六ヶ所村:末端給水事業

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収録データの年度

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経営比較分析表(2019年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%200%400%600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%1,800%2,000%2,200%2,400%2,600%2,800%3,000%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021150%200%250%300%350%400%450%500%550%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202146%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%200%400%600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%1,800%2,000%2,200%2,400%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202171%72%73%74%75%76%77%78%79%80%有収率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、100%前後で推移しており、給水収益により概ね経費を賄うことが出来ているが今後も経費削減に取組み財源確保維持できるよう経営していく。累積欠損金比較は、0%であり類似団体と比較しても非常に少ないことから、経営の健全性等に及ぼす影響がないものと考えている。流動比率は、191%で類似団体と比較すると若干低いが、給水収益により概ね経費を賄うことができている。企業債残高対給水収益比率については、右下がりで減少しており類似団体と比較すると減少傾向である。料金回収率は、100%前後であり給水収益により概ね賄うことが出来ている。給水原価は、類似団体と比較しても低い。今後も維持できるよう維持管理費の削減等といった対応をしていく。施設使用率は、類似団体と比較して20%台とかなり低く使用率の改善が課題である。改善するにあたり需要の上昇は期待できず、施設更新時に統廃合及びダウンサイジングを検討する必要がある。有収率は類似団体と比較しても低く、収益に結びつけるよう漏水等の調査で原因を特定し有収率の向上を図る。
20102011201220132014201520162017201820192020202115%20%25%30%35%40%45%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管路更新率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却費率は類似団体と比較しても40%未満と低い現状である。今後計画的に適正な更新を行う準備をしておく。管路経年化率は類似団体と比較しても低い状況であり、更新時期が到来した際の資金面の準備をしておく。管路更新率は類似団体と比較しても低い。有収率も低いことから漏水等の原因が考えられ、計画的に管路の更新を行う予定である。

全体総括

施設利用率が低いため、需要の動向を確認し、施設更新時には統廃合及びダウンサイジングを検討していく必要がある。有収率の低下が今後も懸念されることから、適切な経営の観点からも収益に結びつけるために漏水等の調査を実施し有収率の向上を図るための対策を進めていく。