おいらせ町

団体

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,200人24,400人24,600人24,800人25,000人25,200人25,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2021年度）

財政力

財政力指数の分析欄

新型コロナウイルス感染症等の影響により前年度から０．０１ポイント減少し、昨年度と同様に全国及び類似団体の平均値を下回っている。町では、財政計画において財政健全化の目標を掲げ、令和２年度から財政健全化に向けた重点事項として、「収入確保につながる取り組み、事務事業経費の縮減、公共施設マネジメントの推進、民間活力の活用によるトータルコスト縮減等」の取り組みを進めている。引き続き、町財政計画に沿った施策を推進し、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：88/99
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度から８．１ポイント低下し、全国及び青森県の平均値を下回ったが、類似団体の平均値は上回った。低下した主な要因としては、新型コロナウイルス感染症の影響による事業縮小等の影響により経常的支出が減少したことに加え、普通交付税及び地方税収が増加したことが挙げられる。低下傾向は、コロナ禍という特殊な要因のためであり一時的なものに過ぎないと見込まれるため、引き続き既存事務事業の見直しをはじめとした財政健全化の取り組みを推進し、町財政計画に掲げる「経常収支比率の改善」に努める。

類似団体内順位：65/99
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体、全国、青森県いずれも平均値を下回っているのは、主に人口１人当たりの職員数が少ないため、人件費が抑制されていることが要因として挙げられる。物価や燃料費の高騰、民間の賃金上昇に伴い物件費が増加傾向にあるほか、保有する公共施設の老朽化に伴う維持管理費についても増加が見込まれることから、既存事務事業の見直しを計画的に進め、コスト削減を図っていく方針である。

類似団体内順位：38/99
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和元年度から０．８％上昇したが、類似団体、全国市、全国町村いずれも平均値を下回っている。大学卒の経験年数７年以上の職員給が国に比べて低いことが要因として挙げられることから、今後も国や類似団体との比較を行い、適正な給与水準の維持に努める必要がある。

類似団体内順位：24/99
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１８年度の市町村合併以降、新規採用抑制策により、類似団体、全国、青森県いずれの平均値を下回っている。定員適正化計画では、主に専門職の採用を行っていく方針であるため、定年退職や勧奨退職の状況を踏まえた適切な職員数の維持に努める。

類似団体内順位：23/99
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度から０．３ポイント低下したが、類似団体、全国、青森県いずれの平均値を上回っている。要因としては、平成２２年度以降から実施している学校や講堂の改築などの義務教育施設に係る地方債の償還が挙げられる。引き続き、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めるとともに、今後控えている大規模な事業計画の策定にあたっては、公債費負担が財政をひっ迫させることのないよう慎重に検討する必要がある。

類似団体内順位：91/99
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度から４．０ポイント低下し比率はゼロとなった。類似団体、全国、青森県いずれの平均値を下回っている。これまで将来負担が過大にならないよう計画的な地方債発行を行ってきたことや、地方債現在高の減並びに財政調整基金の積立てによる充当可能基金が増えたことが主な要因である。今後も、公債費負担が財政をひっ迫させることがないように、財政計画に沿った計画的な新規借入・償還を行い財政健全化に努める。

類似団体内順位：1/99
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体、全国、青森県いずれも平均値を下回っており、類似団体内では最小値である。前年度から１．５ポイント低下したのは、普通交付税などの経常一般財源が大幅に増加したことが主な要因である。当町は、消防、ごみ処理、し尿処理等の業務を一部事務組合で行っているほか、公立保育所を所有していないため、他団体よりも、組織が小規模かつ効率的であると考えられる。今後も、定員適正化への取り組みを継続し、人件費の適正化を図る。

類似団体内順位：1/99
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度から０．８ポイント低下した要因としては、普通交付税などの経常一般財源が大幅に増加したことが挙げられる。令和２年度から、類似団体、全国、青森県いずれも平均値を上回っているのは、会計年度任用職員制度の導入に伴い、直営施設から指定管理者制度に移行し、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きたためである。人件費に係る経常収支比率は低下傾向にある。今後も、既存の事務事業見直しを進め、民間委託化が可能な施設・業務について検討を進める。

類似団体内順位：63/99
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体の平均値を上回っている。前年度から０．６ポイント低下した要因としては、私立保育所１３施設に係る運営費や自立支援・障害児通所等給付事業等の経費が増加したものの、普通交付税などの経常一般財源が大幅に増加したことが挙げられる。このほか、町単独事業として中学生以下の医療費無償化事業等の子育て支援策を実施しているため、扶助費が財政をひっ迫する要因とならないよう注視する必要がある。

類似団体内順位：60/99
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体、全国、青森県いずれも平均値を上回っているのは、多額な特別会計に対する繰出金及び病院事業会計への投資・出資金が挙げられる。今後、下水道事業については独立採算の原則に立ち返った使用料見直しによる健全化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：96/99
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

全国平均値を上回っているが、類似団体、青森県の平均値は下回っている。前年度から２．０ポイント低下した要因としては、普通交付税などの経常一般財源が大幅に増加したことが挙げられる。また、新型コロナウイルス感染症を機に、町が出資する各種団体への単独補助金について、補助対象事業及び対象経費の明確化を図るとともに、補助金カルテを活用し見直しを行ったところである。今後、見直しによる効果が見込まれる。

類似団体内順位：43/99
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

全国及び青森県の平均値は下回ったものの、類似団体平均値を上回っている。前年度から１．４ポイント低下した要因としては、地方債現在高が減少したうえに、普通交付税などの経常一般財源が大幅に増加したことが挙げられる。財政計画では、公債費は令和１０年度まではわずかに減少するものと見込んでいるが、新庁舎建設等の大規模な普通建設事業の予定を控えており、地方債の新規発行を伴う事業の実施にあたっては慎重に検討する必要がある。

類似団体内順位：73/99
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

全国及び類似団体の平均値を下回ったが、青森県の平均値を上回った。主な要因としては、特別会計に対する繰出金が多額であることが挙げられる。今後は、経費別の抑制の取り組みを実施し、比率の減少を図る必要がある。

類似団体内順位：43/99
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,700円3,800円3,900円4,000円4,100円4,200円4,300円4,400円4,500円4,600円4,700円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・総務費は、住民一人当たり７３，１０１円となっており、前年度に比べ大幅に減少した。これは、前年度実施された特別定額給付金事業が終了しためである。・民生費は、住民一人当たり１８３，１８２円となっており、前年度に比べ大幅に増加した。これは、子育て世帯への臨時特別給付金など、コロナ対策補助事業の実施によるものである。また、令和２年度から類似団体よりも高い水準にあるが、この要因としては、令和２年度に児童館施設を直営から指定管理者制度に移行したことが挙げられる。・衛生費は、住民一人当たり３４，７４２円となっており、前年度に比べ増加した。これは、新型コロナウイルスワクチン接種事業の実施によるものである。・土木費は、住民一人当たり４９，０４９円となっており、前年度に比べ減少した。これは、明神川改修に伴う町道橋りょう架替工事が前年度で終了したことによる歳出の減が主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり４６１，５８７円となっている。・維持補修費が前年度に比べ上昇した要因は、大雪により例年に比べ除雪作業に要する経費が増加したことが挙げられる。・扶助費が前年度に比べ上昇したのは、子育て世帯への臨時特別給付金などのコロナ対策補助事業の実施が要因である。また、平成２９年度以降上昇してきており、類似団体平均と比べて高い水準にある。児童手当や自立支援給付等の補助事業による扶助費のほか、中学生以下の医療費を無償化する単独事業を実施しているため、扶助費が財政をひっ迫することのないよう注視する必要がある。・補助費等が大幅に低下したのは、前年度実施された特別定額給付金事業が終了したためである。・積立金が大幅に増加したのは、普通交付税等の経常的収入の大幅増で実質単年度収支が６年振りの黒字となったことに伴い、財政調整基金等の基金積立金が大幅に増加したことが要因である。・繰出金については、類似団体平均と比べて高い水準が続いており、公共下水道使用料の見直しなど適正な受益者負担を検討する必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高については、実質単年度収支が赤字となったこと等により取り崩しによる減少が令和元年度まで続いていたところである。令和２年度以降は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い事業費が抑制されていることに加え、令和３年度は普通交付税等の経常的収入が増となり６年振りに実質単年度収支が黒字となった結果、基金残高は大幅に増加した。ただし、この増加傾向はコロナ禍の影響による一時的なものと考えられるため、地方税収及び新たな税外収入の確保に努めるとともに、単独事業の事業債抑制を図る必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計公共用地取得事業特別会計国民健康保険特別会計奨学資金貸付事業特別会計後期高齢者医療特別会計病院事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

連結実質赤字（黒字）比率については、すべての会計において赤字は無く黒字決算となったが、各特別会計に対する一般会計からの繰出金は多額のため、各会計の受益者負担の適正化を図るなど、繰出金を抑制する必要がある。令和３年度はコロナ禍の影響で地方交付税をはじめとした経常的収入が増加し現在は余裕があるように見えるが、今後はコロナ禍の収束及び物価上昇に伴う財政需要の増加が予想されるため、実質収支の黒字を確保できるよう、町財政計画に掲げる財政健全化に向けた取り組みを進め、歳出の抑制及び歳入確保に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

単年度による実質公債費比率は、前年度比率よりも約１．０％減少し、３カ年平均比率でも約０．３％減少した。一般会計における元利償還金は、普通建設事業の抑制により、平成２０年度にピークを迎えてからは、今後も大きな変動はないものと予想されるが、新庁舎建設等の大規模な普通建設事業の予定を控えており、公債費負担が財政を圧迫することのないよう、今後も普通建設事業の抑制と平準化を図っていく必要がある。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は年々減少を続け、令和３年度は充当可能財源などが将来負担額を上回り０．０％となった。主な要因としては、過去に実施している地方債の繰上償還と新規発行抑制により、地方債現在高の増加抑制が図られたこと、基金や基準財政需要額算入見込額などの充当可能財源等が増加したことなどが考えられる。今後も、普通建設事業費の抑制と平準化を図り、将来負担の抑制につなげるとともに、充当可能財源の確保に努める必要がある。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・財政調整基金は、新型コロナウイルス感染症の影響による事業縮小等の影響による経常的支出の減少に加え普通交付税及び地方税収が増加したことで生じた歳計剰余金を積み立てたため７４３百万円増加した。特定目的基金では、公共施設整備基金を後年度の事業に充てる財源として２１０百万円積み立て、地域福祉基金を敬老会開催事業などの事業充当財源として５百万円取り崩すなど、総額で１８５百万円増加した。基金全体としては９２８百万円の増となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るとともに基金管理を徹底し、基金の確保のために歳出削減策等を講じてくこととしている。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・新型コロナウイルス感染症の影響による事業縮小等の影響による経常的支出の減少に加え普通交付税及び地方税収が増加したことで生じた歳計剰余金を積み立てたため、前年度から７４３百万円の増となった。（今後の方針）・災害等不測の事態への対応や当初予算繰入金と年度途中分の財源調整基金分を勘案すると、１０億円程度の確保が財政運営上必要であると考え、歳出削減策等を講じて基金確保に努めることとしている。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・基金利子分を積み立てているため、若干ではあるが残高は増加している。（今後の方針）・経済事情が著しく変動した場合や、地方債の償還額が他の年度の地方債の償還額を著しく超える場合などで、財源不足が生じた際に対応するため、現状の残高規模を保有していくこととしている。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023706.8百万円707百万円707.2百万円707.4百万円707.6百万円707.8百万円708百万円708.2百万円708.4百万円708.6百万円708.8百万円709百万円709.2百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：町民の連帯の強化及び地域振興を図るため。・公共施設整備基金：公共施設の整備に要する経費の財源に充てるため。・地域福祉基金：高齢者等の福祉の増進に関する事業で、民間の団体に対する補助事業及び町が推進する事業の財源に充てるため。・まちづくり活動支援事業基金：町民又は町内における独創的かつ自主的なまちづくり活動を支援するため。・まちづくり推進基金：町における地域の特性をいかしたまちづくりを推進するため。（増減理由）・公共施設整備基金：庁舎整備等の後年度の事業に充てる財源として２１０百万円積立てたことによる増・地域福祉基金：敬老会開催事業などの事業充当財源として５百万円繰入したことによる減（今後の方針）・公共施設整備基金：町単独事業による学校給食費無償化を継続する間は、財源確保のため計画的な一般財源積立は休止とする。ただし、収支見込が黒字の年度は財政調整基金残高を確保した上で状況に応じ積立てを検討する。・まちづくり活動支援事業基金：まちづくり団体等の自主的な活動推進に充てるため取崩をして事業に活用していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では、平成２８年度に策定した「公共施設等総合管理計画（令和５．３月改訂）」（計画期間：２０１７年度から２０５６年度）において、計画期間の４０年間で更新費用を４４２億円縮減することを目標に掲げている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの、類似団体平均を下回っている。引き続き、公共施設等管理計画及び個別施設計画に基づき、長寿命化を図るとともに施設の適正化に取り組む。

類似団体内順位：16/96
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、令和３年度に大きく減少し、類似団体平均値を下回った。町税や地方交付税等の経常一般財源の増加に対し、コロナ禍の影響を受けて実施事業が減少したことに伴い経常経費充当一般財源が減少したこと、及び地方債の新規発行抑制等により発行額が当年度償還額を下回り地方債現在高が減少したことが主な要因と考えられる。引き続き、地方債現在高の減少に努め、将来負担額増加の抑制に取り組んでいく必要がある。

類似団体内順位：45/99
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、類似団体と比べ低い水準となっている。地方債の新規発行を抑制してきたことにより将来負担額が減少したこと、及び財政調整基金の増加等により充当可能財源等が増加したことが要因と考えられる。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体よりも低い水準だが緩やかに上昇傾向にある。既存施設については、耐用年数を考慮しながら、コスト・利用状況・役割等の視点から施設の適正化に取り組むとともに、今後の財政見通しを踏まえた公共施設全体のトータルコスト縮減に向けた取り組みが必要である。

40.9％44.6％44.7％46％47.8％49.8％51.6％53.5％5％10％15％20％25％30％35％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、類似団体内平均値を上回っているが、将来負担比率については類似団体平均値を下回っている。実質公債費比率低下のため、引き続き地方債の新規発行抑制及び有利な地方債の活用を進めていく必要がある。

10.4％10.8％11％11.1％11.5％12.4％13.3％5％10％15％20％25％30％35％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却費率が高くなっている施設等は、橋りょう・トンネル、公営住宅、公民館及び児童館であり、特に低くなっている施設は、道路及び学校施設である。有形固定資産減価償却率が高い要因として、橋りょう・トンネルについては、昭和４５年以前に建設された１５ｍ以上の橋が３本存続していることや、昭和４３年建築の公民館施設が存続していることが考えられる。公共施設等総合管理計画および個別施設計画に基づき、長寿命化を図るとともに、効率的かつ効果的な運営維持に取り組む。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、庁舎、消防施設だが、その他の施設においても全国平均を上回っている状況である。有形固定資産減価償却率が高い要因として、庁舎については平成１７年度の２町合併以降も旧庁舎（本庁舎昭和５８年築、分庁舎昭和４９年築）を使用した分庁方式により行政運営を行っているためである。また、消防施設については、複数の施設で耐用年数を超過しているが、いずれも総合管理計画及び個別施設計画において長寿命化等の施策を取る対象となっており、今後は同計画に基づき効率的かつ効果的な運営維持に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202138,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等は、資産および負債ともに前年度から減少している。資産のうち、固定資産が35,973百万円となり、このうち土地や建物等で構成される有形固定資産が30,259百万円で約8割を占めている。有形固定資産は、将来の維持管理・更新等の支出を伴うため、引き続き公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設の適正管理に努める全体会計では、資産および負債ともに前年度から減少しているが、特に有形固定資産は一般会計と比べて、7,455百万円大きくなっており、公共下水道事業特別会計(6,546百万円)、病院事業会計(652百万円)で多額の有形固定資産を有しているためである。負債合計では、地方債合計が一般会計と比べ6,000百万円大きくなっている。公共下水道事業特別会計(5,430百万円)および農業集落排水事業特別会計(478百万円)で多額の地方債等を有しているためである。

純経常行政コスト

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計においては、経常費用は10,837百万円となり、前年度比1,993百万円の減となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,774百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は6,063百万円であり、移転費用が業務費用を上回っている。なお、補助金については、特別定額給付金事業等の終了に伴い、前年度に比べ2,636百万円減少している。また、社会保障給付は、前年度に比べ668百万円増えているが、今後も高齢化の進展等により、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により経費抑制に努めることが必要である。全体会計が一般会計と比べて大きくなっている要因は、①経常費用のうち移転費用について国民健康保険特別会計(2,201百万円)、介護保険特別会計(2,064百万円)が計上されているため、②経常収益について病院事業会計(808百万円)及び公共下水道事業特別会計(167百万円)で収益が計上されているためである。

本年度差額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202129,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等では、税収等の財源(11,199百万円)が純行政コスト(10,629百万円)を上回り、本年度差額は570百万円となったため、純資産残高は572百万円の増加となった。固定資産の変動(内部変動)の内訳では、有形固定資産の新規取得等に伴う内部変動として、固定資産等形成分が264百万円の増加、有形固定資産の減価償却等の減少に伴う内部変動として固定資産等形成分が1,231百万円の減少となった。全体会計が一般会計と比べて大きくなっているのは、国民健康保険特別会計で国民健康保険料等(760百万円)、介護保険特別会計では介護保険料及び支払基金交付金等(1,468百万円)が計上されているためである。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計においては、業務活動収支は1,565百万円、投資活動収支は△896百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△624百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から44百万円増えて380百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況に変わりないことから、新たな税外収入の確保に取り組むなどの調査研究が必要である。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202144％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

①一般会計においては、資産合計が前年度から11百万円の減少となった。資産総額のうち有形固定資産の割合は約80%である。これらの資産は将来の維持補修経費等を伴うため、公共施設の適正管理が必要である。②歳入額対資産比率は、前年度より増加したものの、類似団体平均値を下回った。しかしながら平均的な値とされる3.0~7.0の範囲内となり、今後は徐々に令和元年度以前の状況に戻ると考えられる。当該値の上昇傾向が続く場合は資産形成が過剰であることも考えられるため、注意する必要がある。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っているが、平均的な値とされる35~50%の範囲内である。公共施設等総合管理計画に基づき外壁塗装を実施するなど、施設の長寿命化に向けた取り組みを進めている。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202172％72.5％73％73.5％74％74.5％75％75.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

④負債を除いた資産割合(純資産比率)は前年度を上回り、類似団体平均値についても上回った。純資産は前年度に比べ572百万円増加している。これは、令和2年度の特別定額給付金事業等の終了に伴い移転費用が減少したことによるものであるため、引き続き行政コストの削減に努める。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っているが、地方債残高は前年度に比べ479百万円減少している。今後も、新規に発行する地方債の抑制や高利率の地方債の借り換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っているが、前年度と比較すると減少している。経常費用のうち、補助金等については令和2年度特別定額給付金事業の終了に伴い減少したが、社会保障給付は昨年に引き続き増加しているため、今後も増加傾向が続く場合は、資格審査等の適正化や各種手当の独自加算等の見直しなど社会保障給付の増加に歯止めをかける取り組みの検討が必要である。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202138万円39万円40万円41万円42万円43万円44万円45万円46万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑦負債合計額が前年度に比べ58,248万円減少し、住民一人当たりの負債額は2.3万円の減少となり、類似団体平均値を下回った。これは、固定負債のうち、地方債残高が通常分・特別分のいずれも減少したためである。⑧業務活動収支及び投資活動収支のいずれも黒字となり、基礎的財政収支は前年度より854百万円増加し、類似団体平均値を上回った。業務活動収支が912百万円増加しており、令和2年度特別定額給付金事業の終了に伴い移転費用支出が減少したことが要因と考えられる。新規事業においては、優先度・緊急度・必要性の高いものに限定するとともに、既存事務事業の見直しを行うなど、地方債に頼らずに必要な投資が行えるよう持続可能な財政運営に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は低くなっている経常費用は、人件費や燃料費高騰等の理由により経費抑制が難しいと考えられる。令和3年度における経常費用の減少は、令和2年度特別定額給付金事業の終了に伴い移転費用支出が減少したことが要因と考えられ、一時的なものである。受益者負担比率が2.0%となり、平均的な値とされる2~8%の範囲内となったが、今後の適正水準の確保に向けた取り組みとして、公共施設等の使用料の見直しを実施する予定である。