中標津町:中標津病院

団体

01:北海道 >>> 中標津町:中標津病院

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 簡易水道事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 中標津病院


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2021年度)

地域において担っている役割

町立中標津病院は、根室北部地域の中核病院として「安全で安心・やすらぎを得られる病院」を基本理念として、地域の住民からの期待に応えるべく、良質な医療の提供に努めている。平成11年(1999年)現在の地に新築移転をし、根室第二次保健医療福祉圏の地域センター病院として地域において必要な医療提供体制の確保を図り、救急・小児・周産期・災害などの不採算医療や急性期医療を提供するという重要な役割を担っている。
201220132014201520162017201820192020202190%92%94%96%98%100%102%104%106%108%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202168%70%72%74%76%78%80%82%医業収支比率
2012201320142015201620172018201920202021140%150%160%170%180%190%200%210%220%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202134%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020213,900円3,950円4,000円4,050円4,100円4,150円4,200円4,250円4,300円4,350円入院患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021800円820円840円860円880円900円920円940円960円980円1,000円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202156%58%60%62%64%66%68%70%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202118.5%19%19.5%20%20.5%21%21.5%22%22.5%23%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

令和2年から経営コンサルタントの支援を受け、経営改革の取り組みを行った結果、病床利用率の向上や患者1人当たりの収入単価の増加により、医業収益の改善が図られた。また、令和3年度は、新型コロナワクチン接種に係る収益や、コロナ対策関連の補助等に伴い医業外収益も増加しており、経常収支比率が100%を上回った。一方で費用の面では、コロナ対策のため、マスクやゴーグル、エプロン等の個人防護具や消毒液などの材料消費が増加しており、またコロナの検査試薬の負担が高額となっており、材料の適正管理や単価交渉を進めることで縮減を図る必要がある。
201220132014201520162017201820192020202156%58%60%62%64%66%68%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202170%72%74%76%78%80%82%84%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020214,400,000円4,500,000円4,600,000円4,700,000円4,800,000円4,900,000円5,000,000円5,100,000円5,200,000円5,300,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

平成11年(1999年)に新築移転した際には一般病床220床の許可を受けていたが、現在の許可病床数は173床となっており、施設の規模に対して許可病床数が少ないことで、一床当り有形固定資産額が高い状況となっている。一方で、病院移転から23年が経過し施設の老朽化が進んでおり、順次更新していく必要がある。

全体総括

令和2年度から経営コンサルタントによる支援を受けながら経営改革の取り組みを行っており、入院患者数及び医業収益が増加したことで、各指標に改善が見られており、今後もこの状態を維持し安定的な経営を目指す。また、器械備品の減価償却費率は平均並みになったものの、施設の減価償却率は平均より高い状況が継続しており、計画的な更新が必要となる。今後も経営コンサルタントを活用した経営改善を引続き行い、更なる収支改善を図ることで、安全で安心・やすらぎを得られる医療サービスの提供に努めていく。