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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
青森県内市町村では比較的高い水準にあるものの、全国平均・類似団体平均と比較すると低い水準となる。この要因としては、中心となる産業に乏しいため財政基盤が弱く、地方交付税への依存度が高いことがあげられる。今後とも、滞納整理等の強化により歳入確保を図りつつ、職員数の抑制等により歳出削減を進め、財政基盤の強化を図る。
青森県内市町村と類似団体の両平均値を下回った。この要因としては、平成１９年度から実施している地方債の繰上償還があげられる。今後とも、地方債依存からの脱却を図り、財政構造の改善を図る。
人口一人当たりの職員数が少ないため、青森県内市町村と類似団体の両平均を大きく下回っているが、前年度比較で人口一人当たり約１７，０００円増となっている。この要因としては、東日本大震災による災害廃棄物処理委託料の増である。今後は、委託業務の見直しによる物件費の抑制等により、行政コストの縮減を図る。
類似団体平均を下回った要因としては、青森県人事委員会勧告に鑑み、均衡のとれた給与制度の運用等、適切な対応をとっていることがあげられる。今後とも、納税者の理解を得られるよう適正な給与制度の運用に努める。
青森県内市町村と類似団体の両平均を大きく下回った。この要因としては、従来からの定員適正化計画に基づいて職員の新規採用を抑制してきたことがあげられる。今後とも、適正かつ機能的な組織のあり方を踏まえた定員管理を図る。
青森県内市町村平均は下回っているものの、類似団体平均と比較すると大きく上回っている。この要因としては、これまでの義務教育施設、下水道、公営住宅の整備にかかる地方債があげられる。しかしながら、平成１９年度から実施している地方債の繰上償還と新規発行の抑制により前年比２．２ポイント改善している。今後とも、実施計画の策定にあたっては、公債費負担が財政を逼迫させることのないよう慎重に検討する。
青森県内市町村平均は下回っているものの、類似団体平均と比較すると大きく上回っている。この要因としては、公債費負担と公共下水道特別事業会計の一般会計等繰入見込額が大きいことがあげられる。しかしながら、青森県新産業都市建設事業団にかかる連結実質赤字額負担見込額が年々減少していることから前年比で２３．９ポイント改善している。今後とも、地方債依存からの脱却に努めつつ、公営企業の公債費が過大とならないよう注視しながら、持続可能な財政運営を推進する。
昨年度に引き続き、全国平均、類似団体平均を大きく下回った、この要因としては、消防、ごみ処理、し尿処理等広範囲の業務を一部事務組合で行っているほか、公立保育所を持たないことや臨時職員の配置を必要最小限に留めてきたこと等により行政組織が小規模であることがあげられる。今後とも、定員適正化への取り組みを継続するなど人件費の抑制を図る。
類似団体平均を大きく下回っている。この要因としては、これまで実施してきたマイナスシーリングの実施、短期雇用にかかる賃金を必要最小限に抑えてきたことがあげられる。しかしながら、全国平均を大きく下回る青森県平均には届いていないため、今後とも業務見直し等物件費の抑制に努める。
全国平均、青森県内市町村平均は下回ったものの、類似団体平均を上回っている。この要因としては、公立保育所は持たないものの、私立保育所１３施設にかかる運営費はじめ、独自の保育料軽減による児童福祉費の増があげられる。子育て支援は継続の必要あるものの、扶助費が財政を逼迫することのないよう注視する必要がある。
全国平均を大きく上回り、青森県内市町村平均と類似団体平均を上回っている。この要因としては、特別会計に対する繰出金が大きいためで、とりわけ公共下水道事業の地方債償還額の水準が高いことがあげられる。今後とも、下水道にかかる新規事業は公債費負担を考慮した計画を慎重に進める必要がある。
全国平均と類似団体平均を大きく上回り、青森県内市町村平均も上回っている。この要因としては、消防、ごみ処理、し尿処理等の広範囲の事務事業を広域で処理していることにより一部事務組合に対する負担金が高水準にあることがあげられる。なお、町単独で実施する補助金等の交付については、第三者機関による評価を踏まえた抜本的な見直しを進める。
青森県内市町村平均は下回ったものの、類似団体平均を大きく上回っている。これまでのインフラ整備に活用した地方債の元利償還金や下水道事業にかかる準元利償還金が類似団体平均を上回る要因と考えられる。しかしながら、平成１９年度から実施している地方債の繰上償還や新規地方債の発行抑制により年々改善傾向にある。今後も生活基盤整備を継続できるよう、地方債依存からの脱却を図ることにより公債費負担を抑制する。
経常収支比率のうち公債費を除いた残り分、つまり人件費、物件費、扶助費、補助費等が対象となるが、扶助費と補助費等が類似団体平均を上回っているのに対し、人件費と物件費が類似団体平均を大きく下回っているため、公債費以外全体の比率も低く抑えられている。
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