別海町：農業集落排水

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023130％135％140％145％150％155％160％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％100％150％200％250％300％350％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.29円0.3円0.31円0.32円0.33円0.34円0.35円0.36円0.37円0.38円0.39円0.4円0.41円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202343％44％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、類似団体と比較しても低く、100％を下回っている状況であるため経営状態は良い状況にない。②累積欠損金比率は、公営企業化後の累積で増加傾向にあり、経費の縮減及び使用料収入の増加に向けた戦略的な経営を行っていく必要がある。③流動比率は、100％を超過しているが経費の大部分を特定環境公共下水道事業に依存しており、按分比率を考慮すると流動資産が十分にある状況ではないことから、流動資産を増加させていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高が事業規模に対し高額となっており、農業集落の実態に合った今後の更新需要を勘案し、計画的に更新していく必要がある。⑤経費回収率は、前年度より減少し、類似団体平均よりも大幅に下回っていることから、処理施設の規模縮小など汚水処理費の削減や使用料収入の増加を図っていく必要がある。⑥汚水処理原価は、事業規模としてはかなり大きくなっており、経費の削減に向けた改善策を検討する必要がある。⑦施設利用率は、概ね前年並みとなっているが、今後の人口減少等も考慮した施設運営の検討が必要となっている。⑧水洗化率は、100％に近い数値となっており、類似団体平均と比較しても高い数値となっている。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を大幅に上回っており、施設等の老朽化等が見込まれるため、最適整備構想に基づき、計画的な改築更新、財源の確保、投資計画等の見直しの検討が必要である。②管渠老朽化率は、0％となっており、法定耐用年数までに期間があるものの、今後の経営の負荷とならないよう計画的に更新する必要がある。③管渠改善率は、法定耐用年数を迎える管が少なく0％となっており、更新までに期間があるものの、今後の経営の負荷とならないよう計画的に更新する必要がある。

全体総括

経常収支比率は100％に近い状態になっているが、特定環境保全公共下水道事業への経費依存や一般会計からの基準外繰入によるものであり、一般会計に依存した経営となっている状況にある。人口減少による有収水量の減少が見込まれるが、汚水処理費用の減少は人口減少比率程は見込めないことから、今後も汚水処理減価が増加することが予想される。ダウンサイジングやより効率的な処理方法を検討するなど経費の縮減に向けた対策を考えることが必要ではあるが、施設維持のため使用料の改定を行うなど、経営改善に向けた対策を行っていく必要がある。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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