おいらせ町

財政力指数の分析欄

青森県内市町村では比較的高い水準にあるものの、全国平均・類似団体平均と比較すると低い水準となる。この要因としては、中心となる産業に乏しいため財政基盤が弱く、地方交付税への依存度が高いことが挙げられる。今後とも、滞納整理等の強化により歳入確保を図り、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

全国平均・県平均は下回ったが、類似団体平均よりも高い水準となっている。その要因としては、人件費・物件費以外の経費が類似団体平均を上回っているということが主な要因といえる。今後は、公債費・補助費等を抑制するために、地方債の繰上償還や補助金の見直しを行い、財政構造の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

青森県内市町村と類似団体の両平均を下回った。この主な要因としては、人口一人当たりの職員数が少ないことが要因として挙げられる。今後は、委託業務の見直し等による物件費の抑制を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は前年度数値を引用している形であり、類似団体平均を下回っている。これは、主に大学卒の経験年数７年以上の職員給が国に比べて低いことが要因として挙げられる。今後も、国や類似団体との比較を行い、適正な給与水準の維持に努める必要がある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１８年度の市町村合併以降、新規採用抑制策を実施したことから、類似団体平均を大きく下回っている。今後は、定員適正化計画に基づき、主に専門職を増員していく見込であるが、引き続き適正な職員数を維持していく見込である。

実質公債費比率の分析欄

青森県市町村平均及び類似団体平均と比較すると上回っている。この要因としては、これまでの義務教育施設、下水道の整備に係る地方債が挙げられる。今後は、今まで以上に新規発行の抑制と地方債の繰上償還を推進するとともに、実施計画の策定にあたっては、公債費負担が財政を逼迫させることのないよう慎重に検討する。

将来負担比率の分析欄

青森県市町村平均に比べると大きく下回っているものの、類似団体平均と比較すると上回っている。この要因としては、これまでの義務教育施設、下水道の整備に係る地方債が挙げられる。しかしながら、平成１９年度から実施している地方債の繰上償還と新規発行の抑制により前年度比で８．１ポイント改善している。今後とも実施計画の策定にあたっては、公債費負担が財政を逼迫させることのないよう慎重に検討する。

人件費の分析欄

全国平均、類似団体平均、青森県内市町村平均を大きく下回った。この要因としては、消防、ごみ処理、し尿処理等広範囲の業務を一部事務組合で行っているほか、公立保育所を持たないこと等により、行政組織が小規模であることが挙げられる。今後とも、定員適正化への取り組みを継続するなど人件費の抑制を図る。

物件費の分析欄

類似団体平均を下回っている。この要因としては、業務委託の内容（仕様書等）の見直しや短期雇用に係る賃金を必要最小限に抑えてきたことが挙げられる。今後とも、業務見直しなどにより、物件費の抑制を継続的に進める必要がある。

扶助費の分析欄

全国平均、青森県内市町村平均は下回ったものの、類似団体平均を上回っている。この要因としては、公立保育所は持たないものの、私立保育所１３施設に係る運営費はじめ、独自の保育料軽減による児童福祉費の増や中学生までの医療費の無料化等が挙げられる。子育て支援は継続の必要はあるものの、扶助費が財政を逼迫することのないよう注視する必要がある。

その他の分析欄

全国平均と類似団体平均、青森県平均以上となっている。この要因としては、特別会計に対する繰出金、とりわけ公共下水道事業の地方債償還額が多額であることが挙げられる。今後とも、下水道に係る新規事業は公債費負担を考慮して慎重に進める必要がある。

補助費等の分析欄

全国平均と類似団体平均、青森県平均以上となっている。この要因としては、消防、ごみ処理、し尿処理等の広範囲の事務事業を広域で処理していることにより一部事務組合に対する負担金が多額であることが挙げられる。なお、町単独で実施する補助金等の交付については、第三者機関による評価を踏まえた見直しなど、引き続き抑制を図る必要がある。

公債費の分析欄

全国平均、青森県内市町村平均は下回ったものの、類似団体平均を上回っている。この要因としては、これまでのインフラ整備や合併特例事業を活用した地方債の元利償還金が挙げられる。今後は、地方債の繰上償還や新規地方債の発行抑制を進め、地方債依存からの脱却を図ることにより公債費負担を抑制する必要がある。

公債費以外の分析欄

類似団体平均、青森県平均を上回っている。この要因としては、補助費等や特別会計に対する繰出金が多額であることが挙げられる。今後は、新たな経費別の抑制の取り組みを実施し、比率の減少を図る必要がある。

基金全体

（増減理由）・公共施設整備基金を後年度の事業に充てる財源として、１億円程度積み立てた一方、普通交付税の合併算定替による特例措置額の段階的減少等により財政調整基金を７千万円程度取り崩したこと、復興事業完了による国庫返還分として東日本大震災復興交付金基金を４千万円程度取り崩したこと等により、基金全体としては２千万円程度の減となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るとともに、基金管理を徹底し、基金の確保のために歳出削減策等を講じていくこととしている。

財政調整基金

（増減理由）・普通交付税の合併算定替による特例措置額の段階的減少（今後の方針）災害等不測の事態への対応や当初予算繰入分と年度途中分の財源調整分を勘案すると、最低でも１０億円程度、余力を加味すれば１２億円程度の保有が財政運営上必要であると考え、歳出削減策等を講じて基金の確保に努めることとしている。

減債基金

（増減理由）・基金利子分を積み立てているため、若干ではあるが残高は増加している。（今後の方針）・経済事情が著しい変動した場合や、地方債の償還額が他の年度の地方債の償還額を著しく超える場合などで、財源不足が生じた際に対応するため、現状の残高規模を保有していくこととしている。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：町民の連帯の強化及び地域振興を図るため・公共施設整備基金：町が行う公共施設の整備に要する経費の財源に充てるため・地域福祉基金：高齢者等の福祉の増進に関する事業で、民間の団体に対する補助事業及び町が推進する事業の財源に充てるため・まちづくり推進基金：おいらせ町における地域の特性をいかしたまちづくりを推進するため・東日本大震災復興推進基金：東日本大震災からの復興の推進のための事業に要する経費の財源に充てるため（増減理由）・公共施設整備基金：庁舎整備等の後年度の事業に充てる財源として、１億円程度を積み立てたことによる増加・地域福祉基金：敬老会開催事業などの事業充当財源として繰入れしたことによる減少（今後の方針）・公共施設整備基金：庁舎整備等の後年度の事業に充てる財源として、平成３７年度まで毎年１億円程度を積立予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体を下回っている。これは、老朽化した施設の除却（公営住宅等）によるものと考えられる。今後も公共施設等総合管理計画及び個別施設計画の進捗管理を行いながら、施設の除却、集約化、複合化の取り組みを推進していく必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低水準となっている。これは、老朽化した施設（公営住宅等）の除却や新たな施設（町民プール）の建設を進めたことにより、有形固定資産減価償却率は減少したが、将来負担比率は増加したものと考えられる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに減少傾向にはあるものの、いずれの数値も類似団体より高い水準にある。これは、これまでの義務教育施設、下水道の整備に係る地方債が要因として考えられる。今後も引き続き、地方債の繰上償還や新規発行抑制、有利な地方債の活用を進め、現在の減少傾向を維持していく必要がある。