外ヶ浜町

目的別歳出の分析欄

令和元年度の歳出総額における住民一人あたりのコストは１，００６，５５３円となり、対前年度比＋８９，２９４円（＋９．７％）の増となった。各目的別で住民一人当たりのコストの増加幅の大きい項目としては、農林水産業費において対前年度比＋１７２．８％となっており、ライスセンター整備事業の増（前年度比＋１８４，３１７千円）が主な要因となっている。総務費においても対前年度比＋３３．０％となっており、これはふるさと応援基金積立金の増（前年度比＋１３１，６３５千円）が影響している。ライスセンター整備事業は令和元年度で終了し、ふるさと応援基金積立金も大幅に減少する見込のため、令和２年度は住民一人当たりのコストは減少するものと見込まれる。また、衛生費における住民一人当たりのコストが対前年度比約＋５．８％の増となっており、５ヶ年の推移を見ても類似団体平均から大きく乖離した数値となっており、町単独で運営しているごみ処理施設に関する委託経費や病院事業会計への繰出金が高止まりの要因となっている。今後は事業の縮小等の検討、繰出金においては繰出基準の遵守を徹底し適正な経営推進に努める。公債費についても類似団体平均値と比較し高い水準で推移しており、令和２年度より平成２８年度に実施した大型建設事業の元金償還が開始されるため、今後も増加傾向となることが見込まれる。新発債を極力抑制するために、計画的な事業実施に努める。

性質別歳出の分析欄

義務的経費の決算額は、対前年度比－２４，１６０千円（－１．２％）の減となっているが、住民一人あたりのコストは対前年度比＋５，４１５円（＋１．６５％）の増となっている。退職者不補充等による人件費の抑制や、計画的な事業の実施による公債費の抑制等により、義務的経費全体の決算額は平成２７年度から－９．４％と減少傾向にあるが、住民一人あたりのコストは＋２．１％となっており、人口の減少率と比較して義務的経費の減少率が低いことが分かる。今後の推移として、ライスセンター建設や防災無線デジタル化等の新発債により公債費が増加傾向となることが見込まれる。そのため、義務的経費の内大きな割合を占めている人件費について、退職者不補充等の対応を継続し適正な人員配置等により経費の抑制に努める必要がある。また、その他経費のうち維持補修費が前年度比－２１，７５１円（－３７．８％）の減となったが、依然として類似団体平均値と乖離した数値で推移している。令和元年度は平成３０年度の総合福祉センター屋根修繕（総事業費５８，４８３千円）の終了により大幅な減となったが、町全体を通して公共施設の老朽化が進んでおり今後も維持補修経費については増加傾向となる見込である。また近年除排雪経費が高止まりしている傾向にあり住民一人あたりのコストが類似団体平均値と乖離している要因の一つとして挙げられる。投資的経費における各項目については、新規整備・更新整備等減少傾向にあるため今後も計画的な事業実施に努めることとする。今後は各事務事業の見直しによる人件費の抑制や、公共施設管理経費削減のため施設数の縮小等の検討、計画的な事業実施による公債費・投資的経費の抑制等により、人口規模に見合った行政運営に努めることとする。