中泊町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設 漁業集落排水施設


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,500人10,000人10,500人11,000人11,500人12,000人12,500人13,000人13,500人14,000人14,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

23.9%28.2%47.9%01100120013001400150016001700180019002000210022002300第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2023年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、0.22と類似団体平均を0.05ポイント下回っている。就業人口が減となっている一方で高齢化率は増加しているほか、町の基幹産業である第一次産業の低迷が続いている。人口減少に合わせた職員数の削減やアウトソーシングによる人件費の削減など歳出の見直しに取り組むとともに、町税の電子決済推進等の徴収対策の強化など歳入の確保を図り財政基盤の強化に引き続き取り組む。

類似団体内順位:42/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.180.20.220.240.260.280.30.32当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、93.1%と類似団体平均を6.1ポイント上回っており、前年決算と比較すると1.0ポイント増となった。今後も経常的経費の抑制に努め、財政の弾力化に努めていく。

類似団体内順位:74/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382%84%86%88%90%92%94%96%98%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の人口1人当たり決算額は243,523円と類似団体平均を120,036円下回り、昨年度比で16,579円減となった。人口1人当たりの人件費決算額が前年度比で127円増、人口1人当たりの物件費で10,772円の大幅減となっており、類似団体に比べてかなり低い水準を保っている。平成17年度以降、退職者不補充や指定管理者制度導入を拡大して、職員数の削減と人件費の抑制に取り組むとともに、経常的物件費の削減等経営合理化を図ってきたところであるが、今後は若い世代の人材確保が課題となる。

類似団体内順位:8/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、93.6で0..6ポイント減となった。類似団体平均を1.4ポイント下回っている。平成26以降、ほぼ平坦に推移している。階層変動などによる増減は見込まれるものの、類似団体を上回ることなく同水準で推移していくものと思われる。人事評価制度等により、今後もより一層、適正な給与制度の運営に努めていくが、少子化の進行により地方に若い世代が少なくなっていく中、ラスパイレス指数が低いことで優秀な人材の確保が困難となる可能性がある。

類似団体内順位:11/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390919293949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成16年度の町村合併以降、平成20年度までの退職者不補充、以降は新規採用抑制など職員数の適正化を図っており、人口千人当たりの職員数は10.89人と対前年度比で0.19人増であるものの、類似団体平均を6.18人下回っている。今までは、行政機構改革による人員配置の適正化と事務事業の見直しや指定管理者制度の導入拡大で効率化を図っているところではあるが、ここ数年は人材難が続き、長期的な人材の確保に課題を抱えている。今後は職員層の均衡に考慮しつつ、役職定年職員の適正な配置を行うことで、若い世代への知識等の継承を図る必要がある。

類似団体内順位:4/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310人11人12人13人14人15人16人17人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は平成20年度をピークに年々減少し、平成30年度から増加に転じたものの、令和5年度決算では昨年度比0.3ポイント減の10.3ポイントとなり、類似団体平均を1.0ポイント上回った。近年の投資事業に伴う元利償還が始まったことから、今後は微増傾向で推移していく見込みである。投資事業の取捨選択に努めるとともに、基金の取崩し等を検討しつつ、適正な公債費の管理に努める。

類似団体内順位:54/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、類似団体平均を66.2ポイント上回っている。令和5年度決算では、総合福祉健康センター建設事業費等の大型事業に伴い、地方債現在高が14,605百万円となるなど、将来負担額は15,987百万円と大きく増となったが、充当可能基金等が3,133百万円等、充当可能財源も13,298百万円と増となり、将来負担比率は昨年度比で1.6ポイントと微増となった。大型事業の実施に伴い、今後の将来負担比率の水準が懸念されるが、基準財政需要額への算入率の高い起債の活用や経営努力により充当可能基金を確保するなど、将来負担の縮減に努める。

類似団体内順位:74/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%180%200%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は18.7ポイントと微減で、類似団体平均を4.7ポイント下回る結果となった。大きな要因であった退職手当組合への特別負担金が近年、減少してきていることが要因であると考えられる。今後、人材採用難により、特に若手人材の確保に課題がある。指定管理者制度の導入など全体的な人件費抑制を図りつつ、若い世代へ定年退職者による知識や技術の継承により、長期的な存続を図る必要がある。

類似団体内順位:10/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318%20%22%24%26%28%30%32%34%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、15.6ポイントと前年度比0.9ポイント増となり、類似団体平均を1.6ポイント上回っている。物価高騰による委託費等の増によるものや令和6年2月に竣工した総合福祉健康センターの運営開始による費用の増の影響を受けており、類似団体に比較して高止まりしている。必要な業務を取捨選択を行い、経費の節減につなげていく。

類似団体内順位:55/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233%4%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は4.4ポイントと類似団体平均を0.2ポイント上回っている。昨年度比では0.7ポイント減となっている。コロナ対策等の給付金が終了したこと等により前年度比では減となっているが、平成30年度以降、高校生までの医療費無料化、保育料無料化を実施しているため、類似団体に比較すると高い水準である。義務的経費であるもの、喫緊する人口減少対策に要するもののため、住民に対する必要な扶助は今後も継続的に行っていく。

類似団体内順位:44/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他経費に係る経常収支比率は、対前年度比で1.4ポイント増の13.3ポイントとなり、類似団体平均を1.8ポイント上回っている。特別会計への繰出金については、継続して病院事業の適正化を図り、事業費抑制に努める。

類似団体内順位:57/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、対前年度比で0.4ポイント増の17.8ポイントとなり、類似団体平均を2.3ポイント上回っている。令和4年度以降は五所川原消防事務組合の負担金が要因である。単独補助金については、平成17年度以降、見直し削減に取り組んできたところであり、今後も補助費等の抑制に努めていく。

類似団体内順位:59/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%18%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費の経常収支比率に占める割合は、対前年度比で0.4ポイント減の23.3ポイントで、類似団体を4.9ポイント上回っている。令和5年度の長期債償還総額は1,215百万円となっており、近年の投資事業により令和7年度にピークになると見込んでいる。元利償還金は普通交付税の基準財政需要額に算入されるものの割合が高く、実質的な負担感は少ないが、減債基金の取崩し等で償還の平準化、適正化に努める。

類似団体内順位:70/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318%20%22%24%26%28%30%32%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年比で1.4ポイント増の69.8ポイントで、類似団体平均を1.2ポイント上回っている。公債費以外では人件費が18.7ポイントと一番大きな割合を占めているが類似団単体と比較すると低い水準である。補助費では消防事務組合運営費や多面的機能支払事業等の県営事業の負担金が増、物件費では総合福祉健康センターの運営開始による費用の増などにより、決算額が類似団体平均を上回っていることが主な要因である。

類似団体内順位:40/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%61%62%63%64%65%66%67%68%69%70%71%72%73%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

議会費は、令和元年度の議員定数削減から類似団体を2,866円下回っている。総務費は庁内サーバー更新が終了したこと等により対前年比34,300円の減となり、類似団体平均を71,605円下回っている。民生費は総合福祉健康センター建設事業費の増により対前年比58,148円の増となった。衛生費はコロナ対策が一段落して対前年度比3,600円減、類似団体平均を42,662円下回っている。労働費は事務事業の見直しにより0円となっている。基幹産業である農林水産業費は前年度から微増で、類似団体平均を30,800円下回った。商工費は継続して類似団体を大きく下回っており、前年度比でも減少し、類似団体平均を32,089円下回っている。土木費では、主な事業が国補助金に依存し、平成28から類似団体を継続して下回り、76,130円下回っている。消防費は、災害対策費の減等により対前年度比6,134円の減となったものの、類似団体平均を11,539円上回っている。教育費は平成24以降継続して類似団体平均を下回っていたが、令和3年度に統合小中学校の建設等で一時的に上回った。建設事業が終了した令和4年度以降は再び下回り、前年比13,985円の増であるものの、類似団体平均を52,459円下回った。公債費は、対前年比3,718円増となり、今後も新庁舎建設事業、公営住宅建設事業、十三湖地区ほ場整備事業、統合小中学校建設事業、総合福祉健康センター建設事業等の大型事業の元利償還が続くため、償還が終了する事業を加味しても、令和7年度まで増傾向で推移する見込みである。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.5円-0円0.5円1円1.5円2円2.5円3円3.5円4円4.5円5円5.5円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費は定員適正化、アウトソーシングにより、住民千人当たり職員数は類似団体と比較して6.18人下回り、1人当たりのコストは69,333円下回った。物件費は、物価高騰の影響や業務のアウトソーシングにより委託料が増加傾向であるものの、1人当たりの物件費は132,916円と、類似団体と比較して42,932円下回った。維持補修費は積雪量に係る除雪経費を主な要因として減少し、類似団体を6,882円下回った。扶助費は、物価高騰対策等の給付金により高い水準で推移しており、前年度を15,824円上回った。補助費等は横ばいで、類似団体平均を59,723円下回っている。普通建設事業費(新規整備)は、総合福祉健康センターの整備により前年度比で36,904円の増、公債費は交付税算入されるものが約7割で類似団体を3,085円上回る結果となっており、大型投資事業実施に伴う元金償還で令和7年度まで増加傾向が見込まれる。積立金は、前年度比30,715円減で類似団体を10,805円下回っているものの、財政調整基金残高は2,832百万円と前年度比289百万円増となっている。繰出金は、類似団体を7,270円下回っており、今後も法定外繰出金の抑制に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成16年度の町村合併以降、退職者不補充等の歳出削減に努め、公債費も平成20年度をピークに減少傾向が続き実質収支等が改善されてきたところ。令和5年度決算における実質収支額と財政調整基金の合計は3,074百万円となり、標準財政規模に占める割合は、増加傾向にある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-14%-12%-10%-8%-6%-4%-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計中泊町介護保険事業特別会計中泊町国民健康保険特別会計(事業勘定)中泊町国民健康保険特別会計(診療施設勘定)中泊町国民健康保険特別会計(事業勘定)中泊町国民健康保険特別会計(診療施設勘定)中泊町後期高齢医療特別会計中泊町後期高齢者医療特別会計中泊町水道事業特別会計中泊町漁業集落排水事業特別会計中泊町特別養護老人ホーム静和園事業特別会計中泊町農業集落排水事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率は、平成21年度の5.19%(赤字額-259百万円)をピークに年々減少し、平成26年度決算で全会計の黒字化を達成し、平成27年度の国民健康保険事業では、臓器移植と肝炎の新薬の突発的な影響により医療費が増大し赤字となったものの、平成28以降は黒字決算を保っている。今後も歳入の確保に取り組むとともに事務事業の見直しなど歳出削減を実施し、法定外操出金の抑制を図り、必要に応じて一般会計繰出金を確保し、連結実質赤字比率の改善に継続的に努め、更なる健全な財政運営を目指していく。

実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和5決算では、前年度と比較し公債費が微減した。対前年比7百万円の減となっている。公債費は近年継続して実施してきた大規模事業に伴い発行した地方債の償還に伴い増加する見込みである。地方債残高については、基準財政需要額に算入される割合が高い起債を中心に借入れしているが、今後は投資事業の取捨選択に努めるとともに、基金の取崩し等で公債費を抑制し適正化に努める。

分析欄:減債基金

該当なし

将来負担比率(分子)の構造(2023年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和5年度の地方債残高は、総合福祉健康センター建設事業等の実施に伴い発行した地方債の増により、残高は14,605百万円(前年度比675百万円増)となっている。一方で、充当可能財源等歳入については、基金が補助事業の活用や事業見直し等の経営努力により463百万円の増加となった。また、基準財政需要額への算入率が高い地方債を活用することにより、基準財政需要額算入見込額も高い水準となった。投資事業の取捨選択に努めるとともに、基金の取崩しによる世代間負担の平準化等を検討しつつ、適正な公債費の管理に努めていく。

基金残高に係る経年分析(2023年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)基金積立は基本的に税収如何にかかわらず、行革、経費節減等の経営努力により捻出したものを計上している。令和5年度では、基金の太宗を占める財政調整基金は積立取崩の差引きで実質289百万円の積立増となり、基金全体としても445百万円の増額となった。その他特定目的基金残高については、基金運用益の積立を行いつつ、一部を取り崩して使用している状況で、近年大きな変動はない。(今後の方針)地方交付税等の不透明な国の動向、突発的な大災害等の不測の事態に備えるため、これまでどおり税収如何にかかわらず、行革、経費節減等の経営努力により捻出したものを継続して積立していく方針である。今後、公共施設の老朽化による維持管理・更新費用の増大が見込まれることから、地方債とのバランスを考慮しながら、適正に活用していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)財政調整基金は、税収如何にかかわらず、行革・経費節減等の経営努力により捻出したものを計上している。令和5年度対前年比較では、財政調整基金残高は289百万円の増額となった。(今後の方針)財政調整基金は、主に地方交付税の減少及び突発的な大災害等の不測の事態備えるため、また緊急的な新規単独事業の即実行に対応するため、継続的に行革・経費節減等の経営努力により捻出したものを積立てていく。更に今後は、公共施設の老朽化による維持管理・更新費用の増大が見込まれることから、地方債とのバランスを考慮しながら、適正に活用していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)減債基金については、令和7年度の起債償還のピークに併せて償還額の平準化を目論んでおり、基金運用益を積立てている状況であるため、前年度と比較し169百万円の増となっている。(今後の方針)想定外の繰上償還が生じた場合の財源を確保するため、今後も現況を維持していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)合併振興基金:合併に伴う地域の振興及び住民の一体感を醸成する事業の財源に充てるため。森林環境譲与税基金:森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てるため。地域福祉基金:高齢者等の福祉の増進に関する事業で、民間の団体に対する補助事業及び町が推進する事業の財源に充てるため。ふるさと活性化対策基金:農村地域で、生産・生活の場として維持し、地域共同体としての連帯意識を高め、地域の活性化に必要な集落住民の共同活動を支援するために要する経費の財源に充てるため。青少年育成基金:青少年の文化、スポーツ活動を支援するため。(増減理由)合併振興基金:基金運用益を積立てている状況である。今年度は大きな変動はない。森林環境譲与税基金:森林環境譲与税を全額積み立てし、一部を取り崩して森林経営管理事業に充てたものの、増となった。地域福祉基金:基金運用益を積立てている状況。今年度は大きな変動はない。ふるさと活性化対策基金:基金運用益を積立てている状況。今年度は大きな変動はない。青少年育成基金:基金運用益を積立てている状況。今年度は大きな変動はない。(今後の方針)合併振興基金:合併に伴った新町整備事業の財源として今後も活用していく。森林環境譲与税基金:計画的に森林管理事業を実施する財源に使用していく。地域福祉基金:高齢者等の福祉の増進に関する事業の財源を確保するため、今後も現状を維持していく。ふるさと活性化対策基金:農業集落共同活動の推進に関する事業の財源を確保するため、今後も現状を維持していく。青少年育成基金:青少年の文化、スポーツ活動を支援するため今後も現状を維持していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

他市町村平均と比較して、有形固定資産減価償却率が高く、施設の老朽化が進んでいる。昨年度と比較しても73.4%と高止まりとなっている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の除却や売却に取り組んでいるが、さらなる加速が急務となっている。

類似団体内順位:66/78
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は750.7%となり、対前年比で42.5%悪化し、類似団体を413.3%上回っている。県内や全国平均と比較しても下位に位置する。債務償還能力という視点でみると、経常的な自主財源に乏しく、義務的経費の硬直化が問題点となっている。収支低水準には至っていないものの、近年は大規模事業による借入額の増大とともに、将来負担も増えた為、財務改善が必須な状況である。引き続き、基金残高の確保や新たな財源の確保に努め、収支の黒字拡大に努めていく。

類似団体内順位:76/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300%400%500%600%700%800%900%1,000%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

R4年度は将来負担比率が64.6%、有形固定資産減価償却率が73.4%となった。設立年度の古い施設に関しては老朽化が進み、利用率が低い施設が多く効率性が悪い。有形固定資産の効率的な利用を行うため、公共施設等総合管理計画に基づく老朽化対策、施設統合による複合化、施設除去・解体による維持管理コストの削減を行い、有形固定資産減価償却率の改善と更新費の縮減を図る。

66.2%70.3%72.4%73.4%60%65%70%75%80%85%90%95%100%105%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、令和元年度、2年度、3年度と減少したが、令和4年度には増加となった。地方交付税の増などにより充当可能基金が増加したことにより分母が改善されたものの、大型事業の借入れが重なり、分子も増加した。実質公債費比率は、令和元年度、2年度、3年度ともに微増となったが令和4年度には微減した。元利償還金は、地方債の発行額が元利償還額を上回らないよう運営努力を重ねてきた結果、年々減少傾向が続き、充当可能財源についても増加傾向にある。しかしながら、今後は令和7、8、9年度にかけて大型事業にかかる元利償還がピークを迎えるほか、老朽化した公共施設の管理費の増大が見込まれる。今後も、自主財源に乏しく、起債に依存する状況にあり、引き続き事務事業の見直しや定員の適正化、厳密な公共施設管理、基金の取崩し等で適正な財政運営を図って行く。

9.2%10.6%11.1%11.3%60%65%70%75%80%85%90%95%100%105%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%59%60%61%62%63%64%65%66%67%68%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似市町村と比べ、施設類型別の有形固定資産減価償却率が高い施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館といった施設が挙げられる。反対に、有形固定資産減価償却率が低い施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅などが挙げられる。学校施設において、小泊小中学校の新築により有形固定資産減価償却率が64.6%(昨年比-24.5%)と改善された。有形固定資産減価償却率が高い施設については、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合、除去、解体を行う。

施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似市町村と比べ、施設類型別の有形固定資産減価償却率が高い施設は、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、保健センター・保健所、福祉施設といった施設が挙げられる。反対に、有形固定資産減価償却率が低い施設は、庁舎、消防施設、市民会館が挙げられる。人口減少に伴い、分母が減少するため、一人当たり面積及び一人当たり有形固定資産額は今後増加することが見込まれる。住民の負担軽減や上昇スピードを緩和するため公共施設等総合管理計画に基づきPDCAサイクルを回し、計画の実行と統制を図る。有形固定資産減価償却率が高い施設については、公共施設等総合管理計画に基づく、老朽化対策及び施設の統廃合、除去・解体を積極的に行う。令和5年度の総合福祉健康センターの建設により、福祉施設の有形固定資産減価償却率はさらに改善されるものと考えられる。公民館や集会所等を含む施設の複合化及び統廃合による効率化を進めるとともに、有形固定資産減価償却率の改善を図る。また、有形固定資産減価償却率が低い施設については、定期的な保全予防を行うことで長寿命化を図りながら、維持・改善していく。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

20162017201820192020202126,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202113,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

資産額は一般会計等においてR2:26,517百万円→R3:28,486百万円と1,969百万円の増、全体会計においてR2:32,363百万円→R3:34,227百万円と1,864百万円の増、連結会計においてR2:34,287百万円→R3:37,013百万円と2,726百万円の増となった。負債額は一般会計等においてR2:13,032百万円→R3:14,655百万円と1,623百万円の増、全体会計においてR2:16,170百万円→R3:17,514百万円と1,344万円の増となり、連結会計においてR2:17,429百万円→R3:18,825百万円と1,396百万円の増となり、大きく増加した。これは、こどまり学園(R4.3竣工)等大型投資が進んだことで固定資産と固定負債の両方が増加したものである。R3時点では今後、(仮称)中泊町総合福祉健康センター、新北部中央消防署(R4.7竣工済)等の大型建設を抱えており、R5年度までにかけ、資産額や負債額も大きく増加する見込みである。公共施設等総合管理計画に基づき、集約化・複合化・長寿命化を進める。

純経常行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

純経常行政コストは、一般会計等においてR2:8,069百万円→R3:7,434百万円と前年度比635百万円の減、全体会計においてR2:11,102百万円→R3:10,394百万円の708百万円の減、連結会計においてR2:13,283百万円→R3:12,056百万円の1,227百万円の減、となった。純行政コストは、一般会計等においてR28,057百万円→R37,388百万円と669百万円の減、全体会計においてR2:11,090百万円→R3:10,347百万円の743百万円の減、連結会計においてR2:13,271百万円→R3:12,014百万円と前年度比1,257百万円の減と昨年度と比べ、コストが一服した。費用が一服した要因は、新型コロナ感染症対策に要する経費が落ち着いたことが挙げられるが、依然、令和元年以前の水準に比べればコストは高止まりしている。高止まりの要因は、こどまり学園建設等の大型投資が進んだことなどが考えられる。公共施設の適正管理を努めることにより、経費の縮減を図る。

本年度差額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202113,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

本年度純資産変動額は、一般会計等において税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、本年度純資産変動額は346万円の増、全体会計において520百万円の増、連結会計において1,330百万円の増となり、R2年度と比較して純資産残高は、一般会計等、全体会計、連結会計共に、増加し、資本を蓄積した。

業務活動収支

201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

本年度の資金収支は、一般会計等において業務活動収支が740百万円の増、投資活動収支が2,358百万円の減、財務活動収支が1,640百万円となり、資金収支は22百万円の増、全体会計において、業務活動収支は1,169百万円の増、投資活動収支は2,603百万円の減、財務活動収支は1,403百万円の増、資金収支は31百万円の減、連結会計において業務活動収支が1,884百万円の増、投資活動収支が2,988百万円の減、財務活動収支が1,463百万円増となり、資金収支は359百万円の増となっている。一般会計等、全体会計、連結会計共に、業務活動収支から投資活動収支を減算した基礎的財政収支が大きくマイナスであり、R3の資金収支は地方債の発行に大きく依存していることがわかる。これは、こどまり学園の建設(R4.3竣工)や(仮称)中泊町総合福祉健康センター、新北部中央消防署(R4.7竣工)等の大型投資を借入金で賄っており、安全性が悪化していると考えられる。また、官民共同した洋上風力発電等会社への出資も検討しており、今後も基礎的財政収支は悪化していくものと予想される。行財政改革をさらに推進し、基礎的財政収支の改善を図り、財務活動収支がマイナスになるよう努める。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021250万円300万円350万円400万円450万円500万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202160%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

令和3年度における住民一人当たりの資産額は277.2万円と類似団体501.0万円と比較して223.8百万円少ない。また、歳入額対資産比率は2.43年と類似団体平均4.03年と比べ1.60年少ない。しかしながら、有形固定資産減価償却率は73.2%と類似団体平均65.8%と比べ7.4%高い。住民一人当たりの資産や歳入額対資産比率は多け(高け)ればよい、少な(小さ)ければよいという性質の指標ではないものの、有形固定資産減価償却率には類似団体と比較し、課題があるといえる。これは、実際には類似団体と同程度の有形固定資産を保有するものの、類似団体平均に比べ、耐用年数を過ぎた備忘資産等を1円で計上している為、数字上の有形固定資産の純額が類似平均団体平均に比べ少なく見えること等に起因する。不要な財産は公共施設等総合管理計画の基づく、貸付・解体・処分を実施し、有形固定資産の効率性を高めていく。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202148%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202120%22%24%26%28%30%32%34%36%38%40%42%44%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産額は48.6%と類似団体平均75.9%と比べ27.3%少なく、将来世代負担比率は43.1%と類似団体平均18.7と比べ24.4%高い。資産と負債の比率のバランスが悪く、また将来世代の負担割合も多いことから、借り入れ依存体質で安全性が低く、財務体質がぜい弱であるといえる。長期的な課題は①新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借り換えを行うこと②地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少を図ること、等である。しかしながら、今後数年間は学校建設を含めた大型投資により、負債額が大きく増加する見込みである。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202155万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは71.9万円と類似団体平均値96.7万円と比べ24.8万円低い。類似団体に比べ、①指定管理制度の導入や電話案内等のコア業務以外を委託を行い、外部の専門性を活用することで、コストの削減と業務の効率性を高め、②定年再雇用活用、新卒採用により、適正な人員構成を維持し、人件費を抑制した、等の要因により、生産性を向上し、一人当たりの行政コストを低く抑えられているといえる。とはいえ、R3年度は昨年度と比べー服したものの、新型コロナウイルス感染症対策経費の上昇等の影響により、一人当たりの行政コストの絶対額はコロナ禍以前と比べ高い水準といえる。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202185万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は142.6万円と類似団体121.0万円と比べ21.6万円高い。基礎的財政収支は△1,092百万円となり、類似団体489.4百万円と比べ1581.4百万円と高い。R3年度において、こどまり学園の建設等大型投資により、投資活動収支が大きく負となり、基礎的財政収支が大幅に悪化している。また、一人当たりの負債額は類似団体と比べ高い水準にあるのに加え、今後予定される大型投資を控え、住民一人当たりの負債額は、継続的に上昇する見込みである。新規事業開始前に事業性を評価し、費用対効果や将来像との整合性の面から優先度を決定し、赤字の縮小に努める。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%5.2%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担の割合は3.0%と類似団体4.3%と比べ1.3%低い。受益者の利用者負担額が少ない理由は、①住民の非課税世帯や、低所得層が多く、応能負担額が低い、②所得の再分配が行われるなど、経済的要因に主に起因しているものと思われる。対応策は①公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化・長寿命化を図ることで、経常費用を低下させるとともに、②税負担の公平性、公正性、透明性を確保することで、公共サービスの適正負担の必要性を訴求する。以上により、受益者負担比率向上を図っていきたい。

類似団体【023876_17_6_000】