青森県 >>> 外ヶ浜町
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財政力指数は０．１９（前年度同）となっており、近年は同程度の数値で推移している。典型的な過疎地である当町は、人口減少や、少子高齢化の影響により自主財源の確保が難しい状況であり、財政運営は一層厳しくなることが予想される。今後も当該指数については横ばい又は微減傾向となる見込みのため、安定的な財政基盤の確立に向けて、事務事業の改善等の取組に努める。
令和２年度は前年度比－０．２％の９６．９％と、前年度に引き続き改善傾向となった。改善の要因としては、当該比率分母となる経常一般財源の大部分を占めている普通交付税が新規費目の創設等により増加したことが挙げられる。臨時的な要因により、令和２年度の当該指数は改善傾向となったが、依然として９５％超の高止まり傾向となっており、今後も当該比率は横ばい又は微増傾向となることが予想される。収支均衡型の財政運営のため、施設の統廃合等を提案し、適正な定員管理による人件費の抑制等に努める。
当該数値は前年度比＋４７，８０４千円（＋１４．９％）の増となっている。対前年度比における増加要因は、物件費の増加によるもので、特に令和２年度は記録的な大雪による除排雪経費（維持補修費）の増が挙げられる。退職者の不補充等により人件費を抑制してきたが、今後は職員の高年齢化等の影響により横ばい傾向となる見込のため、職員数の適正化による人件費抑制を継続し、経常的な物件費の削減等に努める。
当町の給与水準は国との比較において、平成２８年度に類似団体の平均値に近づき、改善傾向であったが、平成２９年度以降は対前年度比で微増傾向にあり、類似団体平均より高い数値となっている。退職者不補充等の対応により職員の高齢化、年齢階層の変動が進んでおり、今後も微増または横ばいとなる見込である。当町ではこれまで財政事情を考慮して、独自の給与カットや各種手当の削減を実施してきた経緯もあり、今後も財政状況を勘案し給与水準の抑制に努める。
人口千人当たりに対する職員数は、前年度から０．６２人の増となり、類似団体平均値を上回った。平成２８年度までは、退職者不補充等の対応により年々減少傾向にあった当該指数だが、令和元年度は職員数が１人減であったが、分母となる人口の減少分、当該指数が増加した。今後の推移としては、再任用職員の増等の影響により、職員数は微減又は横ばい傾向となるため、適正な人員配置や事務の効率化を図った行政運営を進め、類似団体平均値を維持できるよう定員管理に努める必要がある。
実質公債費比率は１０．９％（単年度１１．９％）となり、前年度と比較すると＋０．２％（同１．５％）若干ではあるが比率が上昇し、依然として高水準である。主な要因は算定の分母に算入される標準財政規模は１０７，５６５千円の増となっているが、分子に算入される元利償還金等の項目であわせて６１，９０７千円増加していることにより、微増という状況となっている。今後の推移として近年新発債は抑制傾向にあることや令和２年度に行った繰り上げ償還により地方債現在高は減少しているが、今後予定されている外ヶ浜中央病院建設事業、外ヶ浜分署建設事業、ごみ処理施設基幹改良事業等の大規模事業が控えており、また、算定の分母となる標準財政規模についても普通交付税が減少見込であることから、今後の実質公債費比率の状況は増加傾向で推移すると見込まれている。よって引続き計画的な事業実施に努めることは当該指標を改善する上で必須の条件であり、また公債費の逓減は当町の財政健全化を進めていく上で重要事項の一つで、今後の財政運営上、大きく左右する項目である。
令和２年度決算における将来負担比率は４３．２％で前年度比－１９．１％と比率が改善されている。比率改善の要因は、将来負担額がほとんどの項目で減少しており、合計７０５，４２０千円減少となっている。特に地方債の現在高が約７０５，０４０千円減少したことが大きく影響している。しかし、充当可能財源等についても基準財政需要額算入見込額の減等により１６９，４８２千円減少している。今後は、行政改革を更に確実に実行に移し変え、建設事業は計画的な実施による新発債発行の平準化及びその抑制を図るほか、適正な定員管理による人件費負担の抑制、財政調整基金及び減債基金現在高の確保、連結実質赤字回避に重要視した取組みに努める必要がある。
人件費の経常収支比率は、２０．５％、前年度比－０．１％と改善傾向にあり、類似団体平均を下回っている。退職者不補充等の対策により、年々改善していたが、職員の高齢化や再任用職員の増加等の影響により今後も横ばいとなることが見込まれる。適正な数値を維持するため、計画的な定員管理に努めていくものである。
物件費は、前年度比－２．８％の減となったが、類似団体平均より高い数値で推移しており、廃棄物処理施設運営費をはじめとする公共施設の管理経費が高止まりの要因として挙げられる。今後は事務事業の見直しによる委託料の精査や、公共施設管理費の節減及び施設の統廃合も視野に入れた縮減の検討等、より一層コスト削減意識を持って行政運営に努めなければならない。
扶助費の経常収支比率は、１．８％と前年度比－０．１％の減となった。国や県の制度に沿った扶助費が多く、近年では町独自の事業として乳幼児医療給付費の無料化（高校終期まで）等、住民ニーズを捉えた施策を実施してきている。今後、子ども・子育て施策や定住促進施策の一環として、さらなる範囲の拡充等も予想され、また高齢化による扶助費の需要増は避けられないため、より一層住民のニーズを捉えた施策の実施に努める。
その他経費は前年度比＋１．９％の増となり、依然として類似団体平均値を大きく上回っている。対前年度比における主な増加要因は、記録的な大雪の影響による除排雪経費の増（前年度比＋４８．１％）となっている。また、高止まり要因としては、管理施設の維持補修経費等が挙げられる。今後更に公共施設の老朽化等の影響による維持補修費の増が見込まれるため、各公共施設の統廃合も視野に入れた事業の精査に努める。繰出金についても、下水道事業会計への繰出金が高止まりしていることが当該比率の要因となっている。今後は下水道事業会計における抜本的な経営方針の転換が必要である。
補助費等の経常収支比率は１６．５％となり、前年度から＋１．０％の微増となった。主な増化要因は、新型コロナウイルス感染症の影響により経営状況の悪化に係る公営企業会計（病院、簡易水道事業）への補助費等の増である。今後は各企業会計において経営方針の見直し、経営改善を図る必要があり、補助金等を精査・見直しするなど経費の抑制に努める。
公債費については２２．２％と前年度比－０．１％の減となった。今後の推移として近年新発債は抑制傾向にあることや令和２年度に行った繰り上げ償還により地方債現在高は減少しているが、今後予定されている外ヶ浜中央病院建設事業、外ヶ浜分署建設事業、ごみ処理施設基幹改良事業等の大規模事業が控えており、今後公債費は増加傾向で推移すると見込まれている。
公債費以外の経常収支比率は、前年度比－０．１％の７４．７％となり、前年度に続き減少傾向にあるが、依然として類似団体平均値を大きく上回っている。当該比率のうち、最も大きな割合を占めている人件費については、職員の高齢化や再任用職員の増加等の影響により横ばいで推移されることが予想される。また、記録的な大雪の影響により、除排雪経費が５ヵ年で最大の決算額となったことが、当該比率の高止まりに影響している。当該比率の分母において大きな割合を占めている普通交付税は、新規費目の創設等により臨時的に増加しているが、算出基礎となる国勢調査人口等の影響により減少が見込まれる。
（増減理由）・財政調整基金において、大平山元遺跡整備事業等の実施により、当初及び６月補正で３．３億円を取り崩したが、土地開発公社清算金等により４．８億円を積み戻すことができた。また、各基金において債券運用による利息収入及び売却収入により約１，２００万円積み立てたことにより、基金全体としては１．８億円の増となった。（今後の方針）・短期的には財政調整基金や減債基金への積立てにより微増の予定だが、中長期的（令和５～令和８）には減少傾向にある。
（増減理由）・決算剰余金を７，５００万円積立てたことによる増加・債券運用による利息収入及び売却収入を１７２万円積み立てたことによる増加・土地開発公社清算金等による積立金の増加（今後の方針）・普通交付税の減少見込（令和１合併算定替終了、令和２国勢調査人口減少）に伴い令和５年度までは減少しつつも１０億円台で推移するものと思われるが、令和６年度以降は１０億円台を切る見込みである。
（増減理由）・決算剰余金を２，０００万円積立てたことによる増加・債券運用による利息収入及び売却収入を１９２万円積立てたことによる増加・土地開発公社清算金等による積立金の増加（今後の方針）・決算において生じた剰余金の一部を積立予定
（基金の使途）・合併振興基金：合併に伴う地域住民の連携強化、地域振興に関する施策の推進・ふるさと応援基金：保健・福祉推進、次世代育成、農・漁業等の振興、発展・地域振興基金：地域活性化、まちづくりに関する施策の推進・病院支援基金：病院施設整備等・森林環境譲与税基金：森林整備、担い手確保、木材利用促進・普及啓発等（増減理由）・合併振興基金：債券運用により８，７７４万円を積立てたことによる増加・ふるさと応援基金：ふるさと納税により７０９万円積立てた一方で、教育振興対策特別事業等に３，９７３万円充当したことによる減少・地域振興基金：友好町交流事業等に１２５万円充当した一方で、立木売払収入等により２７２万円積立てたことによる増加・病院支援基金：債券運用により４千円を積立てたことによる増加・森林環境譲与税基金：林地台帳地図再構築事業に３０８万円充当した一方で、森林環境譲与税等により９１７万円積立てたことによる増加（今後の方針）・合併振興基金：現段階で具体的な事業に充当する予定はないが、今後の公共施設整備事業等のため、令和１まで合併特例債を財源として積立・ふるさと応援基金：福祉、教育、産業等振興のための事業等に充当予定・地域振興基金：町の地域発展のための事業等に充当予定・病院支援基金：今後の病院建替に向け、決算において生じた剰余金の一部等を積立予定・森林環境譲与税基金：森林整備等のための事業等に充当予定
令和２年度の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。道路、橋りょう・トンネル、港湾・漁港、一般廃棄物処理施設等で減価償却率が低い一方で、公営住宅、公民館、体育館等で減価償却率が高くなっている。今後は、令和２年度中に策定した個別施設計画に基づき、公共施設の集約化・複合化・除却を実施していくこととする。
債務償還比率は類似団体平均を大きく上回っている。主な要因としては、合併以降、発行した起債により地方債残高が高い傾向にあること、また、合併後においても合併前の施設を引き続き保有していることにより、施設の維持管理に係る物件費の割合が高いことが考えられる。今後は、地方債の新規発行の抑制、経常経費の節減、また、基金残高の確保に取り組んでいくこととする。
有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、将来負担比率は減少傾向にあるものの、依然として高い水準にある。主な要因としては、将来負担比率の分母となる地方債現在高について、減少してはいるが、合併以降の起債発行により高い傾向にあること、公営企業（病院・簡水・下水）への繰入見込額が大きいことが考えられる。今後は、建設事業の計画的な実施による新発債発行の平準化及びその抑制を図るほか、適正な定員管理による人件費負担の抑制、公営企業の経営基盤の強化、財政調整基金及び減債基金現在高の確保等の取組みに努める。
当該比率について、将来負担比率は前年度比△19.1%と改善傾向にあるが、実質公債費比率は前年度比＋0.2%増加し、類似団体と比較すると依然として高い水準にある。実質公債費比率において、新発債の抑制により、地方債現在高は減少傾向にあるものの算定の分子となる元利償還金等が増加したため微増という状況になっている。今後の推移としては、公債費のピークが令和3年度となっており、算定分母も減少見込であることから、微増傾向で推移すると見込まれる。将来負担比率は、公営企業等繰入見込額が減少したことや、基金残高の充当可能財源の増等の要因で改善傾向にあるが、今後は大規模建設事業実施のため充当可能基金が減少見込みであるため、微増傾向で推移すると見込まれる。
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