債の償還終了により、将来負担額は平成３０年度決算において一時的に上昇したものの、令和元年度決算から再び減少傾向にある。しかし、類似団体と比較すると数値は非常に高い水準にあり、債務償還可能年数も長期化している。

類似団体内順位：131/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、平成30年度決算において一時的に増加したものの、令和元年度決算以降年々減少し、有形固定資産減価償却率については、令和2年度決算において増加し、令和3年度については平年並みとなったものの、令和4年度において再度上昇しており、両数値については、類似団体を比較すると高い水準にある。この主な要因としては体育館・プール、学校施設及び公営住宅の有形固定資産減価償却率がそれぞれ100.0%、89.7％、95.9％であることなどが挙げられる。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、将来に過度な負担を残さないよう、施設の長寿命化及び総量の適正化などに取り組む。

56％59.8％61.6％62.2％63.2％63.6％65.8％69％10％15％20％25％30％35％40％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、平成30年度決算において一時的に増加へ転じ、令和元年度決算以降において減少傾向にあるものの、未だ高い水準となっている。また、実質公債費比率についても類似団体を上回っていたが、減少傾向で推移し、令和3年度において下回った。将来負担比率の減少については、既発債の償還終了等によるものである。引き続き、充当可能財源の確保に努めると共に、事業の必要性・緊急性を勘案し、新規発行額の抑制等により両比率の減少を図る。

5.8％7.1％8.4％9％9.1％9.8％10％15％20％25％30％35％40％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、学校施設、幼稚園・保育所であり、ほとんどの施設が耐用年数を経過している。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設、インフラ施設についての個別計画や長寿命化計画を策定し、施設の長寿命化及び施設総量の適正化等に取り組むこととしている。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設、庁舎である。これらについては、耐用年数を経過しつつあるためである。庁舎においては平成２５年度に耐震改修を完了し、その後も適切に維持修繕を行っている。体育館・プール及びその他の施設についても、公共施設等総合管理計画に基づき、個別計画を策定し老朽化対策に取り組んでいくこととしている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202128,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020216,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては約27,840百万円の資産を形成し、そのうち、純資産は約21,701百万円(77.9%)、負債は約6,139百万円(22.1%)となっている。また、全体会計では資産は約30,519百万円、純資産は約22,433百万円(73.5%)、負債は約8,086百万円(26.5%)。連結会計では資産は約31,957百万円、純資産は約23,579百万円(73.8%)、負債は約8,378百万円(26.2%)となっている。前年度と比較すると、一般会計等において資産は約474百万円(1.7%)の減少、純資産は約359百万円(1.6%)の減少、負債は約115百万円(1.8%)の減少。全体会計では資産は約401百万円(1.3%)の減少、純資産は約487百万円(2.1%)減少、負債は約86百万円(1.1%)の増加。連結会計では資産は約409百万円(1.3%)の減少、純資産は約517百万円(2.1%)の減少、負債は約108百万円(1.3%)の増加となった。一般会計等において、資産減少の主な要因は、資産の減価償却累計額が増加したためで、負債減少の主な要因は、地方債等が減少したことによるものである。今後においても、施設については公共施設等マネジメント計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるとともに長期的な視点に立ったコストの平準化を図るなど公共施設等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

2016201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用は約5,032百万円となっている。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の方々が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約87百万円となった。経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約4,945百万円、臨時損益を加えた純行政コストは約4,940百万円となっており、純行政コストは全体会計で約6,721百万円、連結会計では7,383百万円となった。前年度と比較すると、経常費用は一般会計等で約449百万円(8.2%)の減少した。一方、行政サービス利用に対する対価として住民が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約26百万円(23.1%)の減少となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約423百万円(7.9%)の減少、臨時損益を加えた純行政コストは約447百万円(8.3%)減少となった。また、純行政コストは、全体会計では約370百万円(5.2%)減少、連結会計では約455百万円(5.8%)減少となった。

本年度差額

201620172018201920202021-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202121,500百万円22,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円24,000百万円24,500百万円25,000百万円25,500百万円26,000百万円26,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

本年度末純資産残高が一般会計等において、約21,701百万円。また、全体会計では約22,433百万円、連結会計では約23,579百万円となった。前年度と比較すると、一般会計等では本年度末純資産残高が約359百万円(1.6%)減少、全体会計では約487百万円(2.1%)減少、連結会計では約517百万円(2.1%)減少となり、すべてにおいて、資産の減少より負債の減少が大きく、純資産は減少となった。新型コロナウィルスによる給付金等等により、令和2年度に引き続き、国県等補助金が変動している。

業務活動収支

201620172018201920202021300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-750百万円-700百万円-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

資金収支計算書を見ると、本年度資金収支額は一般会計等で約196百万円のプラスで、資金残高は約325百万円に増加した。全体会計では約198百万円のプラスで、資金残高は約416百万円に増加。連結会計では約180百万円のプラスで、資金残高は約669百万円に増加している。一般会計等においては、CFの業務支出/補助金等支出が約6.79億円減少しており、移転費用の支出が抑えられたのが大きな要因となる。ただし、他会計への支出は前年度より増加しており、また、使用料及び手数料収入などについてはコロナウィルスなどの関係で施設等の利用率が低下していることにより、減少傾向にあるため、他会計まで視野を広げて支出を削減する動きを共有を図るとともに、使用料及び手数料収入等を増やすための収入減の確保などにも並行して動く必要がある。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021500万円550万円600万円650万円700万円750万円800万円850万円900万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020214.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年6年6.2年6.4年6.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

当町の「住民一人当たりの資産額」は541.1万円で前年度より増加したが、類似団体平均値の731.1万円より低い水準である。有形固定資産減価償却率は67.3%と、類似団体よりも高い水準となっているため、その分、減価償却が進行していることが資産額が低い要因の一つとなっている。今後は長寿命化対策や統廃合などを公共施設等総合管理計画内で計画的に実施していく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202173％73.5％74％74.5％75％75.5％76％76.5％77％77.5％78％78.5％79％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202113％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

当町の純資産比率は77.9%と類似団体の平均とほぼ同等であり、形成した資産で税収や補助金等で比較的賄うことができている。今後も施設の老朽化が進行していくため、計画的な大規模な修繕事業などが見込まれており、起債が主な財源となることから、高利率の地方債の借換えや繰上償還を進め、資産と負債のバランスについて現状の状態を維持できるよう、バランスを取っていく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202180万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、前年度から減少しているが、類似団体平均も同様に減少している。また、類似団体平均を下回ってはいるが、今後、高齢化の進展などにより社会保障給付費の増加が見込まれるなか、経常収益が多く見込めないことからも事業の見直しをはじめ、経費の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人あたり負債額が、119.3万円と平均値より低い水準であるものの、前述の有形固定資産減価償却率についても高い水準となっている。特にインフラ資産よりも事業用資産の方が老朽化が進行しており、80%に近い水準となっている。来年度には80%超となることが想定されるため、今後は公共施設を中心に人口減少などを考慮して長寿命化、統廃合、除却等の再配置を検討し、維持コストの削減と効率化を図り、地方債については計画的な借入を行うことが必要である。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担割合は1.7%で、経常費用を経常収益で賄っている割合は平均値より低めの水準である。前年度に比べ、コロナ関連の補助金が減少したことによる経常費用の減少が見られる。従前より、平均値よりも低い水準となっており、公共施設等の使用料の見直しを検討するとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める必要がある。

類似団体【024431_01_0_001】