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経常収支比率収益的収支比率施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について・収益的収支比率については100%未満となっているものの、類似団体よりは高くなっている。また、料金回収率については、令和2年度までは類似団体より高かったが、令和3年度においては類似団体より若干下回った。適切な料金収入の確保に向けて、必要に応じて料金改定の検討が必要と思われる。・令和2年度までは企業債残高割合が類似団体の平均より低く抑えられているが、令和3年度は給水管更新工事を実施したため、類似団体の平均を上回っている。施設の老朽化に伴う施設更新事業が増えていることから、その割合の増加および給水原価の高騰が避けられないものと見込まれる。・給水人口の減少や節水機器の普及による配水流量の減少に伴い、今後も施設利用率は低いままと予想される。以上のことから、今後も施設・管路の更新及び修繕を継続して実施する必要があるが、人口や利用率にあわせた、施設の統廃合や広域連携を検討していく必要がある。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について施設や管路の老朽化や更新時期の到来に伴い、さらに経営状況は厳しいものになると見込まれる。更新を実施する際は、点在している浄水施設の統廃合や近隣市町村との広域連携も検討しながら計画的に実施していく必要がある。令和4年度から、「三八地区水道事業広域連携推進任意協議会」において、近隣事業体との広域化・共同化に向けた検討をしているところである。 |
全体総括人口減少による給水収益の減少、施設・管路の更新に掛かる多大な投資は避けられないものであるため、料金制度の見直し等をすることで自主財源を確保するとともに、点在している施設の統廃合等により、施設規模の適正化を図り、コスト削減を目指していく必要がある。 |
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