経営の健全性・効率性について
・平成29、30年度に行った農業集落排水施設設備の更新事業が終了したこともあり、前年度に比べ収益的収支比率や経費回収率が増加し、汚水処理原価は低くなった。しかし、事業費を交付金と起債で賄っていたこともあり、企業債残高対事業規模比率が全国平均や類似団体平均値の約4倍となっている。これは、使用料水準が適切であれば比率を下げることができると思われる。今後も、施設設備の更新事業の必要があることから、令和6年度からの公営企業会計適用に向けて、使用料の適正化(使用料の増額改定等)の作業を進め、適正な使用料収入の確保に努めていくこととする。
老朽化の状況について
・平成29年度から平成30年度までの2ヶ年において、施設・設備の更新事業を実施した。今後も、施設設備の更新事業の必要がある。
全体総括
・平成29、30年度に行った農業集落排水施設設備の更新事業が終了したこともあり、前年度に比べ収益的収支比率や経費回収率が増加し、汚水処理原価は低くなった。しかし、事業費を交付金と起債で賄っていたこともあり、企業債残高対事業規模比率が全国平均や類似団体平均値の約4倍となっている。これは、使用料水準が適切であれば比率を下げることができると思われる。今後も、施設設備の更新事業の必要があることから、令和6年度からの公営企業会計適用に向けて、使用料の適正化(使用料の増額改定等)の作業を進め、適正な使用料収入の確保に努めていくこととする。