青森県 >>> 西目屋村
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津軽ダム建設に伴う水没者の村外移転による人口の減少や高齢化の進展（令和６年３月末４０．２％）に加え、主要産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を０．０６ポイント下回っている。事業の選択と集中に努めるともに民間委託等による行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。税収については、今後大幅な増収は期待できないことから、財政力指数には影響しないものの、ふるさと納税の取り組みを強化し、自主財源の確保に努める。
分子となる経常経費充当一般財源等は、令和元より導入した第３セクターへの指定管理料制度が引き続き大きなウエイトを占め、前年度より３１，４０４千円増の１，１７９，１２４千円となったことから、令和５年度の経常収支比率は前年度比２．９ポイント増え、８６．６％となった。依然として根本的な財政の硬直化が解消していないことから、令和２年度より取り組んでいる行財政改革により、義務的経費の削減に努める。
人口が少ない（県内最小）ことから、人口千人当たりの職員数が多くなる傾向にある。類似団体との比較では３．９３人多い結果となっている。人口は少ないものの、仕事の種類は同じであることから、住民サービスの維持向上も考慮しながら、平成２９年３月に策定した「西目屋村定員適正化計画（第４期）」に基づき計画期間１０年間で７人削減を目標とする。
分子となる地方債の元利償還金は前年度比１６，３０９千円の減となったため、前年度より０．８ポイント下降した。類似団体との比較では、２．５ポイント上回っていることから引き続き公債費の適正化に努める。
令和元年度より導入した第３セクター管理施設への指定管理料制度の導入及び水陸バス運行に係る運行委託料が大きなウエイトを占め、前年度比１．３ポイントの増となった。類似団体との比較では２．８ポイント上回っているため、今後とも行財政改革の実施により縮減に努める。
看板政策の一つとして、子ども医療費や保育料の完全無料化等子育て支援対策の充実を図ってきたことから、常に類似団体を上回ってきたが、令和元年度からは国の政策により村単独の部分が減少したこと、子どもの数が減少してきていることから減少傾向にあり、類似団体との比較では縮まってきている。少子化対策は喫緊の課題であることから、予算の選択と集中を進め、財源の確保に努める。
その他にカウントされる維持補修費及び繰出金を合わせた決算額等は、前年度よりも１．７ポイント増となった。類似団体との比較では５．９ポイント上回っており、介護保険特別会計、簡易水道事業及び農業集落排水事業特別会計に対する繰出金が大部分を占める状況にあることから、介護予防の推進等や平成２０年度を最後に行っていない上下水道の料金改定も視野に、繰出金の抑制に努める。
平成１９年度に３億超の繰上償還を行った後、公債費負担適正化計画に基づき、計画的な起債発行を行ってきたことから、平成２４年度以降は２０％を切る水準となっているが、平成２７～の集中投資に係る起債の償還が本格化することから、令和３年度に任意繰上償還（平成３０過疎対策事業債：２６８，４００千円）を実施し、公債費負担の平準化を図った。今後とも将来負担を見通し、計画的な地方債発行に努める。
前年度と比較すると４．０ポイントの増、類似団体平均との比較では５．８ポイント上回っている。特に物件費、その他（他会計繰出金）が大きく上回っているたため、行政コストの削減、公共料金の改定を検討し、歳入・歳出両面で経常収支比率の改善に努める。
（増減理由）津軽ダム建設に伴う財産収入が平成２６年度以降なくなり、普通交付税や臨財債の減少分補填のほか、平成２８年度以降、誘致企業に係る空き校舎改修、水陸両用バスの導入、子育て定住エコタウン整備事業、令和２～３年度の庁舎移転事業と大型事業が続いており、財源不足分を財政調整基金の取り崩しにより補ってきた。令和３年度は公債負担の軽減を目的とした任意繰上償還の実施により近年で最少額となったが、財政調整基金は積み増しできており、令和５年度は基金残高は増加に転じた。（今後の方針）不測の財政出動に対応すべく、行財政改革の着実な実施により、基金取り崩しに依存しなくとも収支均衡のとれる財政構造への転換を急ぐ。
（増減理由）令和５年度末現在において基金残高の約８１％を財政調整基金が占める。普通交付税の増のほか、財源の裏付けのない事業を控えたことにより、取り崩しを最小限に留めることができ、結果として９百万円の積み増しとなった。（今後の方針）基金全体の今後の方針に同じ。
（増減理由）令和３年度において、公債費負担の軽減を目的として任意繰上償還（平成３０過疎対策事業債：２６８，４００千円）を実施したことにより、残高が大きく減少したが、令和４年度同様、令和５年度も、年度末不用額の一部３０百万円を積み増しした。（今後の方針）毎年、年度末不用額の一部を積立てしていく方針。
（基金の使途）公共施設解体基金：公共施設の解体及び撤去に要する経費の財源に充てるための基金好きです西目屋応援基金：好きです西目屋応援寄付金を財源として、寄付者が指定する事業に要する経費の財源に充てるための基金教育振興基金：教育基盤の整備、教育活動の推進及び中学生海外派遣事業、奨学金貸与の充実等村の教育振興を図るための基金ふたば施設管理基金：（一財）ブナの里白神公社が管理する施設について、施設の維持管理費の増嵩による財源不足に対処し、健全な施設管理に充てるための基金森林環境基金：森林環境譲与税を原資とし、森林環境整備及び木材利用の普及啓発等の実施に必要な財源に充てるための基金定住促進住宅基金：定住促進住宅の建設、修繕または改良に要する費用に充てるための基金。（増減理由）公共施設解体基金を施設解体のため、約７百万円取崩したが、過疎対策事業債ソフト分３５百万円を積み増ししたことによる増。（今後の方針）公共施設解体基金は毎年度、限度額（過疎対策事業債ソフト分）まで積立て、好きです西目屋応援基金は、企業版ふるさと納税の活用も視野に、村の特産物、観光名所等のＰＲ強化と所得向上、賑わいづくりを目指していく。
令和４年度は昨年度に引き続き、有形固定資産減価償却率に影響する新規の大規模建設事業の実施がなかったことも要因し、前年度比＋１．０ポイントの増加となり、依然として高い状況が続き、施設の老朽化が進んでいる。なお当村では、西目屋村公共施設等総合管理計画（令和３年度改定）において、施設の統廃合、除去、譲渡を検討し、保有する公共建築物の延床面積の約２８％削減を目指すこととしている。
類似団体平均を上回っているが、令和３年度に任意繰上償還（平成３０年度発行過疎対策事業債：２６８，４００千円）を実施したことから地方債残高を減少させた。行財政改革の実施等により、充当可能基金残高が増加に転じ、数値が改善傾向にあることから、引き続き経費削減、普通建設事業費及び起債発行の抑制による健全財政の運営に努めていく。
将来負担比率は低下しているが、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にある。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は減少している。令和3年度に公債費負担の平準化を目的として、任意繰上償還（平成30年度発行過疎対策事業債：268,400千円）を実施したことから、今後も比率が減少していく予定である。
簡易水道事業（法適用）
農業集落排水施設