六ヶ所村：工業用水道事業

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度

経営比較分析表（2021年度）

経常収支比率

201420152016201720182019202020212022202380％85％90％95％100％105％110％115％120％125％130％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2014201520162017201820192020202120222023500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％1,300％1,400％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

20142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201420152016201720182019202020212022202360％70％80％90％100％110％120％130％140％150％160％170％当該団体値中央値（類似団体）

契約率

201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100％を超えており、給水収益により概ね経費を賄うことができている。今後も経費削減に取組み財源確保を維持できるよう経営していく。②累積欠損金比率は0％であり、類似団体と比較しても非常に少ないことから、経営の健全性等に及ぼす影響がないものと考えている。③流動比率は、類似団体と比較しても同等程度であり、支払い能力に問題はない。④企業債残高対給水収益比率については、平成29年度に県から移管譲渡された事業であるため0％となっている。⑤料金回収率は100％を超えており、給水収益により概ね賄うことができている。⑥給水原価は類似団体と比較しても低い。今後も維持できるよう維持管理費の削減等といった対応をしていく。⑦施設利用率は50％前後で、減少傾向にはあるが、類似団体と比べると高い状況であり、経営面でも現状では大きな問題はない。⑧契約率は類似団体と比較しても同等程度であり、料金回収率も100％を超えていることから、大きな問題は無いと考えている。しかしながら、施設未利用率及び未売水が50％程度となっており、より安定的な経営を図る観点から、契約水量を増やすなどの対策を進める必要がある。

有形固定資産減価償却率

20142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

20142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

20142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却費率は、右肩上がりではあるが類似団体と比較しても低い現状である。耐用年数が経過したポンプ等の機器類の更新は必要に応じて実施しており、また、建屋の耐用年数は超過しているものの、長寿命化対策をしながら管理をしており、現状では問題は少ない。②管路経年化率、管路更新率は0％であり、耐用年数を経過した管路はない。③比較的新しい施設であり、管路の更新期は令和24年度頃で現在更新が必要な管路がないことから、管路更新率は0％である。

全体総括

本事業は平成29年度に県より移管譲渡され事業を行っており、平成14年度から供用開始している。比較的新しい施設であり、老朽管はまだ無い。今後、機器設備の耐用年数を迎えて来るため、計画的に更新を行っていく予定である。このため、維持管理コストの縮減や契約水量の増大などを図りながら、今後の安定的な事業運営に努めていく。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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