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施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、道路及び体育館・プールであり、特に高くなっているのは、庁舎、保健センター及び橋りょう・トンネルである。道路については、過疎対策道路事業や町道ネットワーク事業等で道路工事を行っているが、町内全域過疎区域となってから大規模で行うようになったため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。庁舎については、有形固定資産減価償却率が７５．８％となっている。今後実施される建替えもしくは大規模改修のため、財源確保が課題となっている。保健センターについては、有形固定資産減価償却率が８６．０％となっている。適切に日々の修繕を行い、使用する上での問題がないようにする。橋りょう・トンネルについては、有形固定資産減価償却率が７２．５％となっている。平成３０年度に策定した長寿命化計画に基づき老朽化対策に取り組んでいる。
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等の総資産は、令和2年度から375百万円の減少となった。健診センターや役場庁舎、公民館等の減価償却による資産の減少が大きく677百万円減少した。負債総額は、令和2年度末から425百万円の減少となった。金額の変動が最も大きいのは地方債であり、1,171百万円の減少となった。下水道事業特別会計、簡易水道事業特別会計、病院事業会計等を入れた全体の資産総額は、下水道管、上水道管等のインフラ資産や病院の建物等の事業用資産を計上していること等により、一般会計等と比較して11,184百万円多くなっている。負債総額も下水道整備や病院施設・機器更新等に地方債を充当したことから、一般会計等と比較して5,460百万円多くなっている。八戸圏域水道企業団、五戸町スポーツ振興公社等を加えた連結の資産総額は、八戸圏域水道企業団が保有している公有用地等や水道施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等と比較して14,746百万円多くなっている。負債総額も、水道施設等整備に地方債を充当したことから、一般会計等と比較して7,413百万円多くなっている。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は9,562百万円となった。移転費用の方が業務費用より多く、最も金額が大きいのは補助金等であり純行政コストの約24%を占めている。全体では、一般会計等と比較して、上下水道料金や病院事業における入院・外来収益等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,949百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,720百万円多くなり、純行政コストは5,026百万円多くなっている。連結では、一般会計等と比較して、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が2,395百万円多くなっている一方、青森県後期高齢者医療広域連合における社会保障給付等を移転費用に計上しているため、経常費用が8,793百万円多くなり、純行政コストは6,220百万円多くなっている。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(6,961百万円)が純行政コスト(9,323百万円)を下回っており、本年度差額は51百万円、純資産残高は51百万円の増加となった。地方税の徴収業務等の強化により税収等の増加に努めるとともに、公共施設等の適正管理を行い経費削減に努める。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税、介護保険特別会計の介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比較して税収等が2,035百万円多くなっているが、純行政コストについても5,026百万円多くなっており、本年度差額は△256百万円、純資産残高は70百万円の増加となった。連結では、青森県後期高齢者医療広域連合への市町村負担金が税収等に含まれていることから、一般会計等と比較して税収等が3,358百万円多くなっているが、純行政コストについても6,220百万円多くなっており、本年度差額は682百万円、純資産残高は639百万円の増加となった。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,279百万円であったが、投資活動収支については、財政調整基金等への基金積立支出が大きかったことから、△787百万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△462百万円となり、本年度末資金残高は265百万円となった。現状では、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を推進する必要がある。全体では、国民健康保険税が税収等収入に含まれること、上下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等と比較して、384百万円多い1,663百万円となっている。投資活動収支では、下水道整備等を実施したため、△1,024百万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△675百万円となり、本年度末資金残高は844百万円となった。連結では、八戸圏域水道企業団における水道料金等の使用料及び手数料収入等があることから、業務活動収支は一般会計等と比較して、1,368百万円多い2,647百万円となっている。投資活動収支では、水道管の老朽化対策等を実施しているため、△1,210百万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△677百万円となり、本年度末資金残高は1,220百万円となった。
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であることから忘備価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っている。過大な施設整備等を控えており、現状の施設の維持を行ってきたものである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回る数値となった。今後、多くの施設が更新時期を迎えることとなるため、公共施設等総合管理計画・個別施設計画に基づき、老朽化した施設について点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体をやや下回っており、将来世代負担比率は類似団体をやや上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うことで地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大幅に下回っている。これは、当団体が行財政改革に取り組み、新規職員の採用を抑制するなど人件費を抑えてきた結果である。今後も職員を適正に配置し、行財政改革に取り組んでいく。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。これは、当団体が人件費を抑制してきたことで退職手当引当金も低抑えられ、全体として負債額が低くなったためである。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、1,297百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためである。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、1,956百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、65百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直しや公共施設等の利用回数を上げるための取組みを行うとともに、経費の削減を行うことで、受益者負担の適正化に努止める。
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